航空

令和元年航空法改正による航空機装備品・部品の安全規制の変更について

※関係通達の制改正に伴い当該通達の案内を記載しました。(2021年8月19日)
※関係省令の制定に伴い、当該省令の案内を記載しました。
(2021年8月19日)
※資料(英語版、日本語版)を更新しました。(2019年12月27日)
※英語版説明資料を公開しました(「
説明会関連資料」参照)。(2019年11月6日)

 令和元年6月19日に、国会での審議を経て、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第三十八号)」(改正航空法)が公布されました。改正内容は、国産航空機の安全運航維持の仕組みの整備から、無人航空機の飛行にあたっての遵守事項の追加、運輸安全委員会による事故等調査の適確な実施のための規定の整備等、多岐に亘りますが、このうち、航空機の整備・改造時に装備する装備品・部品に係る規定も改正されています。
 具体的には、国が航空機の安全性の確保のため重要な装備品(重要装備品)を対象として予備品証明を行い、予備品証明を受けた予備品を用いてする修理については航空機としての修理改造検査を免除することとする、予備品証明に関する制度が廃止され、航空機に装備する全ての装備品・部品については、原則として、航空法第20条第1項の規定に基づく認定を受けた事業場(認定事業場)が基準適合性の確認をしたものでなければならないこととなりました。(従来、国土交通大臣による予備品証明の「みなし」としていた外国当局による証明書(輸出耐空証明書)及び日本と相互承認協定を有する国が認定した事業場が発行した基準適合証は、改正後も引き続き有効(我が国の認定は不要)です。)
 したがって、航空機の装備品・部品を製造又は修理・改造をする事業者は、当該改正規定が適用される令和4年6月までに、事業場の認定を取得する必要があります。

☆令和3年7月30日付で関連通達の制定、改正を行いました(令和4年6月施行)。
装備品等の取扱いについては、以下の通達を新規制定しておりますので、ご確認ください。
・No.1-502「航空機に装備する装備品等の取扱い」
・No.1-503「民生用、軍事用又は研究開発用に設計された装備品等の指定要領」
・No.1-504「航空機の使用者による装備品等の製作及び承認手続き」

※通達の最新版は以下(航空安全情報管理・提供システム:ASIMS)よりご確認ください。
下記にアクセスし、「サーキュラー情報管理」よりご確認ください。(トップページのID、パスワードは未入力で「OK」ボタンを押下してください。)
https://www.asims.mlit.go.jp/

☆令和3年2月15日付で航空法施行規則の改正を行いました(令和4年6月施行)。

航空法施行規則(新旧)については、以下(航空安全情報管理・提供システム:ASIMS)よりご確認ください。
下記にアクセスし、「サーキュラー情報管理」→「(参考)令和元年航空法改正関係 政令及び省令改正」よりご確認ください。
(トップページのID、パスワードは未入力で「OK」ボタンを押下してください。)
https://www.asims.mlit.go.jp/

【リーフレット】令和元年航空法改正(航空機装備品・部品に関する安全規制の変更)(PDF形式)
※URL(本ページ)を追加しました。(2019年12月27日)
※お問い合わせ先メールアドレスが変更となりました。(2019年11月6日)
 

説明会(2021年度)【参加申込み受付中】

 改正航空法の施行に伴い、予備品証明制度の廃止後に航空機に装備可能な装備品・部品の要件等を定めた「航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第5号)」及び関連通達をそれぞれ令和3年2月及び7月に公布しました。
 これを踏まえ、国土交通省では、予備品証明制度の廃止に伴う制度改正について理解を深めて頂くため、下記のとおり、Web形式で説明会を開催いたします。
 つきましては、関係者の皆様にご参加頂きたいと考えていますので、ご案内します。

​【開催案内】予備品証明制度の廃止に伴う制度改正に関する説明会 (pdf形式)

 本説明会は、主に以下のような方を参加対象として想定しているものです。
 ・航空運送事業者、航空機使用事業者及び自家用航空機の整備担当者の方
 ・航空機使用者の方が使用する装備品・部品の製造、修理を行う事業者の方
 ・装備品・部品の輸入・調達を行う事業者の方 等

説明会日程 【参加申込み受付中】

・第1回説明会(航空運送事業者の方向け)
 令和3年9月17日(金) 10:00~12:00
 
・第2回説明会(航空機使用事業者の方、自家用航空機の整備担当者の方向け)
 令和3年9月22日(水) 10:00~12:00
 
・第3回説明会(航空機使用事業者の方、自家用航空機の整備担当者の方向け)
 令和3年9月28日(火) 10:00~12:00
 
・第4回説明会(装備品・部品の製造、修理又は改造を行っている事業者の方向け)
 令和3年9月29日(水) 10:00~12:00

お申し込み

下記参加申込書にご記入の上、令和3年9月15日(水)までにお申し込み下さい(メールの送付先は参加申込書に記載)。
お申し込みいただいた方に、後日Web説明会のURLを送付させていただきます。

【参加申込書】予備品証明制度の廃止に伴う制度改正に関する説明会 (excel形式)

お申し込み時、ファイル名は以下のようにして送付いただけますと幸いです。
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「(事業者名(個人の方の場合は参加者の氏名))参加申込書_予備品証明制度の廃止に伴う制度改正に関する説明会.xlsx」

【例】「(航空局)参加申込書_予備品証明制度の廃止に伴う制度改正に関する説明会.xlsx」
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説明会(2019年度)【終了しました】

国土交通省では、航空機装備品・部品の安全規制の変更に関する法律改正の内容についてさらに理解を深めて頂くとともに、事業場の認定を受けるために必要な手続きの概要をお知らせするため、下記のとおり、説明会を開催いたします。 つきましては、関係者の皆様にご参加頂きたいと考えていますので、ご案内します。

 

説明会日程・会場

・第一回説明会【終了】
 令和元年9月2日(月)及び3日(火)(国土交通省東京空港事務所1階 特別会議室)
 令和元年9月6日(金)(国土交通省大阪航空局2階 第1共用会議室)
・第二回説明会【終了】
 令和元年10月1日(火)(国土交通省東京空港事務所1階 特別会議室)
 令和元年9月30日(月)(国土交通省大阪航空局2階 第2共用会議室)

 

説明会関連資料 (2019年12月27日更新)

(1)説明会配布資料

※関連通達の制改正に伴い、説明会当時の資料の公開を一時中止します。(2021年8月6日)


(2)説明資料(英語版)

New Japanese Regulatory Systems for Components and Parts (PDF)
JCAB Approved Organization System (PDF)(←2019年12月27日更新)
※申請の期間、認定取得にあたっての費用に関する情報を追加しました(スライド番号:3、4)。(2019年12月27日)
※資料を掲載しました。(2019年11月6日)

上記資料については、英語ページでも公開しておりますので、ご活用ください。

よくあるご質問(FAQ)

皆様からいただいたご質問につき、検討中の方針等を公開していきます。
内容については、順次追加していく予定ですので、ご確認ください。

※関連通達の制改正に伴い、Q&A集の公開を一時中止します。(2021年8月6日)

 

お問い合わせ先

国土交通省航空局安全部航空機安全課 航空機技術基準企画室
電話 :(03)5253-8111
直通 :(03)5253-8735
ファックス :(03)5253-1661

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