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Go To トラベルに関する不適切事案に係る調査状況等について

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最終更新日:2021年12月28日

(株)JHAT、(株)ミキ・ツーリスト及び(株)ジャパンホリデートラベルのGo To トラベル事業に関する不適切な給付金受給事案について、これまでの調査により把握している事実関係及び今後の対応等についてお知らせします。

1.これまでに把握している事実関係について

(1)(株)JHAT及び(株)ミキ・ツーリスト関係
○ (株)JHATは、(株)ミキ・ツーリストの社員の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、Go To トラベル事業に関する給付金(以下「給付金」という。)計2,856万円の給付申請を行い、うち428万4千円の給付金を受給した。また、地域共通クーポン計1,224万円分の発行を受け、うち1,223万円を実際に使用した。
○ 事務局の調査によると、令和2年10月22日から12月21日までの期間において、本来合計4,800人泊分の宿泊がなされるべきところ、実際には114人泊分しか宿泊が行われていなかった。

(2)(株)JHAT及び(株)ジャパンホリデートラベル関係
○ (株)ジャパンホリデートラベルは、法人顧客4社の社員等の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、給付金計7億7,074万2千円の給付申請を行い、うち3億1,249万4千円の給付金を受給した。また、地域共通クーポン計3億3,031万8千円分の発行を受け、うち3億1,963万6千円を実際に使用した。
○ 現時点での事務局の調査によれば、本来55,053人泊分使用されるべきところ、少なくとも9,175人泊分の宿泊が行われていなかった事実が明らかとなっている。今後、更に宿泊実体に関して追加の調査を継続する予定である。

2.今後の対応等について

(1) 事実関係を更に精査の上、(株)JHAT及び(株)ジャパンホリデートラベルに対しては、今後、既払いの給付金及び地域共通クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求する。
(2) 今後開始予定の新たなGo To トラベル事業において、(株)JHAT、(株)ジャパンホリデートラベル及び(株)ミキ・ツーリストの3社の参加を停止する。
(3) 刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と適切に連携し、引き続き必要な調査等を進めていく。
(4)(株)ミキ・ツーリスト及び(株)ジャパンホリデートラベルの親会社である(株)エイチ・アイ・エスについては、本日、今般の事案に関してのガバナンスの欠如に対し厳重注意を行い、改善策の策定を指示するとともに、今後、本事案の事実関係の全体を明らかにするための調査を継続することも指示した。
(5) 旅行業及び宿泊業の団体に対し、今般の事案等を踏まえ、本日、コンプライアンスの徹底等についての文書を発出した(別紙参照) 。
(6) 再発防止策として、不正利用の疑いのある案件の調査対象の拡大、給付金支払いに係る審査の厳格化、審査体制の強化等の必要な対策を講じていく。
このページに関するお問い合わせ
観光庁
担当:牧田:03-5253-8329
   杉田:03-5253-8329
   寺井:03-5253-8324

Go To トラベル事務局
担当:佐野:03-6631-2110
   大谷:03-6631-2110