| ・ | 経済実態等、道路状況等に対応して、平成10年度に営業区域を経済ブロック単位に拡大する。 （平成10年度：関東甲信越ブロック、東北ブロック） |
| ・ | トラック等の自動車検査証の有効期間の延長については、平成９年度に実施した調査結果を踏まえ、安全確保、公害防止の面を含め、延長の車種、期間等の総合的な検討を行ったうえ運輸技術審議会に諮問し、10年度に具体的な結論を得て、所要の措置を講じる。 |
| ・ | 内航海運業における船腹調整事業については、できるだけ短い一定期間を限って転廃業者の引当資格に対して日本内航海運組合総連合会が交付金を交付する等の内航海運暫定措置事業を導入することにより、現在の船腹調整事業を解消する。 （平成10年度早期） |
| ・ | 現行の事業免許制（需給調整規制）を廃止し許可制に、料金認可制を廃止し届出制にすべきであること、同時に港湾運送の安定化等を図るための各施策の実施及び検討が必要であること等を内容とする平成９年12月の行政改革委員会最終意見の内容にしたがって、必要な措置を講ずる。 （平成10年度：運輸政策審議会に諮問） （平成11年度早期：答申） |
| ・ | 強制水先の必要な船舶の範囲について、神戸港における必要な安全対策等を講じた上で、本年７月に現在の３００ｔ以上から、１万ｔ以上に引き上げる。 |
| ・ | また、他の強制水先区についても、引き続き検討を進め、結論が得られたものから早急に制度改正を行う。 （平成10年７月：神戸港） （平成10年度以降：他の強制水先区） |
第２ 継続的に取り組む事項| ・ | 平成１１年度までを目途に、外為法に基づく輸出入許可及び承認の手続と、主要港湾における出入港の行政手続をＥＤＩ（電子データ交換）化して、関税法に基づく輸出入許可の手続等を処理する通関情報処理システム等との連携を図ることにより、輸出入及び港湾諸手続のペーパーレス化及びワンストップサービスの実現など極力手続きの簡素化、透明化、迅速化を目指す。 （平成10年度：検討） （平成11年度：実施） |
| ・ | 貸切バスに係る需給調整規制について、運輸政策審議会の答申に基づき、安全の確保、消費者保護等の措置を確立した上で、平成11年度に廃止する。（平成10年６月まで：答申） |
| ・ | 運賃・料金規制について、需給調整規制の廃止に併せて、運輸政策審議会の答申に基づき、届出制に移行する。（平成10年６月まで：答申） |
| ・ | 乗合バス事業に係る需給調整規制の廃止について、運輸政策審議会の答申を平成10年度に得る。これに基づき、生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも平成13年度までに需給調整規制を廃止する。（平成10年度：答申） |
| ・ | 運賃・料金規制について、需給調整規制の廃止と併せ、運輸政策審議会で上限価格制を検討の上、その答申に基づき措置する。（平成10年度：答申） |
| ・ | タクシー事業に係る需給調整規制の廃止について、運輸政策審議会の答申を平成10年度に得る。これに基づき、安全の確保、消費者保護等の措置を確立した上で、遅くとも平成13年度までに需給調整規制を廃止することとし、可能な限りその前倒しを図る。（平成10年度：答申） |
| ・ | 運賃・料金規制について、需給調整規制の廃止と並行して、速やかに上限価格制を検討の上、運輸政策審議会の答申に基づき遅くとも平成13年度までに措置することとし、可能な限りその前倒しを図る。（平成10年度：答申） |
| ・ | 需給調整基準やゾーン運賃幅のさらなる緩和について検討する。（平成10年度：結論） |
| ・ | 旅客鉄道事業に係る需給調整規制について、運輸政策審議会の答申に基づき、平成11年度に廃止する。その際、退出規制については、事業者の主体性を尊重した運用を行う。（平成10年６月まで：答申）（貨物鉄道事業に係る需給調整規制については、国鉄改革の枠組みの中で日本貨物鉄道株式会社の完全民営化等経営の改善が図られた段階で廃止する。また、貨物鉄道運賃に係る規制については、その段階で届出制へ移行する。（概ね４年後目標）） |
| ・ | 国内旅客船事業に係る需給調整規制の廃止について、運輸政策審議会の答申を平成10年６月までに得る。これに基づき、生活航路の維持方策等を確立した上で、遅くとも平成13年度までに需給調整規制を廃止する。（平成10年６月まで：答申） |
| ・ | 国内航空運送事業に係る需給調整規制について、運輸政策審議会の答申に基づき、生活路線の維持方策、混雑空港における発着枠配分ルールの確立等の環境整備方策を確立した上で、平成11年度に廃止する。（平成10年４月：答申） |
