○事務局より資料に沿って説明。その後、質疑応答。

○委員から出された主な意見

・　基本方針や空港会社の作成する中期的計画については、一度策定したら終わりという
　 のではなく、空港の運営を継続的に行っていくなかで、必要に応じてその内容について
　 モニタリングをしたり、更新をしたりということが必要。

・　完全民営化後の成田国際空港がどのように変わっていくのかという点について地元に
　　とまどいがある中、空港の設置管理に関する基本方針において、空港周辺地域との
　　関係について触れることにより、空港が点としてでなく面として拡がりを持った施設であ
　　るということを明確に打ち出すことが必要。

・　外資規制により防ぐべき事態と大口規制により防ぐべき事態は全く異なるものであり、
　　それぞれを区分して整理する必要がある。この場合、外資規制については安全保障な
　　ど、防ぐべき事態を整理しやすい一方で、大口規制については整理がなかなか難しい
　　のではないか。

・　羽田空港のあり方というものを具体的に考えた場合、ターミナルビルへの資本規制は
　　唐突に見えても、滑走路等の基本施設とターミナルビルといった施設を一体的に考え
　　ることが重要であり、かかる考え方によれば、羽田空港について資本規制が課される
　　という点も素直に受け入れられる解釈ではないか。

・　施設の細分毎に細かく料金規制をかけるというのは避けた方がよいと思っている。空港
　　も一つの企業体であり、内部補助を含め、その経営判断を残すという意味から料金を
　　決めることの自由度は残したほうがよい。

・　料金規制を上限認可制に拠ることとした場合、上限料金を算出する上で、料金により
　　賄うべき原価の範囲をどのように設定するのかという点の整理次第では料金水準に大
　　きな差が生じうるので、ガイドラインの作成等を通じてこの点を明確化することが必要で
　　ある。

・　料金規制を届出変更命令により行おうとすると、変更命令の発動要件の定め方が難
　　しく、これを精緻に定めようとすると、上限認可と大差ないようなルールとなってしまうの
　　ではないか。効率化インセンティブは事前規制でしか設計できない。

・　成田国際空港について、完全民営化する時の料金規制がどうなっているかによって株
　　価が決まる。例えば、利益が全て空港会社のものになるとなれば、それなりの値段が
　　つく一方で、この点が不透明ならばある程度の値段しかつかないとなる。この仕組みは
　　慎重に検討しなければならない。

・　地方公共団体が管理する空港については、地方公共団体の判断に基づいて、コストに
　 縛られず自由に料金が決められるという形態が適切ではないか。

・　空港整備特別会計の独法化等の議論が摘み残されている中、空港の整備、運営に関
　 する包括的なシステムという意味では、今回の改正案は中長期的に見れば中途段階の
　　ものであろう。

・　空港の「設置」「管理」という言葉は古めかしく、整備より運営を重要視していこうという
　　流れの中、これらの言葉によりこのような流れをどのように適切に表現するかが課題。