国土交通省では、コンセッション空港を除く国管理空港及び共用空港（24空港）について、
経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図るため、毎年度の空港別収支（試算結果）を公表しています。
　
【令和元年度 空港別収支のポイント】　※詳細は別添の公表内容をご参照ください。
　滑走路等の基本施設の事業（航空系事業）と、旅客・貨物ターミナルビル等の事業（非航空系事業）を
合算した試算結果（24空港の合計）は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	平成30年度	令和元年度	前年差	前年比
営業収益	5,454	5,199	△255	△4.7％
営業利益	311	26	△285	△91.6％
経常利益	878	561	△317	△36.1％
EBITDA	1,197	966	△231	△19.3％

※EBITDA：1年間の営業を通じて得られるキャッシュフローを表す指標 　

営業利益が大幅に減少した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、日韓関係の悪化による
国際線・国内線の減便等と、それに伴うターミナルビルの売上高の減少等に加え、東京オリンピック・パラリンピック
競技大会開催へ向けた、先進的な保安検査機器導入に関する補助金の増加等が影響していると考えられます。