国土交通省No.139

11/24

進出による事業領域の多角化により経営基盤が強化され安定した経営が行われることも目指します。海外展開による効果は数年先⋮だからこそ今打つべき対策これら日本企業の海外展開をバックアップするための具体的な施策として、次の６つを挙げています。❶各地域・国ごとにインフラ海外展開プロジェクトを整理・明確化。これに基づき対象国に対して、より効果的なトップセールスも含め、事業の川上からの戦略的な働きかけを行う。❷情報通信分野の活用により、輸送サービスやインフラの維持管理のさらなる効率化、高度化などが図られる中、ＩｏＴ、ＡＩ、センサーなどの情報通信技術の進展やビッグデータの活用など、新たな技術の特集生産性革命元年未来を切り拓き、さらなる経済成長へ平成27年11月，石井大臣と米国のフォックス運輸長官が山梨県都留市にある山梨リニア実験線において超電導リニアに試乗。米国へのリニア導入の働きかけを行った。平成27年10月、インド国際鉄道機器展示会内で日本鉄道セミナーを開催。山本国土交通副大臣がスレッシュ・プラブ－鉄道大臣と会談し、新幹線システムについて説明。インド ムンバイ～アーメダバード間（約505km）高速鉄道の整備計画平成25年5月、ムンバイ・アーメダバード路線について日印共同調査を実施することで合意。平成27年12月インドにおける最初の高速鉄道路線への新幹線システム導入に関する協力覚書に署名。今後日印間の合同委員会の下で、円借款供与条件等の詳細について協議を実施していく。展開を取り込む。❸中小企業等の中には、インフラ海外展開に関する優れた技術を有し、海外展開を希望する企業が相当数存在するが、大企業とは違い中小企業にとって海外展開はハードルが高く中々進出に至らないので、海外展開が実現するまでの支援を強化。❹高い技術力や維持管理段階まで含めて費用対効果が優れ、かつ使いやすくて長寿命であるといったハード面だけではなく、相手国の制度構築支援や人材育成支援などソフト面での支援も併せて行うという、わが国の強みを生かした全体のパッケージ化を行うこと。❺わが国のインフラについては、品質などは高いレベルにあるが、建設コストが高く、事業実施に至るスピードが遅いとの指摘も見られる。そのため、価格や対応スピードにおける競争力の向上に向け、関係省庁と連携し、円借款のさらなる迅速化などの制度改善を最大限活用していくこと。❻海外展開を希望する中小企業等について、トップセールスと併せたビジネスマッチングやＪＯＩＮ（海外交通・都市開発事業支援機構）の活用などにより、その海外進出を積極的に支援すること。インフラ海外展開の効果が現れるのは数年先のことになります。だからこそ今、強靱な国土交通産業の成長軌道を開くため、積極的に海外市場の開拓を進めていきます。ハード面の整備だけではなく、人材育成支援等のソフト面の取り組みも行うのは日本ならではの特長。今後も相手国の事情に合わせて制度構築支援や人材育成支援を強化していく。アーメダバード（560万人）デリー（100万人）ムンバイ（1,200万人）ハウラー･コルカタ（560万人）チェンナイ（470万人）バンガロール（840万人）ハイデラバード（680万人）インドにおける高速鉄道構想※（　）内は2011年の人口　（出典：インド国勢調査）11

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です