国土交通No.128

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10取材に伺った日は、研修で多くの養護教諭などの方が訪れていました。「防災を考えたとき、根っこにあるのは人々の生活です。災害時の生活をどう支えるのか。本日は要援護者や要救助者といわれる高齢者やお体の不自由な方の援助に関わる方向けにセミナーを行っています」と、センター長の山崎純一さん。海外からの注目度も高く、年々増加する来園者公園は平成22年７月に開設され、その半年後に東日本大震災が起こりました。このときは対策本部の設置はなかったものの、何があってもいいように、一般の方の立ち入りは禁止に。23年は年間約19万人の来園者があり、翌24年は年間約28万人に。増加の背景には、防災意識の高まりのほかにも、園内でバーベキューができるようになったことも大きいそうです。「なぜ炭焼きのバーベキューガーデンを設置したのかというと、美味しいだ災害時と平常時で役割が違う防災公園東京臨海広域防災公園は、首都直下地震など、首都圏で大規模な災害が発生した場合、政府の「緊急災害現地対策本部」が設置され、川崎市東扇島地区に整備された緊急物資輸送拠点と連携して広域的な応急対策活動の調整を行う場所となります。本部棟（防災拠点施設）には大規模災害発生時に緊急災害現地対策本部が運営するオペレーションルームなどのほか、政府が管轄する中央防災無線も設置されています。また、園地には面積約２・６haの大型ヘリコプターなどが離着陸できるヘリポートと７機分の駐機場があり、エントランス広場は災害時の医療支援用地として使用され、隣接するがん研有明病院とは災害時に連携することが決まっています。とはいえ、平常時は、国営公園の面積６・７ha、隣接する都立公園の面積６・５ha、合計13・２haの広いスペースで、軽い運動やピクニック、バーベキューなどを楽しむことができる公園です。また、無料の防災体験学習施設「そなエリア東京」※を中心に、防災学習や訓練などさまざまなイベントが実施され、防災を身近に感じながら楽しく学ぶことができます。けではなく、屋外での炭焼き体験が炊き出しの体験にもつながるだろうと考えたからです。もちろん、来園者の皆さんには、美味しく楽しくバーベキューを体験していただくのが一番ですが」「防災といえば日本」ということで、海外からの観光客（研修で来る人も）も多く、これまでに約34カ国の人が来園しているとのこと。ロビーの売店では、非常食や非常持ち出しグッズの販売も行っています。臨場感がすごい！「東京直下72ｈ ＴＯＵＲ」を実体験。あなたは生き残れるか実際に首都圏で直下型の大地震が起こったら、国や自治体などの支援体制が整うまで自力で生き残らなければなりません。支援体制が整うのは地震発生のおよそ72時間後と言われています。では支援を受けることが困難なその72時間を生き残るためにはどうするのか。「そなエリア東京」の「東京直下72ｈ ＴＯＵＲ」は、首都直下地震（冬の夕東京臨海広域防災公園センター長　山崎純一さん身近なもので災害時に役立つものがつくれるワークショップガイド04【防災】大地震発生後の72時間を体験学習災害時には緊急災害現地対策本部に 国営東京臨海広域防災公園※そなエリア東京…そなえる＋エリアの造語。「ここでの体験と学習を通じて“災害をイメージする力”と“対応力”を身につけることで災害への備えにつながる場所」を意味しています。

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