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「空港の設置及び管理に関する基本方針」の一部改正について

 令和5年8月より開催されている「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」(以下「関係閣僚会議」という。)において、国家安全保障戦略に基づく公共インフラ整備についての議論が進められているところ、同年12月に開催された関係閣僚会議では、特定利用空港・港湾に係る「運用・整備方針」の骨子が公表されました。
 同骨子においては、「運用・整備方針」を踏まえ、空港法・港湾法に基づく基本方針を改正することとされたことから、本取組に関する内容を、空港の設置及び管理に関する基本方針(平成20年国土交通省告示第1504号)に追加する改正を行うため、空港法に基づき、交通政策審議会に諮問し、当該審議会から付託された航空分科会において議論が行われました。
 今般、交通政策審議会から国土交通大臣に対して、改正案は適当である旨の答申が行われたことから、空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示を公布・施行いたしました。
  
基本方針(新旧対照表)

(参考)「空港の設置及び管理に関する基本方針」の策定について(平成20年12月24日)
    https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000031.html
                                          

お問い合わせ先

国土交通省航空局 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課
電話 :03ー5253ー8111(内線49624)

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