平成１５年３月６日

＜問い合わせ先＞

河川局防災課

(内線35732)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 趣旨
   　標記政令は、平成１４年に発生した豪雨、暴風雨等による災害のうちの１７災害、及び平成１２年から平成１４年までの間の火山現象による東京都三宅村に係る災害を激甚災害として指定し、これらの災害に対して適用すべき措置を併せて指定するものです。

2. 概要
   1. 　今回指定される激甚災害は、平成１４年８月２４日から９月２日までの間の豪雨及び暴風雨による災害等１８災害、延べ９９市町村の区域に係るものである。
      
   2. 　このうち、国土交通省所管事業に係るものは、下記のとおり６災害、関係町村は延べ１６町村（実数１５町村）である。
      
   3. 　これらの町村、及び昨年９月に激甚災害として指定された台風６号による災害により被災した市町村のうち６５市町村、延べ８１市町村（実数８０市町村）に対し、特別の財政援助（国庫負担率の嵩上げ措置）が実施され、地方財政の負担軽減が図られるところであるが、国土交通省所管に係る公共土木施設災害復旧事業等の嵩上げ額は、８０市町村全体で約２３億７千万円である。
      
   4. 　なお、公共土木施設災害復旧事業等について、特別の財政援助を受けることができる市町村（特定地方公共団体）は、政令の公布と同日付け（３月１２日（水））で告示される予定である。

3. 今後の予定
   　平成１５年３月　７日（金）　閣議
   　平成１５年３月１２日（水）　公布
   　（内閣府、総務省、財務省及び農林水産省と共同請議）

【参考】国庫負担率の嵩上げ状況（試算：８０市町村の平均値）

激甚災害 対象事業費	通常の国庫負担額 及び負担率	特別財政援助額 （嵩上げ額）	嵩上げ後の国庫 負担額及び負担率
２０６億６千万円	１５２億５千万円 ０．７３８	２３億７千万円	１７６億１千万円 ０．８５３

国土交通省所管事業に係る局地激甚災害及び関係市町村

国土交通省所管事業に係る国庫負担嵩上げ対象市町村

過去５か年激甚災害対象事業費等の推移

平成１４年激甚災害指定による国庫負担の嵩上げ状況（国土交通省所管事業分）

平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案要綱・政令・理由

平成十二年から平成十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案要綱・政令・理由

参照条文

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