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①継続的な支援に向けた資金確保
ほとんどの団体で、モデル事業終了後の事業継続に向けた資金の確保は大きな課題となっており、様々な方法で資金確保の検討を進めている。
【NPO法人きょうとNPOセンター】
事業化による収入とともに、「南山城むらづくり基金」というファンドの設立の検討している。
【株式会社御祓川】【株式会社海邦総研】
モデル事業で培った知見やノウハウを生かして、事業の定型化やパッケージ化を図り、事業収入を得ながら、より効果的な支援を模索中である。
②金融機関や企業との協力体制の構築
【株式会社エコエナジーラボ】
「新しい公共」の分野に新たな事業展開の可能性を感じている金融機関との協力により、今回の事業を実施した。
【コミュニティユースバンクmomo】
金融機関の若手有志を対象に事業への参加を促進した。
【NPO法人きょうとNPOセンター】
地元金融機関の顧客を活用した取組を実施した。
【株式会社タウンキッチン】
企業等との協力体制の構築により事業継続を検討中である。
担い手と金融機関や企業との連携によって今後の事業の継続や展開を検討している団体は多く、今後、いかに金融機関や企業のニーズを踏まえて、win-winの関係が成り立つビジネスモデルを提案できるかが重要と言える。
③継続的な情報発信の工夫
今回の事業では、中間支援組織による非資金的支援（経営スキルの向上に資するコーディネート、関係する団体等とつなげるコーディネート）により、一定の成果（事業化、商品開発等の支援により、担い手のスキルアップに寄与）が得られ、その内容は、報告会の開催やホームページでの公表等により情報発信・共有も図られた。
しかし、これらの取組は今後も継続して行われることから、その取組自体を常に情報発信し、さらに担い手自身や担い手の活動に対する認知や理解を広めていくことが事業の効果を高める上で重要である。
また、スマートフォン等の情報端末の普及、ツイッターやフェイスブックといったSNSの浸透など、ますます情報化が進んでいる中で、いかに効果的に正しい情報を発信・共有できるかが重要になると考える。
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