産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
【事業適応計画】
産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
国土交通省において、以下の事業者について事業適応計画の認定を行いました。
事業適応計画の認定状況
【ANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社（令和４年２月９日認定）】
○添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
○実施状況報告書
・計画１年目
【日本航空株式会社（令和４年２月22日認定）】
○添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
○実施状況報告書
・計画１年目
【日本エアコミューター株式会社（令和４年２月22日認定）】
○添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
○実施状況報告書
・計画１年目
【株式会社北海道エアシステム（令和４年２月22日認定）】
○添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
○実施状況報告書
・計画１年目
・計画２年目
【関西エアポート株式会社（令和４年３月30日認定）】
○添付資料
１ 認定事業適応計画の概要の公表
２ 事業の概要
○実施状況報告書
・計画１年目
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課安江、高田、村田
- 電話 :03-5253-8111（内線48512、48513）
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部近畿圏・中部圏空港課浅野
- 電話 :03-5253-8111（内線49625）
