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平成29年度「訪日誘客支援空港」のフォローアップ結果について

全国27の「訪日誘客支援空港」の平成29年度の取組等について、フォローアップ評価を行いました。当該評価結果を踏まえ、地域の取組の更なる高度化を促すとともに、国においても引き続き、国際線就航促進に取り組む地域の取組をハード・ソフトの両側面から支援します。

「明日の日本を支える観光ビジョン」が定める訪日外国人旅行者数2020年4000万人等の目標達成に向けては、国際線就航による地方イン・地方アウトの誘客促進が大変重要となります。このため、昨年7月に全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定し、当該空港に対し、新規就航・増便への支援や旅行受入施設整備への支援等を実施しているところです。
 
今般、「訪日誘客支援空港」における平成29年度の取組等について、「訪日誘客支援空港の認定に関する懇談会(平成29年度フォローアップ)」の8名の委員(別紙1参照)によるフォローアップが行われました。

【懇談会委員からの主な総括的御意見】
・平成29年度の「訪日誘客支援空港」における訪日外国人旅行者数は全体として、当初目標を上回る状況にあることや、各地方空港が国全体のインバウンド増加という追い風のなかにおいて、国際線の誘致に着実に取り組んでいることが確認できる。
・一方で、いずれの地方空港も東アジア4市場(韓国、台湾、中国、香港)を誘客の主たるターゲットとし、それぞれの実績が積み重なる状況において、より他空港との「差別化」を意識したマーケティングや、他空港と広域で「連携」する取組が求められる状況になってきている。
・新機材の導入により、東南アジア便の誘致に成功する地方空港もでてきており、こうした動向は競争が激化するなかで参考になる空港もあるのではないか。
・訪日外国人利用者の「数」に加え、誘客した外国人が地域経済・社会へ与える効果など、「質」についても意識した戦略的な取組が求められる。

この結果に基づき、各空港への評価を行い(評価結果は、別添2の通り)、評価結果を各空港にフィードバックすることにより、地域の取組の更なる高度化を促すほか、国においても、引き続き、国際線就航促進に取り組む地域の取組をハード・ソフトの両側面から支援してまいります。

(別紙1)

(別紙2)

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