国土交通省航空局では、これまで「地震に強い空港のあり方（平成19年4月）」及び「空港の津波対策の方針（平成23年10月）」に基づき、各空港における地震、津波対策を進めてきました。

　 さらに、東日本大震災の教訓および、その後の中央防災会議等における取組みを踏まえ、広域的で大規模な災害の発生を想定した空港施設の災害対策の今後の方向性について「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会」を設置し、平成27年３月に検討の成果を「とりまとめ」として公表しました（「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方とりまとめ」）。
　
　今般「とりまとめ」の方針に従い、広域的な地震および津波による災害の発生時における空港内の避難誘導、空港機能の早期復旧を安全かつ確実に実施するための計画を、国管理空港のみならず会社管理空港、地方管理空港への展開を視野に入れた「ひな型」として策定することとし、高知空港をモデルとして検討する事としました。