○ 昭和54年に就航した山形＝札幌便は平成８年の約９万人をピークに利用者が減少し、平成22年10月のＪＡＬ経営破綻に伴う路線整理により運休。平成29年３月、フジドリームエアラインズにより運航が再開された。
○ 平成４年に就航した山形＝名古屋便は平成８～12年は６～７万人の利用者があったが、平成13年以降利用者が減少し、平成22年10月のＪＡＬ経営破綻に伴う路線整理により運休。平成26年３月、フジドリームエアラインズにより運航が再開され、平成28年３月に２便化が実現。
利用者が少なく休止となった路線であり、観光・ビジネス両面での利用者確保が必要。特に利用の落ち込む冬期の利用者確保を航空会社を含めた関係者で推進していく必要がある。
【事業内容】
市町村・県等の企画・呼びかけ等により山形＝札幌便、山形＝名古屋便を利用した旅行を実施する場合に、山形空港利用拡大推進協議会から助成を行う。
〔助成条件〕
・市町村等が企画した旅行または市町村等の呼びかけに応じて企画される旅行であること
・おおむね10人以上の市町村民が参加する旅行であること
・山形＝札幌便又は山形＝名古屋便を利用した旅行であること
【助成額】
１人当たり往復６千円（片道の場合３千円）
【助成対象期間】
平成２９年３月２６日（日）～ 平成３０年３月３１日（土）
【助成対象数】
６００席 ※原則１市町村最大２００席まで
○ 山形空港路線の利用拡大を推進する、山形空港利用拡大推進協議会を構成する山形県及び県内３０市町村を申請窓口に設定。
○ 協議会の事務局を担う県担当課だけでなく、市町村担当課が連携して、助成制度を運用することでの関係者が一体となり助成制度のＰＲ、路線利用呼び掛け等を推進。
○ この助成を設定することで、団体利用の促進と路線の安定利用を図る。
山形空港利用拡大推進協議会
（山形県、30市町村）
○ 利用人数 ８７０人／利用席数 １，４８２席
札幌便 ５３５人／１，０２７席、名古屋便 ３３５人／４５５席
※ 札幌便のH29年度搭乗率は68.2%（運休前のH21年度は52.9%)と大幅増
※ 名古屋便はダイヤ改正により山形発の団体観光利用が大幅に減じたが、H29年度56.7%（H28年度は57.9%）と前年並み
○ 申請受付 １２／３１窓口
（県、１１市町村）
※ 各市町村が広報誌に掲載するなど、情報発信に務め、助成制度の運用に積極的に関与することができた。
○ 市町村を窓口とした助成は、団体向け助成「山形空港応援ツアー」として、平成30年度も継続実施している。
○ 市町村の意見を元に、県内小中高生を対象とした「修学旅行・部活動応援ツアー」を平成30年度に新たにスタート。
○ 窓口が複数で、制度・手続きの理解、利用促進の取り組みの度合がまちまちであり、担当者に対する周知や協力要請が必要と考えている。