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21世紀を展望すれば・・・技術革新・情報化の進展や急速な産業構造の変化が予想されること、・・・国民生活の質的向上と安全性への志向が強まること、・・・我が国が本格的に国際化することなど、経済社会の大きな変化が予想される。
(中略)
新たな国土計画を策定するに当たっては、・・・地域活性化のため工業の開発ばかりでなく、多様な産業振興施策の展開が必要なこと、・・・地方主要都市を連絡する全国的なネットワークを早期に完成させる必要があること、・・・などを今日的に認識する必要がある。さらに近年の東京を中心とした世界都市機能の集中や本格的な国際化の進展に適切に対処していく必要がある。このような諸点を踏まえ、引き続き国土の均衡ある発展を図ることを基本として、新たな国土計画を策定する。
(中略)
21世紀への国土づくりの指針として、・・・特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している多極分散型の国土を形成することを目標とする。
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