土砂災害警戒情報に関する検討委員会（第２回）の議事概要について

平成１４年１０月１日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

概要
　日時　：平成14年9月30日（月） 15:00～17:00
　場所　：「四季交楽　然」会議室・ロイヤル
　出席者：廣井座長、足立、吉川、里村、平井、水山、岩田、務台、佐藤の各委員
　
議事概要
　事務局から、実施のスケジュール及びモデル県での試行の内容について、事務局資料に沿って説明を行った後、質疑応答及び試行の実施に関する議論があった。その概要は以下のとおり。
- 　基準雨量のＣＬ（発生危険基準線）とは土砂災害が発生するという意味であるので、事前の警戒を呼びかける情報としては、降雨予測によりＣＬを超えることが予想される場合に発表するべきではないか。
- 　土砂災害の警戒避難を効果的にするためには降雨予測に基づいた情報が必要であり、気象庁の降水短時間予報を活用することが重要。また、土砂災害警戒情報の文章中に降水の見通しを述べる必要がある。
- 　情報伝達の時間を検証する際には、情報が伝わることにかかった時間なのか、その情報を得た後の意思決定にかかった時間なのかを区別して整理する必要がある。
- 　法に基づく伝達ルートによる文章情報に加えて別の情報ルートによる図情報などの情報提供を検討してはどうか。
- 　避難勧告の判断材料のためにも図情報は必要であり、インターネットの利用も含めて情報交換・伝達設備の整備については、将来を見据えた検討が必要ではないか。
- 　ＦＡＸと無線ＬＡＮでは作業に要する時間がどの程度異なるか等、システム導入による効果の検討が必要ではないか。
- 　避難勧告への活用を考えると、図情報を併用するなどして具体的に危険な地域が特定できれば、消防団等の活動に利用し易い。また、行政として判断するためにもより早く情報が得られるようお願いする。
- 　情報文の案をみると、最初の情報の後は変化がある時のみ情報を出すようだが、変化がなく同じ状態が続いている時の情報の出し方も検討すべき。
- 　災害発生前の避難勧告というのは空振りを考えると難しい面がある。避難勧告を出す為の有力な判断情報として、山崩れやがけ崩れが起きたという情報を、土砂災害警戒情報に含めて提供･伝達することも必要ではないか。
- 　情報作成時は県砂防課と地方気象台間のみのやり取りであるが、どのような情報にするかの検討面や災害の発生情報の収集面等で、県の消防防災部局とも情報交換･共有を進めていただきたい。これによってこの情報をより効果的に防災活動に役立てることが出来る。
- 　試行としては、概ねこの方向で良いと思われるので、今日の意見を参考としながら試行を実施し、将来につなげていただきたい。