予算概要
平成１９年度国土計画局関係予算概要
Ⅰ．予算・財政投融資総括表
１．平成１９年度国土計画局関 係予算総括表
○公共事業関係費等（単位：百万円）
| 事 項 | 19年度 予算額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 89,200 |
62,388 | 26,812 |
1.43 |
| １．地域自立・活性化総合支援制度 （１）地域自立・活性化交付金 （２）地域自立・活性化事業推進費 |
35,000 20,000 15,000 |
－ － － |
35,000 20,000 15,000 |
皆増 皆増 皆増 |
| ２．災害対策等緊急事業推進費 | 25,000 |
25,000 | 0 |
1.00 |
| ３．景観形成事業推進費 | 20,000 |
20,000 | 0 | 1.00 |
| ４．社会資本整備事業調整費 | 2,000 | 7,000 | △5,000 | 0.29 |
| ５．都市再生プロジェクト事業推進費 ６．都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費 |
7,000 200 |
10,000 388 |
△3,000 △188 |
0.70 0.52 |
○行政経費（単位：百万円）
| 事 項 | 19年度 予算額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 4,389 |
4,638 | △248 |
0.95 |
| １．国土形成計画等の策定・推進 | 839 |
718 |
121 |
1.17 |
| ２．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進 | 860 |
856 |
4 |
1.00 |
| ３．国と地域の連携による国土づくり | 891 |
1,077 |
△186 |
0.83 |
| ４．国土政策の国際連携の推進 | 95 |
103 |
△8 |
0.93 |
| ５．総合的な交通体系整備の推進 | 85 |
111 |
△26 |
0.77 |
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 268 |
311 | △44 |
0.86 |
| ７．全国都市再生の推進 | 889 |
1,024 |
△135 |
0.87 |
| ８．自律移動支援プロジェクトの推進 | 67 |
69 |
△2 |
0.97 |
| ９．その他 | 397 |
370 |
27 |
1.07 |
２．平成１９年度国土計画局関係財政投融資計画総括表（単位：億円）
| 事 項 | 19年度 | 前年度 | 備 考 |
| 寒冷地産業活動活性化事業 | |||
| 日本政策投資銀行融資 | 地域経済振興枠 ［1,700］ の内数 |
地域経済振興枠 ［1,400］の内数 |
政策金利 |
Ⅱ．予算概要
| ○公共事業関係費等 | |||||
| １．地域自立・活性化総合支援制度 | 35,000百万円（皆増） | ||||
地域の自立・活性化に向けて、民間と連携した地域の発意による広域的地域活性化基盤整備計画（仮称：都道府県が作成）に基づき、民間中心の広域的な地域活
性化活動を支える基盤整備（ハード）と地域づくりに対する支援（ソフト）等の一体的な推進を図るため、交付金と推進費からなる総合的な支援制度を創設す
る。
|
|||||
２．災害対策等緊急事業推進費 |
25,000百万円（1.00倍） | ||||
|
住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇
所等において緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、または推進を図る。 |
|||||
| |
|
||||
| |
|
||||
| ３．景観形成事業推進費 | 20,000百万円（1.00倍） | ||||
| 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進に資す る事業及び調 査のより一層円滑な推進を 図る。 | |||||
４．社会資本整備事業調整費 |
2,000百万円（0.29倍） | ||||
| 長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進を図るとともに、所管
の異なる公共事業間の調整、事業の前段となる調査の調整を行う。 |
|||||
| ５．都市再生プロジェクト事業推進費 | 7,000百万円（0.70倍） | ||||
| 都市再生本部において決定された都市再生に関連したプロジェクトの推進に資する事業及び調査のより一層円 滑な推進を図 る。 | |||||
６．都市再生プロジェクト及景観形成施 設整備推進費 |
200百万円（0.52倍） | ||||
| 都市再生に関連したプロジェクトの推進及び良好な景観形成に資する施設整備のより一層円滑な推進を図る。 | |||||
| ○行政経費 | |||||
| １．国土形成計画等の策定・推進 | 839百万円（1.17倍） | ||||
国土形成計画法に基づき、国土形成計画の策定及び推進に向けた検討を行う。国土の質的向上を図り、国民生活の安全・安心・安定の実現を目指す
成熟社会にふ
さわしい国土のビジョンを提示するとともに、計画の推進に向けた検討を本格化する。
|
|||||
２．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進 |
860百万円（1.00倍） | ||||
| 新たな国土計画の検討、策定、推進に資するよう国土情報（国土数値情報等）の整備等を推進するとともに、ＧＩＳの利用拡大等、地理空間情報の高度な活用を 推進する。 | |||||
３．国と地域の連携による国土づくり |
891百万円（0.83倍） | ||||
| （う
ち、国土施設創発調査費 824 百万円） 個性豊かで自立した魅力ある地域の形成を目指し、多様な主体の参加と連携による国土づくり・地域づくりを 推進するための諸施策を、地域からの発案や国と地方の連携を重視しつつ行う。 |
|||||
４．国土政策の国際連携の推進 |
95百万円（0.93倍） | ||||
|
東アジア諸国との国土計画分野におけるパートナーシップ構築の検討を行うとともに、諸外国の国土計画に関する情報を収集・蓄積・発信する。また、国際機関
との連携等を推進する。 |
|||||
５．総合的な交通体系整備の推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） |
85百万円（0.77倍） | ||||
| 我が国の国土の現状と課題を踏まえ、新たな国土形成計画の推進に資する総合交通体系に関する調査等、長期 的な視点から個性ある地域づくりを支える交通体系整備に関する調査を実施する。また、今後の総合交通体系の形成に資するため、これまで４回実施された全国 幹線旅客純流動調査で得られたデータを活用した取り組みを進める。 | |||||
６．国会等の移転に向けた検討の推進等 |
268百万円（0.86倍） | ||||
| |
国会等の移転（首都機能の移転）について、必要な調査検討業務を行うこと等により、国会における検討が円 滑に進められるよう、積極的に協力するとともに、国民に幅広く議論を喚起する施策を行う。 | ||||
７．全国都市再生の推進 |
889百万円（0.87倍） | ||||
| （うち、都市再生
プロジェクト推進調査費 870 百万円） これまでの「全国都市再生モデル調査」のフォローアップを行うとともに「都市再生プロジェクト推進調査費」により、全国の都市再生に係る取り 組みを支援す る調査を実施する。 |
|||||
８．自律移動支援プロジェクトの推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） |
67百万円（0.97倍） | ||||
| （同プロジェクトの推進に関する国土交通省全体予算額 701 百万円） 「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づき、我が国の先進的なユビキタスネットワーク技術を活用して、「いつでも、どこでも、だれでも」が移 動等に関する 情 報を入手することができる環境を構築することにより、すべての人が安心して快適に移動することができる社会の実現を目指す 「自律移動支援プロジェクト」を推進する。 |
|||||
| |
|||||
平成１９年度国土計画局関係予算概算要求概要
Ⅰ．予算概算要求・財政投融資要求・税制改正要望総括表
１．平成１９年度国土計画局関係概算要求総括表
○公共事業関係費等（単位：百万円）
| 事 項 | 19年度 要求額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 292,618 | 62,388 | 230,230 |
4.69 |
| １．社会資本整備事業調整費 | 7,778 | 7,000 | 778 |
1.11 |
| ２．都市再生プロジェクト事業推進費 | 11,110 | 10,000 | 1,110 |
1.11 |
| ３．景観形成事業推進費 | 23,280 |
20,000 | 3,280 | 1.16 |
| ４．災害対策等緊急事業推進費 | 30,000 | 25,000 | 5,000 | 1.20 |
| ５．地域活力基盤整備推進費（仮称） ６．都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費 |
220,000 450 |
－ 388 |
220,000 62 |
皆増 1.16 |
○行政経費（単位：百万円）
| 事 項 | 19年度 要求額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 6,251 |
4,638 | 1,613 |
1.35 |
| １．国土形成計画等の策定・推進 | 1,093 |
718 |
376 |
1.52 |
| ２．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進 | 1,159 |
856 |
303 |
1.35 |
| ３．国と地域の連携による国土づくり | 1,935 |
1,077 |
858 |
1.80 |
| ４．国土政策の国際連携の推進 | 109 |
103 |
6 | 1.06 |
| ５．総合的な交通体系整備の推進 | 113 |
111 |
2 |
1.02 |
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 311 |
311 | 0 |
1.00 |
| ７．全国都市再生の推進 | 1,024 |
1,024 |
0 |
1.00 |
| ８．自律移動支援プロジェクトの推進 | 80 |
69 |
11 |
1.16 |
| ９．その他 | 427 |
370 |
58 |
1.16 |
２．平成１９年度国土計画局関係財政投融資計画要求総括表（単位：億円）
| 事 項 | 19年度要求 | 前年度 | 備 考 |
| 寒冷地産業活動活性化事業 | |||
| 日本政策投資銀行融資 | 地域経済振興枠 の内数 |
地域経済振興枠 ［1,400］の内数 |
政策金利 |
３．平成１９年度国土計画局関係税制改正要望
| 多極分散型国土形成促進法に係る特例措置の延長（事業所税） | |
| 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域及び業務核都市において整備さ
れる中核的民間施設に係る次の特例措置の適用期限の延長を行う。 （延長） ○事業所税：資産割 課税標準１／３控除（５年間） |
|
Ⅱ．概算要求概要
| ○公共事業関係費等 | ||
| １．社会資本整備事業調整費 | 7,778百万円（1.11倍） | |
| 長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進を図るとともに、所管 の異なる公共事業間の調整、事業の前段となる調査の調整を行う。 | ||
| ２．都市再生プロジェクト事業推進費 | 11,110百万円（1.11倍） | |
| 都市再生本部において決定された都市再生に関連したプロジェクトの推進に資する事業及び調査のより一層円 滑な推進を図 る。 | ||
| ３．景観形成事業推進費 | 23,280百万円（1.16倍） | |
| 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進に資する事業及び調 査のより一層円滑な推進を 図る。 | ||
| ４．災害対策等緊急事業推進費 | 30,000百万円（1.20倍） | |
| 住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇 所等において緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、または推進を図る。 | ||
| ５．地域活力基盤整備推進費（仮称） | 220,000百万円（皆増） | |
| 地域の生産活動等の競争条件を整えることにより、地域間の格差の是正、地域の自立支援を図るため、地域の生産活動等に資する社会資本整備の機動的推進を図 る制度を創設する。 | ||
| ５．都市再生プロジェクト及景観形成施 設整備推進費 | 450百万円（1.16倍） | |
| 都市再生に関連したプロジェクトの推進及び良好な景観形成に資する施設整備のより一層円滑な推進を図る。 | ||
| ○行政経費 | ||
| １．国土形成計画等の策定・推進 | 1,093百万円（1.52倍） | |
| 国土形成計画法に基づき、国土形成計画の策定及び推進に向けた検討を行う。国土の質的向上を図り、国民生活の安全・安心・安定の実現を目指す成熟社会にふ さわしい国土のビジョンを提示するとともに、計画の推進に向けた検討を本格化する。 | ||
| ２．国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進 | 1,159百万円（1.35倍） | |
| 新たな国土計画の検討、策定、推進に資するよう国土情報（国土数値情報等）の整備等を推進するとともに、ＧＩＳの利用拡大等、地理空間情報の高度な活用を 推進する。 | ||
| ３．国と地域の連携による国土づくり | 1,935百万円（1.80倍） | |
| 個性豊かで自立した魅力ある地域の形成を目指し、多様な主体の参加と連携による国土づくり・地域づくりを 推進するための諸施策を、地域からの発案や国と地方の連携を重視しつつ行う。 | ||
| ４．国土政策の国際連携の推進 | 109百万円（1.06倍） | |
| 東アジア諸国との国土計画分野におけるパートナーシップ構築の検討を行うとともに、諸外国の国土計画に関する情報の収集・蓄積と我が国の国土計画の知見・ 経験の情報発信を内容とする「国土政策の国際ライブラリー（仮称）」を構築する。また、国際機関との連携等を推進する。 | ||
| ５．総合的な交通体系整備の推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） | 113百万円（1.02倍） | |
| 我が国の国土の現状と課題を踏まえ、新たな国土形成計画の推進に資する総合交通体系に関する調査等、長期 的な視点から個性ある地域づくりを支える交通体系整備に関する調査を実施する。また、今後の総合交通体系の形成に資するため、これまで４回実施された全国 幹線旅客純流動調査で得られたデータを活用した取り組みを進める。 | ||
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 311百万円（1.00倍） | |
| |
国会等の移転（首都機能の移転）について、必要な調査検討業務を行うこと等により、国会における検討が円 滑に進められるよう、積極的に協力するとともに、国民に幅広く議論を喚起する施策を行う。 | |
| ７．全国都市再生の推進 |
1,024百万円（1.00倍） | |
| これまでの「全国都市再生モデル調査」のフォローアップを行うとともに「都市再生プロジェクト推進調査費」により、全国の都市再生に係る取り組みを支援す る調査を実施する。 | ||
| ８．自律移動支援プロジェクトの推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） | 80百万円（1.16倍） | |
|
「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づき、我が国の先進的なユビキタスネットワーク技術を活用して、「いつでも、どこでも、だれでも」が移動等に関する
情
報を入手することができる環境を構築することにより、すべての人が安心して快適に移動することができる社会の実現を目指す
「自律移動支援プロジェクト」を推進する。 |
||
| |
||
平成１８年度国土計画局関係予算概要
概要説明資料ダウンロード (PDF形式：4410KB)Ⅰ．予算・財政投融資総括表
１．平成１８年度国土計画局関係予算総括表
○公共投資関係費（単位：百万円）
| 事 項 | 18年度 予算額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 62,388 | 62,400 | △12 | 1.00 |
| １．社会資本整備事業調整費 | 7,000 | 12,000 | △5,000 | 0.58 |
| ２．都市再生プロジェクト事業推進費 | 10,000 | 10,000 | 0 | 1.00 |
| ３．景観形成事業推進費 | 20,000 |
20,000 | 0 | 1.00 |
| ４．災害対策等緊急事業推進費 | 25,000 | 20,000 | 5,000 | 1.25 |
| ５．都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費 | 388 |
400 | △12 | 0.97 |
○行政経費（単位：百万円）
| 事 項 | 18年度 予算額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 4,638 | 4,810 | △172 |
0.96 |
| １．国土形成計画等の策定 | 748 |
742 |
6 |
1.01 |
| ２．国土情報の着実な整備等 | 856 |
895 |
△39 | 0.96 |
| ３．地域の発案及び国と地域の連携による国土づくり | 1,077 |
1,203 | △126 | 0.90 |
| ４．国土政策の国際交流の推進 | 72 |
79 |
△7 | 0.91 |
| ５．全国都市再生の推進 | 1,024 |
1,025 |
△1 | 1.00 |
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 311 |
337 |
△26 | 0.92 |
| ７．総合的な交通体系整備の推進 | 111 |
95 |
16 |
1.17 |
| ８．自律移動支援プロジェクトの推進 | 69 |
66 |
3 |
1.04 |
| ９．その他 | 370 |
368 |
2 |
1.01 |
２．平成１８年度国土計画局関係財政投融資計画総括表（単位：億円）
| 事 項 | 18年度 | 前年度 | 備 考 |
| 寒冷地産業活動活性化事業 | |||
| 日本政策投資銀行融資 | 地域経済振興枠 ［1,400］の内数 |
地域経済振興枠 ［1,400］の内数 |
政策金利 |
Ⅱ．予算概要
| ○公共投資関係費 | ||
| １．社会資本整備事業調整費 | 7,000百万円（0.58倍） | |
| 長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進を図るとともに、所管 の異なる公共事業間の調整、事業の前段となる調査の調整を行う。 | ||
| ２．都市再生プロジェクト事業推進費 | 10,000百万円（1.00倍） | |
| 都市再生本部において決定された都市再生に関連したプロジェクトの推進に資する事業及び調査のより一層円 滑な推進を図 る。 | ||
| ３．景観形成事業推進費 | 20,000百万円（1.00倍） | |
| 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進に資する事業及び調 査のより一層円滑な推進を 図る。 | ||
| ４．災害対策等緊急事業推進費 | 25,000百万円（1.25倍） | |
| 災害対策緊急事業推進費を拡充し、洪水、地震等の自然災害に係る再度災害防止に資する事業等に加えて、踏 切における横断歩道橋の設置等の公共交通における安全確保に資する事業を配分対象とすることにより、年度途中における機動的な対応の充実を図る。 | ||
| ５．都市再生プロジェクト及景観形成施 設整備推進費 | 388百万円（0.97倍） | |
| 都市再生に関連したプロジェクトの推進及び良好な景観形成に資する施設整備のより一層円滑な推進を図る。 | ||
| ○行政経費 | ||
| １．国土形成計画等の策定 | 748百万円（1.01倍） | |
| 国土形成計画法の成立に伴い、新たな国土形成計画の策定等に向けた検討を本格化する。同法の基本理念に掲 げられた国内外の連携等に的確に対応するとともに、人口減少社会の到来をはじめとした我が国の経済社会情勢を踏まえつつ、国土の質的向上を図り、国民生活 の安全・安心・安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する。 | ||
| ２．国土情報の着実な整備等 | 856百万円（0.96倍） | |
| 新たな国土計画の検討、策定に資するよう国土情報（国土数値情報等）の整備、特に国、地方等が連携した整 備を推進するとともに、国民誰もが一層利用しやすい形での国土情報の利用環境を構築し、提供する。 | ||
| ３．地域の発案及び国と地域の連携による国土づくり | 1,077百万円（0.90倍） | |
| 個性豊かで自立した魅力ある地域の形成を目指し、多様な主体の参加と連携による国土づくり・地域づくりを 推進するための諸施策を、地域からの発案や国と地方の連携を重視しつつ行う。 | ||
| ４．国土施策の国際交流の推進 | 72百万円（0.91倍） | |
| 国土施策の国際交流を推進するため、開発途上国との情報と経験の共有、国際機関との連携等を推進する。 | ||
| ５．全国都市再生の推進 | 1,024百万円（1.00倍） | |
| これまでの「全国都市再生モデル調査」のフォローアップを行うとともに「都市再生プロジェクト推進調査 費」により、全国の都市再生に係る取り組みを支援する調査を実施する。 | ||
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 311百万円（0.92倍） | |
| 国会等の移転（首都機能の移転）について、必要な調査検討業務を行うこと等により、国会における検討が円 滑に進められるよう積極的に協力するとともに、国民各層に幅広く議論を喚起する施策を行う。 | ||
| ７．総合的な交通体系整備の推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） | 111百万円（1.17倍） | |
| 我が国の国土の現状と課題を踏まえ、新たな国土形成計画の推進に資する総合交通体系に関する調査等、長期 的な視点から個性ある地域づくりを支える交通体系整備に関する調査を実施する。また、省庁再編後初となる全国幹線旅客純流動調査を推進するなど総合的な交 通体系の実現に向けた取組みを進める。 | ||
| ８．自律移動支援プロジェクトの推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） | 69百万円（1.04倍） | |
| ユニバーサルデザインの考え方に基づき、我が国の先進的なユビキタスネットワーク技術を活用し、移動等に
関する情報を「いつでも、どこでも、だれでも」が利用し、高齢者・障害者、訪日外国人観光客等すべての人が安心して快適に移動できる環境を構築するため、
「自立移動支援プロジェクト」について、地方自治体等と連携を図りつつ、各地への展開に向けた取組みを推進するとともに、各省等との総合的な取組みにより
場所情報システムの多角的な活用を図る。 |
||
| |
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平成１７年度国土計画局関係予算概算要求概要
概要説明資料ダウンロード (PDF形式：2,172KB)Ⅰ．平成１７年度予算・財政投融資・税制総括表
１．平成１７年度国土計画局関係予算概算要求総括表
○公共投資関係費（単位：百万円）
| 事 項 | 17年度 要求額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 315,630 | 42,400 | 273,230 | 7.44 |
| １．社会資本整備事業調整費 | 20,210 | 12,000 | 82,120 | 1.68 |
| ２．景観形成事業推進費 | 23,280 | 20,000 | 3,280 | 1.16 |
| ３．都市再生プロジェクト事業推進費 | 11,640 | 10,000 | 1,640 | 1.16 |
| ４．都市再生プロジェクト等施設整備推進費 | 500 | - | 500 | 新規 |
| ５．地域基盤整備推進費 | 260,000 | - | 260,000 | 新規 |
| ６．都市再生プロジェクト施設整備推進費 | 0 | 400 | △400 | 0.00 |
○行政経費（単位：百万円）
| 事 項 | 17年度 要求額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 8.231 | 4,889 | 3,342 | 1.68 |
| １．成熟期にふさわしい国土の将来像の提示 | 578 | 520 | 58 | 1.11 |
| ２．都市再生の推進 | 1,288 | 1,134 | 154 | 1.14 |
| ３．GISの着実な整備・推進及び国土情報の整備 | 1,035 | 930 | 105 | 1.11 |
| ４．参加と連携による地域づくり等の推進 | 4,280 | 1,318 | 2,962 | 3.25 |
| ５．国土計画に関する国際交流の推進 | 108 | 84 | 24 | 1.29 |
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 351 | 351 | 0 | 1.00 |
| ７．総合的な交通体系整備の推進 | 125 | 124 | 1 | 1.01 |
| ８．自律的移動支援プロジェクトの支援 | 76 | - | 76 | 新規 |
| ９．その他 | 391 | 428 | △37 | 0.91 |
２．平成１７年度国土計画局関係財政投融資計画等要求総括表（単位：億円）
| 事 項 | 17年度 | 前年度 | 備 考 |
| 寒冷地産業活動活性化事業 | |||
| 日本政策投資銀行融資 | 地域経済振興枠 の内数 |
地域経済振興枠 ［1,300］の内数 |
政策金利 |
３．平成１７年度国土計画局関係税制改正要望
| 多極分散型国土形成促進法に係る特例措置の延長 （法人税、事業所税、特別土地保有税） |
|
| 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域及び業務核都市において整備さ
れる中核的民間施設に係る次の特例措置の適用期限の延長を行う。 （延長） ○法人税：特別償却 ７／１００ ○特別土地保有税：非課税 ○事業所税：資産割 課税標準１／２（５年間） |
|
Ⅱ．概算要求概要
| ○公共投資関係費 | ||
| １．社会資本整備事業調整費 | 20,210百万円（対前年度比 1.68倍） | |
| 長期計画に基づく計画的な社会資本整備の推進を図るとともに、所管の異なる公共 事業間の調整、その前段となる調査の総合的調整等を行う。 | ||
| ２．景観形成事業推進費 | 23,280百万円（対前年度比 1.16倍） | |
| 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進に資する事業及び調 査のより一層円滑な推進を図る。 | ||
| ３．都市再生プロジェクト事業推進費 | 11,640百万円（対前年度比 1.16倍） | |
| 都市再生本部において決定された都市再生に関連したプロジェクトの推進に資する事業及び調査のより一層円 滑な推進を図る。 | ||
| ４．都市再生プロジェクト等施設整備推進費 | 500百万円（新規） | |
| 良好な景観の形成と都市再生に関連したプロジェクトの推進に資する施設整備のより一層円滑な推進を図る。 | ||
| ５．地域基盤整備推進費 | 260,000百万円（新規） | |
| 安全な地域の実現、暮らし・活力の向上に向け、安全基盤の確立、地域再生に資する基盤の整備に係る事業の より一層円滑な推進を図る。 | ||
| ○行政経費 | ||
| １．成熟期にふさわしい国土の将来像の提示 | 578百万円（対前年度比 1.11倍） | |
| 我が国の経済、社会及び国土に大きな影響を与える人口の急激な減少に的確に対応していくため、国土計画の 制度と内容に双方を刷新し、国民生活の安全・安心・安定を目標とする成熟期にふさわしい２１世紀の国土づくりの指針を示す。 | ||
| ２．都市再生の推進 | 1,288百万円（対前年度比 1.14倍） | |
| 平成１６年度実施する「全国都市再生モデル調査」のフォローアップを行うとともに、平成１７年度も引き続 き「全国都市再生モデル調査」を都市再生プロジェクト推進調査費を活用して実施する。また、自然環境の保全・再生・創出を総合的に考慮した都市環境インフ ラのグランドデザインを策定・推進し、大都市圏における水と緑のネットワークの構築を図る。 | ||
| ３．GISの着実な整備・推進及び国土情報の整備 | 1,035百万円（対前年度比 1.11倍） | |
| 国民誰もが一層利用しやすい形での国土情報とその利用環境の整備を推進するとともに、街区レベル位置参照 情報、航空写真等ＧＩＳ利用のための基盤的データの整備・提供、地理情報の府省横断的な利活用のための仕組みの構築、国民生活におけるＧＩＳ利用定着化の 推進等を行い、「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」を推進する。 | ||
| ４．参加と連携による地域づくり等の推進 | 4,280百万円（対前年度比 3.25倍） | |
| 「21世紀の国土のグランドデザイン」に掲げられた多様な主体の参加と連携による国土づくり・地域づくり を着実に推進するために必要な諸施策を行う。 | ||
| ５．国土計画に関する国際交流の推進 | 108百万円（対前年度比 1.28倍） | |
| 各国の持続可能な開発に関する施策を整理・分析・発信することにより、各国政府や地方公共団体における国 土・地域政策の企画・立案に資する。また、開発途上国との情報と経験の共有を進め、関係機関及び専門家のネットワークづくりに貢献するとともに、国際機関 との連携を推進する。 | ||
| ６．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 351百万円（対前年度比 1.00倍） | |
| 国会等の移転（首都機能の移転）について、必要な調査検討業務を行うこと等により国会における検討が円滑 に進められるよう積極的に協力するとともに、国民各層に幅広く議論を喚起する施策を行う。 | ||
| ７．総合的な交通体系整備の推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） | 125百万円（対前年度比 1.01倍） | |
| 我が国の国土の現状と課題を踏まえ、長期的な視点から個性ある地域づくりを支える交通体系整備に関する調 査を実施する。また、省庁再編後初となる全国幹線旅客純流動調査を推進するなど総合的な交通体系の実現に向けた取組みを進める。 | ||
| ８．自律的移動支援プロジェクトの推進（政 策統括官（国土・国会等移転担当）予算） | 76百万円（新規） | |
| ユニバーサルデザインの考え方に基づき、ユビキタスネットワーク技術を活用し、移動に関する情報を「いつ でも、どこでも、だれでも」が利用できることで、すべての人が安心して快適に移動できる環境づくりを目指す「自律的移動支援プロジェクト」の推進に必要な システム構築を行う。 | ||
平成１６年度国土計画局関係予算
概要説明資料ダウンロード (PDF形式：498KB)Ⅰ．平成１６年度予算・財政投融資・税制総括表
１．平成１６年度国土計画局関係予算総括表
○公共投資関係費（単位：百万円）
| 事 項 | 16年度 予算額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 42,400 | 33,400 | 9,000 | 1.27 |
| １．社会資本整備事業調整費 | 12,000 | 0 | 12,000 | 皆増 |
| ２．都市再生プロジェクト事業推進費 | 10,000 | 15,000 | △5,000 | 0.67 |
| ３．都市再生プロジェクト施設整備推進費 | 400 | 0 | 400 | 皆増 |
| ４．景観形成事業推進費 | 20,000 | 0 | 20,000 | 皆増 |
| ５．国土総合開発事業調整費 | 0 | 18,400 | △18,400 | 0.00 |
○行政経費（単位：百万円）
| 事 項 | 16年度 予算額 (A) |
前年度 予算額 (B) |
比 較 増△減 (A-B) |
対前年度 倍 率 (A/B) |
| 合 計 | 4,889 | 3,465 | 1,424 | 1.41 |
| １．国土計画の改革 | 471 | 169 | 302 | 2.79 |
| ２．地域の発案及び国と地域の連携による国土づくり・地域づくり | 1,093 | 0 | 1,093 | 皆増 |
| ３．国土計画の推進 | 843 | 1,168 | △325 | 0.72 |
| (1)「21世紀の国土のグランドデザイン」等の推進 | 563 | 814 | △251 | 0.69 |
| (2)大都市圏整備計画の展開 | 174 | 228 | △54 | 0.76 |
| (3)地方開発促進計画の推進 | 107 | 126 | △19 | 0.85 |
| ４．都市再生の推進 | 1,134 | 161 | 973 | 7.04 |
| (1)全国都市再生の推進 | 1,000 | 0 | 1,000 | 皆増 |
| (2)全国都市再生モデル調査フォローアップ | 49 | 0 | 49 | 皆増 |
| (3)大都市圏における都市環境インフラの再生 | 85 | 158 | △73 | 0.54 |
| ５．国土情報データベース等の整備 | 600 | 615 | △15 | 0.98 |
| ６．GISの着実な整備・推進 | 868 | 924 | △56 | 0.94 |
| ７．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 351 | 355 | △4 | 0.99 |
| ８．国土計画に関する国際交流の推進 | 84 | 106 | △22 | 0.79 |
| ９．総合的な交通体系整備の推進 | 124 | 115 | 9 | 1.08 |
| １０．その他 | 43 | 62 | △19 | 0.69 |
（注）国土情報整備関係経費等の一部に重複があるため、1～10までの合算と合計は 一致しない。
２．平成１６年度国土計画局関係財政投融資計画総括表（単位：億円）
| 事 項 | 16年度 | 前年度 | 備 考 |
| 寒冷地産業活動活性化事業 | |||
| 日本政策投資銀行融資 | 地域経済振興枠 ［1,300］の内数 |
地域経済振興枠 ［1,200］の内数 |
政策金利 |
３．平成１６年度国土計画局関係税制改正
| （１）市街地内の緑地、都市近郊の里山の保全等のための特例措置の拡充等 | |
| 首都圏近郊緑地保全法等に基づく近郊緑地保全区域（近郊緑地特別保全地区を除 く。）における緑地の管理協定制度の創設に併せ、管理協定が締結された土地についての相続税の評価の軽減を行う。 | |
| （２）法人事業税への外形標準課税の導入に係る特例措置の創設（新むつ小川原 ㈱） | |
| これまで累次の全国総合開発計画及び東北開発促進計画に位置付けられてきた「むつ小川原開発」の推進主体である新むつ小川原㈱に係 る法人事業税について、資本等の金額に、総資産のうちに占める販売用土地の帳簿価額の割合を乗じて得た金額を資本等の金額から控除する資本割の課税標準の 特例措置を５年間に限り講ずる。 | |
Ⅱ．予算概要
| ○公共投資関係費 | ||
| １．社会資本整備事業調整費 | 12,000百万円（皆増） | |
| 政策評価の結果及び地方公共団体の提案を受けた事業の推進を図るとともに、所管 の異なる公共事業間の調整、その前段となる調査の総合的調整等を行う。 | ||
| ２．都市再生プロジェクト事業推進費 | 10,000百万円（0.67倍） | |
| 都市再生本部において決定された都市再生に関連したプロジェクトに係る事業等のより一層の円滑な推進を図 る。 | ||
| ３．都市再生プロジェクト施設整備推進費 | 400百万円（皆増） | |
| 都市再生本部において決定された都市再生に関連したプロジェクトに係る施設整備のより一層の円滑な推進を 図る。 | ||
| ４．景観形成事業推進費 | 20,000百万円（皆増） | |
| 豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進に資する事業及び調 査について、積極的に支援・推進する。 | ||
| ○行政経費 | ||
| １．国土計画の改革 | 471百万円 | |
| 国土審議会調査改革部会における「国土の総合的点検」等を踏まえて、新たな国土計画の具体化に向けた取り 組みを行う。 | ||
| ２．地域の発案及び国と地域の連携による国土づくり・地域づくり | 1,093百万円 | |
| 国土施策創発調査費を活用し、地域の主体性、地域の発案、国と地域の連携を重視した国土づくり・地域づく りを進める。 | ||
| ３．国土計画の推進 | 843百万円 | |
| 「２１世紀の国土のグランドデザイン」、大都市圏整備計画、地方開発促進計画等を着実に推進・展開する。 | ||
| ４．都市再生の推進 | 1,134百万円 | |
| 都市再生プロジェクト推進調査費を活用して都市再生プロジェクトのより一層の推進を図るとともに、平成 15年度「全国都市再生モデル調査」のフォローアップを行う。また、大都市圏における都市環境インフラの再生を推進する。 | ||
| ５．国土情報データベース等の整備 | 600百万円 | |
| 国土情報の整備・拡充を行い、総合的な国土情報データベースを構築するとともに、地域振興情報の一層の充 実を図る。 | ||
| ６．ＧＩＳの着実な整備・推進 | 868百万円 | |
| 「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」の推進を図るため、空間データの整備・提供、ＧＩＳ利 用定着化事業等を行う。 | ||
| ７．国会等の移転に向けた検討の推進等 | 351百万円 | |
| 国会における検討が円滑に進められるよう積極的に協力するとともに、国民に幅広く議論を喚起する。 | ||
| ８．国土計画に関する国際交流の推進 | 84百万円 | |
| 国土計画分野における関係国際機関等との連携を推進する。 | ||
| ９．総合的な交通体系整備の推進（政策統 括官（国土・国会等移転担当）予算） | 124百万円 | |
| 全国幹線旅客純流動調査に着手するとともに、長期的な視点から個性ある地域づくりを支える交通体系のある べき姿の検討などを進める。 | ||
| ※国土情報整備関係経費等の一部に重複があ る。 | ||
平成１５年度国土計画局関係予算
予算概要（全体）ダウンロード (PDF形式：748KB)１．平成１５年度国土計画関係予算総括表（公共投資関係費）（単位：百万円）
| 事 項 | １５年度予算額 (A) |
前年度予算額 (B) |
比較増減 (A-B) |
対前年度倍率 (A/B) |
| １．国土総合開発事業調整費 ２．都市再生プロジェクト事業推進費 |
18,400 15,000 |
22,999 15,000 |
△4,599 0 |
0.80 1.00 |
| 合 計 | 33,400 | 37,999 | △4,599 | 0.88 |
○計画連携等推進措置（仮称）による重点追加配分（予算執行上の措置）
社会資本整備重点計画（仮称）に位置付けられる政策目標やアウトカム指標を効率的に達成するための連携事業等のうち、特に重点的に実施すべきであり、年
度内に進捗の加速が可能な具体事業に、重点追加配分
（各事業予算及び調整費等を活用。事業費1,000億円規模）
平成１５年度国土計画関係予算総括表（行政部費）（単位：百万円）
| 事 項 | １５年度予算額 (A) |
前年度予算額 (B) |
比較増減 (A-B) |
対前年度倍率 (A/B) |
| １．新たな国土計画体系の具体化 ２．国土計画の推進 (1)「２１世紀の国土のグランドデザイン」の推進 (2)大都市圏整備計画の展開 (3)地方開発促進計画の展開 (4)国土利用計画の充実 ３．国土計画情報データベース等の整備 ４．公共事業の効率的・一体的推進 ５．地域戦略プランの推進 ６．ＧＩＳの着実な整備・推進 ７．国会等の移転に向けた検討の推進等 ８．大都市圏における都市環境インフラの再生 ９．国土計画に関する国際交流の推進 10．総合的な交通体系整備の推進 11．その他 |
169 1,145 738 228 126 54 615 46 405 924 355 158 106 115 38 |
80 1,235 781 267 132 55 559 29 404 1,153 367 - 89 154 38 |
89 △89 △44 △38 △6 △1 56 18 2 △229 △12 158 17 △39 △0 |
2.10 0.93 0.94 0.86 0.95 0.98 1.10 1.63 1.00 0.80 0.97 皆増 1.19 0.75 1.00 |
| 合 計 | 3,465 | 3,561 | △97 | 0.97 |
（注）国土情報整備関係経費の一部に重複があるため、１～１１までの合算と合計は一致しない。
２．平成１５年度国土計画関係財政投融資計画総括表（単位：百万円）
| 事 項 | １５年度 | 前年度 | 備 考 |
| ○寒冷地産業活動活性化事業 日本政策投資銀行 融資 |
地域経済振興枠 ［ 120,000］の内数 |
地域活力創造枠 ［ 65,000］の内数 |
政策金利 |