国土交通省No.138

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21平成28年1月15日に長野県軽井沢町において、乗客乗員41名を乗せた貸切バスが反対車線を越えて道路右側に転落し、乗客乗員15名が死亡、乗客26名が重軽傷を負う重大な事故が発生しました。今回の事故を踏まえ設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」では、再発防止策について徹底的に検討し、6月3日に「総合的な対策」をとりまとめました。「総合的な対策」では、今回のような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに、基本的な考え方として①「国は貸切バスの安全運行に関する遵守事項を強化し、その徹底を図ること」②「国は貸切バス事業者のルール違反を早期に是正させるとともに、不適格者を排除すること」③「バス事業者、旅行業者は安全確保を最優先に据え、両業界等は協力・連携してルール遵守の環境整備を推進すること」を掲げ、対策の実効性等について確認し、必要に応じて対策の内容の見直しや、実施方法の改善を図るなど、ＰＤＣＡサイクルを構築した上で進めることが必要であることから、検討委員会で進捗状況などについて検証を行っていきます。●監査から行政処分を行うまでの手続きに時間を要していたため、その間も違反状態で運行が続いていた。●法令違反を繰り返す悪質な事業者に対する処分等の仕組みが弱かったため、複数回にわたり違反を是正しない●バス事業者の遵守事項の強化▶運転手の技量チェック強化として、新規雇用および経験不足の運転手などへの実技訓練の義務付け▶営業所ごとの運行管理者を１名→２名へ義務付け▶車内外の映像を記録・保存するドライブレコーダー装着の義務付け●法令違反の早期是正、不適格者の排除等▶事業者の事業遂行能力を一定期間ごとにチェックするため、事業許可の更新制を導入▶監査にて違反が確認された場合は、直ちに是正を指示し、必要に応じ運行を中止させる▶悪質事業者に対し、事業許可取り消しなどの厳格な処分●監査の実効性の向上▶国の監査・審査体制の強化▶事業者団体の自浄作用の強化（バス協会による巡回指導など）▶民間機関による適正化事業の活用●ハード面の安全対策による事故防止の促進▶速度抑制・制御装置の基本設計やドライバー異常時対応のシステムの基本設計等に関するガイドラインの策定▶先進技術搭載車両の導入の支援貸切バスの利用者が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すマーク。（公益社団法人日本バス協会が実施）軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における再発防止策とりまとめ安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策●今回の事故を起こしたバス事業者の状況 ●事業用自動車運送事業者（貸切バス会社等）の行政処分情報の検索事業者の名前により・違反による処分の履歴・違反によって加算された点数などを確認することが可能。事業者が市場から退出することなく事業を行っていた。●国に届け出られた運賃よりも安い運賃で運行していた。●大型車の運転に不慣れなドライバーによる運行が行われていた。http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search_sp.cgi（スマートフォン用）貸切バス事故再発防止の主な対策例●旅行業者、利用者等との関係強化▶国への届出額を下回る運賃などを通報する窓口の設置▶利用者に対する安全情報の「見える化」▶対する規制の検討貸切バス事業者名バスツアーパンフレット貸切バス会社等と旅行会社の仲介者に

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