・ 平成15年7月7日開港。羽田便１日２往復（フライト時間約60分）で運航。
・ 開港にあたり、１日２往復の就航を実現させるため、航空会社の路線就航リスクを地方自治体でも分担する全国初のスキームとして、「搭乗率保証制度」を導入。
・ 就航以来、県・市町・経済界等が一体となってあらゆる利用促進に取り組んでおり、航空会社との間で設定した目標搭乗率を毎年達成し、路線を維持しているものの、今後本格化する人口減少等の地域課題に対応した利用者確保策の確立が急務。
・ 能登地域は半島振興法で指定される条件不利地域であり、著しく人口減少・過疎化が進行。
・ これまで積極的に空港を利用していた地元住民の高齢化や、北陸新幹線金沢開業（H27.3）等による移動手段の多様化に伴い、地元の空港利用者が年々減少。
『次代につなぐマイ空港啓発事業』（Ｈ２９年度～） 実施主体：のと里山空港利用促進協議会
能登の将来を支える次代の利用者に対し、のと里山空港（能登空港）の必要性や利便性等を働きかけ、マイ空港意識の醸成を図ることで、将来の利用につなげる。
地元の将来を支える、未就学児から高校生までの若年層のマイ空港意識の醸成と能登・羽田便の利用促進
（※［ ］内は年間予算額）
○子どもサポートキャンペーン［2,000千円］
対象：未就学児
内容：能登・羽田便を往復利用する未就学児を対象に、子ども向け運賃を助成
［H29実績］応募枠上限150人に対し助成（10,000円/人)
○航空魅力発信事業［1,500千円］
対象：小学生
内容：航空教室の開催、羽田空港の機体整備工場等の見学ツアーなど
［H29実績］航空教室：50名程度、見学ツアー：28名参加
○修学旅行サポートプログラム［500千円］
対象：中学生
内容：航空利用の修学旅行時における観光ＰＲなどの体験学習を支援
［H29実績］2校・30名を対象に支援
○若者未来応援事業［500千円］
対象：高校生
内容：学校の課外活動時（部活動、県外研修等）の航空利用に対する助成
［H29実績］3校・10名を対象に支援（2,500円/席）
市町や婦人団体等の各種団体を通じて、空港の利便性や住民助成について広くＰＲを行うとともに、特に若年世代に対しては、学校や経済団体等の協力を得ながら事業の周知を図るなど、幅広い世代に空港利用の働きかけを実施している。