国土交通No.131

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12ん。活動実績を見ても、発生後１か月間でのべ９７４９名が派遣された東日本大震災をはじめ、最近では平成24年７月の九州北部豪雨ではのべ１０３５名、平成25年７月の山口・島根豪雨ではのべ２０１１名、そして同年10月、伊豆大島を襲った台風26号による土砂災害ではのべ１２６５名の隊員が派遣されています。またそれぞれに照明車や衛星通信車などの災害対策用機械が派遣されるなど、地震や異常気象による大きな災害現場での活動が続いています。異常気象による水害・土砂災害・雪害の多発や、大規模な地震・津波の発生が想定されるなかで、ＴＥＣーＦＯＲＣＥへの期待がさらに大きくなってきています。昨年８月に発生した広島土砂災害では平成26年８月の広島土砂災害では、住宅街が土石流に飲み込まれ、74名の方が犠牲となりました。このときは、災害発生直後から県と市へリエゾンを派遣。同時に、災害対策用ヘリコプターによる空からの被害状況把握を実施、併せて全国の地方整備局などから隊員と災害対策用機械を派遣し、①土砂災害危険箇所の評価・捜索活動の支援、②早期復旧のための支援、③二次災害防止のための支援活動を実施。のべ２４３１名の隊員と、のべ５９１台に及ぶ災害対策用機械を派遣しました。「①土砂災害危険箇所の評価・捜索活動の支援」のため災害発生後の早い段階で土砂災害の現場に入った３名にＴＥＣーＦＯＲＣＥとしての思いを聞いてみました（13・14ページ）。今後の大規模災害に向けてＴＥＣーＦＯＲＣＥの充実・強化を推進中南海トラフ巨大地震では、地震・津波による被害が複数の地方ブロックにまたがる広域の大災害。首都直下地震では、家屋の倒壊、大規模な火災の発生、地下街・商業ビルや鉄道・空港・道路での人的被害など多くの人が集まる都市での大災害が想定されています。いずれも全国的な支援が必要であり、派遣する隊員や資機材の規模は非常に大きく、かつ、長期に及ぶことになります。これらの大規模災害に備え、広域にわたる被災自治体への支援体制を強化するため、ＴＥＣーＦＯＲＣＥの充実・強化に向けた取り組みが行われています。❶災害時の対応強化（大規模災害を想定した活動計画の作成）❷隊員の技術力の保持・向上（研修・訓練の充実、災害経験の共有）❸災害対策用資機材の整備（新技術の利活用を含めた資機材の整備）❹広域実働訓練の実施❺関係機関との連携❻広報・ロジ体制の強化捜索活動を行う自衛隊、地元消防隊や警察など関係各機関に向けて安全確認などの情報共有を入念に行った（広島土砂災害）捜索活動の安全確保のため土砂災害現場を点検緊急渓流点検では、緊急性の高い183渓流を10日間で実施し、危険度評価をまとめて結果を公表するとともに県・市に報告した。広島市では約12万人への避難指示・勧告の早期解除に役立てた浸水した地域の早期復旧に向け排水ポンプ車による緊急排水を実施広島土砂災害の活動状況派遣元別派遣人数（のべ人数）中国地整 1,290人・日国総研・土研 115人・日九州地整 329人・日四国地整 208人・日近畿地整 112人・日中部地整 230人・日北陸地整 147人・日のべ 2,431人・日（8/20～9/23）現地活動を円滑に実施するため対策本部車を現地に出動

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