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旅行における感染症対策

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最終更新日:2022年9月2日

県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))におけるワクチン接種歴や検査の活用について

4月1日より、県民割支援の利用条件のうち、ワクチン接種歴や検査について、ワクチンを3回接種済であること又は検査結果が陰性であることとしています。
(ただし、県内旅行は知事の判断で従前の運用(ワクチン2回接種 or 陰性の検査結果)とすることも可能です。)
各都道府県では無料検査事業を実施しており、空港等でも検査を受けることが可能となっています。

各都道府県ごとの実施状況は以下をご参照ください。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県      

県民割支援を利用しない旅行では、ワクチン接種や検査は条件となっておりませんが、基本的な感染防止対策の徹底は重要です。
安全・安心に旅行いただくため、関係事業者におかれましては感染予防ガイドラインを遵守するとともに、旅行者の皆様におかれましても「新しい旅のエチケット」を励行して頂きますよう、お願いします。

新しい旅のエチケット

新しい旅のエチケット(PDF)

旅行に出かける皆様に、感染防止対策として留意していただきたい内容を旅行者向け「新しい旅のエチケット」として各場面ごとに掲載しています。

「新しい旅のエチケット」(動画)

 
全体編+場面編<1分40秒>
  
全体編<31秒>
 
宿泊・飲食編<21秒>
  
交通編<21秒>
 
観光施設・ショッピング編<21秒>
  

「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」について

感染拡大防止と日常生活の両立を図っていくため、飲食等の各分野でワクチン接種歴やPCR検査等の結果を活用した「ワクチン・検査パッケージ」を導入することとされています。
観光庁では、新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」とあわせて、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設の現場におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法や留意点を定める「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しています。
今後、Go Toトラベル事業等において導入するワクチン・検査パッケージを活用した安全・安心な仕組みについては、このガイドラインに準拠することとしています。
 
【ガイドラインのポイント】
○各場面での運用方法
[1]商品造成・販売時(販売時に明記する事項 等)
[2]販売後~旅行開始日・宿泊開始日当日(証明書の確認体制・ポイント 等)
○条件を満たさない場合の運用
・検査結果陽性時の対応、確認書類を持参していないケース等での対応
○留意点
・基本的な感染症対策の維持・徹底、検査結果の統一様式活用推奨 等

「新型コロナウイルス接種証明の利用に関するガイドライン」について

旅行業・宿泊業では、「新型コロナウイルス接種証明の利用に関する基本的な考え方」(令和3年9月9日新型コロナウイルス感染症対策本部策定)を踏まえ、接種証明の利用にあたって、ワクチン接種について正しく理解した上で、旅行業・宿泊業において接種証明が適切に利用されるよう、利用にあたっての留意点等をまとめたガイドラインを策定しています。

・旅行業における新型コロナワクチン接種証明の利用に関するガイドライン
・宿泊業における新型コロナワクチン接種証明の利用に関するガイドライン

「業種別の感染症対策ガイドライン」について

旅行者の皆様の感染症防止対策のため、各業界では独自に業種別ガイドラインを定めています。
業界 ガイドライン 団体名
旅行業 旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン 一般社団法人 日本旅行業協会
一般社団法人 全国旅行業協会
旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き 一般社団法人 日本旅行業協会
【協力】公益財団法人 日本修学旅行協会、公益財団法人 全国修学旅行研究協会
貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン 貸切バス旅行連絡会、公益財団法人 日本バス協会、一般社団法 日本旅行業協会、一般社団法人 全国旅行業協会
宿泊業 宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人 日本旅館協会、一般社団法人 全日本ホテル連盟
ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン 一般社団法人 日本ホテル協会
その他 新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン 一般社団法人 日本コンベンション協会
コンベンション推進機関及びMICE関連事業者等における新型コロナウイルス(COVID-19)対応ガイドライン 一般社団法人 日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)
スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン 日本スノースポーツ&リゾーツ協議会
オートキャンプ場における新型コロナウイルス感染症感染予防ガイドライン 一般社団法人 日本オートキャンプ協会
祭り・イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン 公益社団法人 日本青年会議所
アクティビティツアー向け新型コロナウイルス対策ガイドライン アクティビティツアー連絡会
体験教室向け新型コロナウイルス対策ガイドライン 体験教室連絡会

宿泊施設に対する感染症対策の実施状況調査

観光庁では、Go To トラベル事業に登録している宿泊施設を対象に、感染症対策の実施状況を調査しております。 これまでに約36,500施設に調査を行い、旅行者への検温の実施や客室の清掃・消毒等の感染防止対策、飲食施設等の三密対策は9割以上の施設で確実に実施されていることを確認し、実施が不十分な点について個別に指導を行っております。

一例:フロント・ロビー

フロント・ロビー
このページに関するお問い合わせ
観光庁 外客受入参事官室 担当:温品、宮崎 、大畑、与那嶺  TEL 03-5253-8972   FAX 03-5253-8123