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G20北海道倶知安観光大臣会合を開催しました~北海道倶知安宣言を採択~

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最終更新日:2019年10月28日

観光庁は、10月25日(金)、26日(土)に、G20北海道倶知安観光大臣会合を開催しました。会合では、赤羽国土交通大臣が議長を務め、北海道倶知安宣言を採択しました。

1.日  程:令和元年10月25日(金)~26日(土)
2.会  場:ニセコHANAZONOリゾート
3.テーマ:持続可能な開発目標(SDGs)に対する観光の貢献の最大化
4.参加国等:日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、
                        オランダ、フィリピン、韓国、南アフリカ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スイス、タイ、トルコ、イギリス、アメリカ、
                        ベトナム、  国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)、世界観光機関(UNWTO)
5.主な成果
〇経済成長の牽引と持続可能な開発目標(SDGs)に対する貢献という観光の役割について確認するとともに、観光客と地域社会に貢献する観
    光マネジメント、持続可能な観光を推進する技術革新という共通の課題について意見交換を行いました。会合での議論を踏まえ、その成果と
    して「北海道倶知安宣言」を採択しました。
〇赤羽国土交通大臣、和田政務官は、会合に出席の各国等代表とそれぞれバイ会談を行い、二国間の観光交流促進等に関する意見交換を
    行いました。




【会合詳細】
1.日程
(1)10月25日(金)
  ・高級実務者級会合
  ・バイ会談(UNWTO、アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA))
  ・地元主催歓迎レセプション
(2)10月26日(土)
  ・大臣会合セッション1(大臣宣言採択を含む。)
  ・昼食会
  ・G20 Tourism Innovation Pitch入賞者発表
  ・大臣会合セッション2(官民セッション)
  ・議長記者会見
  ・大臣主催夕食会
  ・バイ会談(フィリピン、サウジアラビア、スペイン)
(3)10月27日(日)
  ・バイ会談(韓国)
※ 併せて、10月25日~27日には、エクスカーションを実施。

2.結果概要
    ・今回、我が国は、議長国として、G20観光大臣会合を、初めてG20関係閣僚会合として位置づけました。
    ・本会合では、議題「観光客と地域社会に貢献する観光マネジメント」及び「持続可能な観光を推進する技術革新」について、2つのセッション
         において議論を行いました。
(1)大臣会合セッション
 主な議題と結果は以下のとおりです。
《セッション1》
  ・各国からは、観光大臣会合が、今回初めて正式なG20関係閣僚会合として位置づけられたことに賛意が示されました。
  ・観光は世界経済の牽引役であるとともに、女性や若者の雇用や、自然環境や文化遺産の保全とともに、人々の交流を通じた国際相互理解
         と平和に貢献することが可能であり、17の持続可能な開発目標(SDGs)のすべてに貢献できる分野であるとの認識を確認しました。
  ・観光客と地域住民の双方に配慮した持続可能な観光マネジメントの必要性についての認識を各国と共有しました。
  ・デジタル化については、観光産業の生産性向上や観光客の体験の質の向上に繋がること、イノベーション促進のため、スタートアップや大
         企業等、政府をつなぐネットワーク形成の重要性について一致しました。
  ・我が国からは、観光は成長戦略の柱であるとともに、地方創生の鍵であることを説明しました。観光を通じたSDGsの実現に向けた我が国な
         らではの貢献として、女性のエンパワーメントに関する行動(附属書1)と、観光危機管理に関する行動(附属書2)を提案し、各国から賛意
         を得ました。
  ・会合の最後には、こうした議論を反映した「G20北海道倶知安観光大臣会合宣言」が採択されました。
  ・附属書2の合意を受け、我が国は、「観光危機管理・復興イニシアティブ」を発表しました。我が国は、本イニシアティブを通じ、我が国に蓄積
        する観光と危機管理に関する知見と経験を、G20各国に共有し、各国の取組を促進して参ります。
《セッション2》
  ・本セッションは、「持続可能な観光を促進する技術革新とイノベーション」をテーマとしました。本会合の議論を活性化すべく、東日本旅客鉄
         道株式会社、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、IDEO TOKYOの3社がプレゼンテーションを行いました。
  ・各国から、各社の取組の詳細について活発な質問が寄せられるとともに、官民連携のあり方について議論を行いました。
  ・持続可能な観光の推進において、多様な主体の連携の構築、データの利活用と個人情報保護などについて活発に議論が交わされました
このページに関するお問い合わせ
【問い合わせ先】 観光庁参事官(国際関係) 淺野、今村
          代表:03-5253-8111  内線:27502、27534
          直通:03-5253-8922  FAX番号:03-5253-8128