１．図表等の解説

【第２章関係】

１．安心でゆとりある生活 -Amenity-

（１）ゆとりある居住環境
図1-1-1
　資料：総務庁「住宅・土地統計調査」（1998年）、㈱住宅産業新聞社「1999年度版住宅経済データ集」（データ集では、出典：Annual bulletin of Housing and Building Statistics forEurope, American Housing Survey）をもとに国土庁作成。
図1-1-2
　資料：総務庁「住宅・土地統計調査」（1998年）をもとに国土庁作成。
図1-1-3
　資料：「住宅価格」については国土庁「世界住宅価格等調査」(1999年)、その他については経済企画庁「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」（1999年）をもとに国土庁作成。
注：　１．「住宅価格」については、各都市のデータはすべて調査地点についてのものであり、都市全体のものではない。各都市の住宅地の所在地は、東京：杉並区成田東、パリ：Norgent-sur-Marne、ロンドン：Kingston、ニューヨーク：Staten Island。
図1-1-4
　資料：「住宅宅地審議会答申」（2000年６月）をもとに国土庁作成。
図1-1-5
　資料：定期借地権普及促進協議会調査（2000年５月）をもとに国土庁作成。
図1-1-6
　資料：建設省住宅局「住宅需要実態調査」（1998年）をもとに国土庁作成。
図1-1-7
　資料：「住宅宅地審議会答申」（2000年６月）参考資料（答申の参考資料では、出典：(日本)住宅統計調査（1987年、1993年）、(米国)American Housing Survey(1987年、1993年)、(英国)　　Housing and Construction Statistics(1981年、1991年)）をもとに国土庁作成。
　注：「平均耐用年数」とは、滅失住宅について、滅失までの期間を推計したもの。
図1-1-8
　資料：国土庁作成。
（２）美しいまちづくり・国土づくり
図1-2-1
　資料：建設省住宅局「住宅需要実態調査」（1998年）をもとに国土庁作成。
図1-2-2
　資料：国土庁作成。
図1-2-3
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
図1-2-4
　資料：総理府「住宅・宅地に関する世論調査」（1998年）をもとに国土庁作成。
図1-2-5
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
図1-2-6
　資料：建設省「建設白書」（2000年）をもとに国土庁作成。
　注：海外の都市の値は、電気事業連合会調べによる1977年の状況（ケーブル延長ベース）。日本の都市の値は、建設省調べによる1998年の状況（道路延長ベース）。
図1-2-7
　資料：岡山県倉敷市提供。
図1-2-8
　資料：石川県金沢市提供。
図1-2-9
資料：建設省「景観に関する規制・誘導方策のあり方に関する調査」（2000年）をもとに国土庁作成。
図1-2-10
　資料：神戸市資料より抜粋。
（３）災害に強い国土づくり
○資料中「自然災害による公共施設等の被害額（1998年）は１兆3000億円超」とは、1998年に発生した自然災害による被害のうち、政府及び政府関係機関等がその施策として災害復旧等に関与している施設関係等被害額が１兆3,000億円を超えることを示す。その内訳は、公共土木施設関係約6,200億円、農林水産業関係約6,500億円、文教施設等関係約65億円、厚生施設関係約16億円、中小企業関係約360億円、その他の施設関係約100億円（防災白書（2000年））。
図1-3-1
　資料：国土庁作成。
注：　１．「活火山」とは、世界の活火山約800に対する日本の活火山数79の割合（火山の事典（朝倉書店））。
図1-3-2
　資料：「防災白書」（2000年）をもとに国土庁作成。
　注：　１．風水害は、死者・行方不明者数500人以上のもの。
図1-3-3
資料：「防災白書」（2000年）（白書では、1945年は「理科年表」（丸善）、1946～ 52年は日本気象災害年表、1953～62年は警察庁資料、1963年以降は消防庁資料より作成）をもとに国土庁作成。
　注：1995年の死者のうち、阪神・淡路大震災の死者には、いわゆる関連死910名が含まれる。
図1-3-4
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
　注：「氾濫防御率」とは、時間雨量50mm相当の降雨の際に氾濫防御が必要な面積約38,000k㎡（人口約6,300万人）に対し、各年度末時点で安全が確保された面積の割合。
図1-3-5
　資料：建設省提供。
図1-3-6
　資料：「経済審議会　第３回地域経済・社会資本部会」（1999年３月）参考資料をもとに国土庁作成。
　注：「避難困難地区人口」とは、大都市圏等の密集市街地の対象人口2,300万人のうち、避難路までの距離が１km以上あって安全に避難することが困難な地区に居住する人口
図1-3-7
　資料：東京都「木造住宅密集地域整備プログラム」(1997年)より抜粋。
図1-3-8
　資料：（財）日本消防協会「阪神・淡路大震災誌」（1996年）をもとに国土庁作成。
　注：「死亡者」には、いわゆる関連死は含まれていない。
図1-3-9
　資料：名古屋市資料より抜粋。
（４）誰もがいきいきと暮らせるまちづくり
○資料中「バリアフリー住宅の整備」の目標値「約４割 (2015年)」は、「住宅宅地審議会答申」　　（2000年６月）による。
○資料中「特別養護老人ホーム」及び「ホームヘルパー」の目標値は、厚生省「今後５か年間の高齢者保険福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」（1999年）による。
図1-4-1
　資料：人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成９年１月推計）」及びUN 「World Population　Prospects 1998」をもとに国土庁作成。
図1-4-2
　資料：国土庁作成。
図1-4-3
　資料：WHO 「The World Health Report 2000」をもとに国土庁作成。
図1-4-4
　資料：国土庁作成。
図1-4-5
　資料：厚生省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査報告」（1997年）及び「平成10年度版社会福祉行政業務報告」をもとに国土庁作成。
図1-4-6
資料：（写真左）特別養護老人ホーム「むらさき野苑」提供、（写真中央）ウベニチ新聞社提供（宇部市低公害・スロープ付き大型バス）、（写真右）社会福祉法人「西峰会」提供。
（５）快適で衛生的な暮らし
○資料中「下水道等」とは、公共下水道、農業集落配水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティプラントすべてを含む。
○資料中「COD(Chemical Oxygen Demand) 化学的酸素要求量」とは、水中の汚濁物質が化学的に酸化されるとき必要とする酸素量。数字が大きいほど水が汚れていることを示す。
○資料中「BOD(Biochemical Oxygen Demand) 生物化学的酸素要求量」とは、水中の汚濁物質が微生物によって酸化分解されるとき必要とする酸素量。数字が大きいほど水が汚れていることを示す。
○資料中「５年に１回程度の大雨に対応→10年に１回程度の大雨に対応（21世紀初頭）」は、「都市計画中央審議会答申」(1995年７月)をもとに表記。
○資料中「市街地における雨水対策のための下水道整備率」とは、雨水対策整備対象区域面積（概ね５年に１回の程度の大雨に対して、市街地の雨水対策が必要な区域の面積）に対する雨水対策整備済区域面積（雨水対策整備対象区域面積のうち、公共下水道等による雨水対策が完了している区域の面積）の割合。
図1-5-1
　資料：滋賀県「琵琶湖に係る湖沼水質保全計画基礎資料」（1996年）をもとに国土庁作成。
図1-5-2
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
　注：「下水道等普及率」とは、「下水道等」の整備人口の総人口に対する割合。
図1-5-3
　資料：OECD 「Environmental Data Compendium 1997」をもとに国土庁作成。
図1-5-4
　資料：滋賀県「琵琶湖に係る湖沼水質保全計画基礎資料」（1996年）をもとに国土庁作成。
図1-5-5
　資料：建設省都市局下水道部「日本の下水道」（1999年）をもとに国土庁作成。
図1-5-6
　資料：建設省河川局資料をもとに国土庁作成。
図1-5-7
　資料：農業土木学会誌VOL.67/NO.04（1999年）より日本工業大学工学部岩隈利輝氏提供。
図1-5-8
　資料：建設省「下水道のはなし」（2000年）より抜粋。
（６）ITがもたらす便利で楽しい暮らし
図1-6-1
資料：郵政省「通信白書」（2000年）（白書では、｢インターネットユーザー調査｣より作成）より抜粋。
図1-6-2
　資料：郵政省「通信白書」（2000年）（白書では、｢生活の情報化調査｣、NUA社資料(2000年)より作成）をもとに国土庁作成。
図1-6-3
　資料：総務庁「全国消費実態調査」（1999年）をもとに国土庁作成。
図1-6-4
　資料：NTT DATA「情報化と生活意識に関する国際比較調査レポート」(1997年)、総務庁「全国消費実態調査」（1999年）をもとに国土庁作成。
図1-6-5
　資料：郵政省「通信白書」（2000年）(白書では、郵政省資料及びバスカービル・コミュニケーションズ社資料により作成) をもとに国土庁作成。
　注：「日本」にはPHSを含む。
図1-6-6
　資料：国土庁作成。
　注：「テレワーク」とは、情報通信を活用し、仕事の成果、連絡等をやりとりすることにより、遠隔地でも場所にとらわれず仕事を行えるような勤務形態。「SOHO（Small Office Home Office）」とは、小規模オフィスや自宅オフィスでの勤務形態。個人起業家や自営業者が小規模オフィス等でビジネスに取り組むことを称する場合が多い。
（７）夢を拓く未来都市、新しいライフスタイル
図1-7-1
　資料：総理府「住宅・宅地に関する世論調査」（1998年）をもとに国土庁作成。
図1-7-2
　資料：国土庁作成。
　

２．競争力ある経済社会 -Vitality-

（１）IT革命による経済新生
図2-1-1
　資料：通商産業省「日米電子商取引の市場規模調査－インターネット技術を用いた電子商取引規模の予測－」（1998年）をもとに国土庁作成。
図2-1-2
　資料：U.S.Department of Commerce　"Digital Economy 2000"をもとに国土庁作成。
図2-1-3
　資料：総務庁「事業所・企業統計調査」（1999年）をもとに国土庁作成。
　注：「情報関連産業」とは、日本標準産業分類小分類で通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業、国内電気通信業、国際電気通信業、有線放送電話業、電気通信に付帯するサービス業、映画・ビデオサービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業に含まれる事業所・企業。
図2-1-4
　資料：通商産業省「経済構造の変革と創造のためのプログラム」（1996年）をもとに国土庁作成。
　注：「雇用規模」、「市場規模」の将来予測値は、各種統計、産業動向等の情報の総合的な分析により求められたプログラム策定時点での見通しであり、目標ではない。したがって、本見通しについては、相当な幅をもって解釈する必要がある。
図2-1-5
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
図2-1-6
資料：GIS官民推進協議会平成11年度とりまとめ「ビジョン『Web Map Japanの実現』」（2000年）より抜粋。
（２）技術革新を通じたベンチャー企業の育成
図2-2-1
　資料：中小企業庁「中小企業白書」（1999年）より抜粋。
図2-2-2
　資料：総務庁「事業所・企業統計調査」（1999年）をもとに国土庁作成。
　注：「自然科学研究所」とは、日本標準産業分類小分類での自然科学研究所に分類される事業所・企業。
図2-2-3
　資料：財団法人矢野恒太記念会編「1999／2000世界国勢図絵」（世界国勢図絵では、科学技術庁「科学技術白書」（1998年）及び日本銀行資料より作成）をもとに国土庁作成。
　注：「技術貿易」には、卸売業・小売業などの技術貿易、商標の譲渡・使用権料などが含まれる。
図2-2-4
　資料：通商産業省資料（通商産業省資料では、日本の実施許諾件数は日本学術振興会資料、ロイヤリティ収入は文部省資料、米国の実施許諾件数及びロイヤリティ収入はAUTM（Association of University Technology Managers）より作成）をもとに国土庁作成。
図2-2-5
　資料：文部省「平成12年度我が国の文教施策」をもとに国土庁作成。
図2-2-6
　資料：通商産業省資料より国土庁作成。
　注：「TLO数」について、「日本」は大学等技術移転促進法に基づくTLO数、「米国」はAUTMに登録されているTLO数。
図2-2-7
　資料：東京大学工学系研究科資料及びマサチューセッツ工科大学資料をもとに国土庁作成。
図2-2-8
　資料：通商産業省「経済構造の変革と創造のためのプログラム」（1996年）をもとに国土庁作成。
　注：１．「雇用規模」、「市場規模」の将来予測値は、各種統計、産業動向等の情報の総合的な分析により求められたプログラム策定時点での見通しであり、目標ではない。したがって、本見通しについては、相当な幅をもって解釈する必要がある。
　　　２．各分野の予測値には、分野間の若干の重複がある。
（３）ものづくりノウハウの継承と地域の活性化
図2-3-1
　資料：中小企業庁経営支援部「中小企業の新しいものづくり～ＩＴ時代の中小製造業の展望～」　（2000年）をもとに国土庁作成。
図2-3-2
　資料：米山秀隆「日本企業の強みをいかにして維持するか－IT革命への対応とものづくり技術の今後」(FRI Review 2000年10月号)をもとに国土庁作成。
図2-3-3
　資料：中心市街地活性化関係省庁連絡協議会「中心市街地活性化のすすめ」（2000年）より抜粋。
図2-3-4
　資料：建設省「建設白書」（1999年）（白書では、中小企業庁「商店街実態調査」より作成）をもとに国土庁作成。
図2-3-5
　資料：日本商工会議所「商店街に関する実態調査」（1997年）をもとに国土庁作成。
図2-3-6
　資料：新潟県燕市資料より抜粋。
図2-3-7
　資料：㈱北嶋絞製作所（東京都大田区）提供。
図2-3-8
　資料：国土庁作成。
（４）物流・流通サービスの向上
○資料中「製品の長距離輸送における鉄道・海運比率を50％を超える水準に（2010年）」とは、石油、石炭、セメント等の産業基礎物資等を除く製品の長距離輸送における鉄道・海運比率（モーダルシフト化率）を2010年に50％を超える水準に向上させることを目指すことを示す。
○資料中「主要な国際港湾の整備により輸出入コンテナの国内輸送コストを約３割削減（21世紀初頭）」とは、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナル等の整備により、輸出入コンテナ貨物に係る陸上輸送距離を短縮し、我が国の輸出入コンテナ陸上輸送費用総額を，現状のまま推移した場合と比較して21世紀初頭に約３割削減することを目指すことを示す。
○資料中「内航フェリーターミナル等への陸上輸送半日往復圏人口比率を９割に（21世紀初頭）」とは、内航海運輸送の利用の促進に資するため、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルへの陸上輸送半日往復圏の人口カバー率を、21世紀初頭には約９割とすることを目指すことを示す。
○資料中「三大都市圏中心部の朝夕の走行速度を20％高め25km／hに（21世紀初頭）」とは、三大都市圏（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・三重・京都・大阪・兵庫の各都府県）の人口集中地区の朝夕の走行速度を、21世紀初頭には25キロメートル毎時に改善することを目指すことを示す。
○資料中「輸入コンテナ貨物の滞留時間の短縮」とは、輸入コンテナ貨物について、船舶が入港して申告までに必要な時間を短縮することにより、入港してコンテナヤードを出るまでに必要な時間を短縮することを示す。
図2-4-1
　資料：経済企画庁「平成７年基準改定国民経済計算」（2000年）及びBureau of Economic Analysis,U.S. Deparment of Commerce(2000) "Gross Product by Industry data"をもとに国土庁作成。
図2-4-2
　資料：建設省「平成13年度道路施策のポイント」（2000年）をもとに国土庁作成。
図2-4-3
　資料：（社）経済団体連合会資料をもとに国土庁作成。
図2-4-4
　資料：国土庁作成。
（５）女性・高齢者が働くことができる環境の整備
○資料中「20年間でGDP8.4%上昇」とは、
・2015年までに60～64歳の男性の労働力率が90%に高まるとともに、65歳以上の男性の労働力率が1965年の水準に再び高まること
・2025年までに女性の希望どおりの就業が可能となっていくこと
が同時に起こる場合について、GDPを試算し、男女年齢別の労働力率が現状と変わらない場合と比較すると、前者の方が後者よりも8.4％高いことを示す（経済企画庁総合計画局「人口減少下の経済に関する研究会」中間報告書（2000年））。
図2-5-1
資料：総務庁統計局「労働力調査年報」（1999年）調査及びOECD「Employment　Outlook　2000」をもとに国土庁作成。
図2-5-2
　資料：厚生省児童家庭局「保育所入所待機児童数等データ集」（1999年）をもとに国土庁作成。
　注：「保育所入所待機率」とは、保育所入所児童数に対する入所待機児童数の割合。
図2-5-3
　資料：総務庁「高齢化問題基礎調査」（1997年）をもとに国土庁作成。
図2-5-4
　資料：(社)日本テレワーク協会「日本のテレワーク実態調査研究報告書」(2000年)をもとに国土庁作成。
図2-5-5
　資料：国土庁作成。

３．自然環境の保全と循環型社会 -Ecology-

（１）ゴミの削減とリサイクル
図3-1-1
　資料：厚生省生活衛生局水道環境部「日本の廃棄物処理」（1997年）をもとに国土庁作成。
注：「ゴミ総排出量」とは、収集ゴミ、直接搬入ゴミ及び自家処理ゴミの排出量の総量。
図3-1-2
　資料：厚生省生活衛生局水道環境部「日本の廃棄物処理」（1997年）をもとに国土庁作成。
図3-1-3
　資料：厚生省生活衛生局水道環境部「ごみの話」（2000年）より抜粋。
図3-1-4
　資料：厚生省生活衛生局水道環境部「ごみの話」（2000年）をもとに国土庁作成。
　注：産業廃棄物の残余年数については、1997年以前は実績値、1998年及び1999年は推計値。
図3-1-5
　資料：厚生省生活衛生局水道環境部「ごみの話」（2000年）をもとに国土庁作成。
　注：　 １．図中の目標値は、「ダイオキシン対策関係閣僚会議」（1999年９月）で決定された廃棄物の減量化の目標量。
図3-1-6
　資料：通商産業省環境立地局資料及びOECD 「Environmental Data Compendium 1997」をもとに国土庁作成。
（２）地球環境問題への対応
図3-2-1
　資料：気象庁資料をもとに国土庁作成。
図3-2-2
　資料：環境庁「地球温暖化の日本への影響1996」（1997年）をもとに国土庁作成。
　注：「海面」とは、満潮時の潮位。
図3-2-3
　資料：環境庁「1998年度の温室効果ガス排出量について」（2000年）をもとに国土庁作成。
注：　１．地球温暖化防止京都会議で取り決められた「京都議定書」の規定による基準年（1990年）の温室効果ガスの排出量は、CO2換算で12億7,200万トン、炭素換算で３億4,691万トン。
図3-2-4
　資料：環境庁資料をもとに国土庁作成。
図3-2-5
　資料：運輸省提供。
　注：「次世代路面電車」とは、低床式の車両で高齢者等にも利用しやすく、加速・減速時の騒音や振動が少ない等の優れた特性を有する「次世代型の軌道系中量輸送機関」を示す。
（３）都市・生活型公害に対する取組
図3-3-1
　資料：環境庁「環境白書」（1999年）をもとに国土庁作成。
　注：　１．図中の値は、自動車NOｘ法特定地域排出源排出量。
図3-3-2
　資料：環境庁「環境白書」(1999年)をもとに国土庁作成。
　注：図中の値は、一般環境大気測定局における二酸化窒素環境基準達成率。
図3-3-3
　資料：環境庁中央環境審議会大気部会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（2000年９月）をもとに国土庁作成。
　注：図中の値は、1994年度における一般局平均の寄与濃度割合。
図3-3-4
　資料：運輸省「21世紀に向けた環境・エネルギーと運輸」(1996年)をもとに国土庁作成。
図3-3-5
　資料：国土庁作成。
（４）豊かな自然の保全、自然とのふれあい
図3-4-1
　資料：環境庁「第４回自然環境保全基礎調査報告書」(1994年)をもとに国土庁作成。
図3-4-2
　資料：総理府「これからの国土づくりに関する世論調査」（1996年）をもとにに国土庁作成。
　注：質問事項は、「今後20年くらいの間の国土づくりにおいて、あなたは、特にどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。この中から２つまであげてください。」
図3-4-3
資料：文部省「子どもの体験活動に関するアンケート調査」（1998年）をもとに国土庁作成。
図3-4-4
　資料：環境庁提供。
図3-4-5
　資料：環境庁提供。
図3-4-6
　資料：岐阜県白鳥町提供。
（５）健全な水循環
図3-5-1
　資料：国土庁作成。
　注：　１．気象庁資料に基づき試算した以下の全国46地点の年降水量の平均値。
　　　　　地点名：網走　根室　寿都　札幌　函館　宮古　山形　石巻　青森
　　　　　　　　　秋田　福島　前橋　熊谷　水戸　宇都宮　甲府　東京
　　　　　　　　　長野　金沢　新潟　福井　浜松　名古屋　岐阜　彦根　
　　　　　　　　　京都　大阪　和歌山　岡山　境　浜田　厳原　広島
　　　　　　　　　多度津　徳島　松山　高知　熊本　宮崎　福岡　佐賀　
　　　　　　　　　長崎　鹿児島　名瀬　那覇　石垣島
図3-5-2
　資料：国土庁作成。
　注：国土庁「新しい全国総合水資源計画（ウォータープラン21）」（1999年）をもとに作成。
図3-5-3
　資料：国土庁長官官房水資源部「日本の水資源」（2000年）（「日本の水資源」では、環境庁資料より作成）より抜粋。
　注：１．「河川」についてはBOD（生物化学的酸素要求量）、湖沼についてはCOD（化学的酸素要求量）の達成率。
　　 　２．達成率（％）＝（環境基準達成水域数／環境基準あてはめ水域数）×100
図3-5-4
　資料：国土庁「新世紀に向けて－水源地域の自立・新生と流域一体となった取り組みを目指して－」（2000年）より抜粋。
図3-5-5
　資料：国土庁作成。
（６）環境保全のための技術革新
図3-6-1
　資料：IEA「IEA Photovoltaic Power Systems Program」（2000年８月）をもとに国土庁作成。
図3-6-2
資料：Wind Energy Assosiation（U.S.A.）「Wind Power Monthly Vol.16,No.4」（2000年）をもとに国土庁作成。
図3-6-3
　資料：(社)日本地熱調査会「わが国の地熱発電の動向」（2000年）をもとに国土庁作成。
図3-6-4
　資料：資源エネルギー庁資料より抜粋。
図3-6-5
資料：通商産業省「電気事業審議会需給部会中間報告」（1998年）等をもとに国土庁作成。
注：　１．「火力発電」とは、石油火力発電。
図3-6-6
　資料：通商産業省資料をもとに国土庁作成。
図3-6-7
　資料：NEDO「超電導発電機」（2000年）等をもとに国土庁作成。
　

４．交流と連携 -Cooperation-

（１）生活を便利にする高速交通ネットワーク
図4-1-1
　資料：日本道路公団「年報」（1999年）をもとに国土庁作成。
図4-1-2
　資料：運輸省「数字で見る鉄道」（2000年）をもとに国土庁作成。
図4-1-3
資料：運輸省航空局資料をもとに国土庁作成。
図4-1-4
　資料：国土庁作成。
図4-1-5
　資料：建設省資料及び「道路審議会答申」（1987年）をもとに国土庁作成。
図4-1-6
　資料：運輸省資料及び全国新幹線鉄道整備法第７条に基づく整備計画（1973年）をもとに国土庁作成。
図4-1-7
　資料：国土庁作成。
図4-1-8
　資料：日本道路公団「NEAR 高速道路と地域社会」（1999年）をもとに国土庁作成。
図4-1-9
　資料：建設省「次世紀の暮らしを支える道路整備」より抜粋。
（２）快適で利便性の高い都市交通
○資料中「鉄道混雑率（東京圏）」とは、東京圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を長期的に150％以内とすることを目指すことを示す。但し、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内とすることを目指すこととしている（運輸政策審議会第19号答申（2000年８月））。
○資料中「都市部のボトルネック踏切　約1000箇所（2000年）→約500箇所（2010年）」とは、ボトルネック踏切約1,000箇所のうち約半分について、今後10年間で立体交差化などにより改良することを示す（建設省「平成13年度道路施策のポイント」（2000年））。
○資料中「首都高速の平日昼間の走行速度　38km/h（1997年）→概ね60km/h（21世紀初頭）」とは、 21世紀初頭までに首都高速道路の平日（7:00～19:00）の平均的な走行速度を概ね60km/hにすることを目指すものである（新道路整備五箇年計画（1998年５月））。
図4-2-1
資料：運輸省「運輸白書」（1999年）をもとに国土庁作成。
図4-2-2
資料：建設省「建設白書」（2000年）（白書では、建設省「道路交通センサス」より作成）をもとに国土庁作成。
図4-2-3
資料：建設省「建設白書」（2000年）（白書では、出典：（東京）建設省資料、（パリ）パリ首都圏建設局交通建設部資料、（ロンドン）英国交通省資料（Transport Research Laboratory））より抜粋。
図4-2-4
資料：建設省「建設白書」（2000年）（白書では、出典：（東京）建設省資料、（パリ）パリ首都圏建設局交通建設部資料、（ロンドン）英国交通省資料（Transport Research Laboratory））をもとに国土庁作成。
図4-2-5
資料：首都高速道路公団資料をもとに国土庁作成。
図4-2-6
資料：首都高速道路公団資料をもとに国土庁作成。
（３）豊かな文化交流
図4-3-1
資料：「文化財保護審議会答申」（2000年10月）、総理府「観光白書」(2000年)をもとに国土庁作成。
図4-3-2
　資料：（社）日本観光協会「第18回国民の観光に関する動態調査」(1998年) をもとに国土庁作成。
図4-3-3
　資料：総理府「観光白書」（2000年）より抜粋。
　注：１．旅行業者ブランド商品の速報値による。
図4-3-4
　資料：労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、労働省労働基準局賃金時間部労働時間課推計資料　　（2000年）（調査等では、EU及び各国資料より作成）をもとに国土庁作成。
図4-3-5
　資料：㈱黒壁提供。
図4-3-6
　資料：㈱由布院玉の湯提供。
図4-3-7
　資料：総務庁「国勢調査」をもとに国土庁作成。
（４）国際的な拠点空港、港湾の整備
○資料中「主要空港への鉄道アクセス時間　都心から30分台」とは、国際空港と都心部（都市とその周辺の市町村を含む地域）とのアクセス鉄道の所要時間を30分台とすることを目指すことを示す（運輸政策審議会第19号答申（2000年８月））。なお、同答申において、「国際空港」の対象範囲については、「空港の乗降客数、国際航空便の頻度、空港アクセス手段の現状等を勘案しつつ、今後さらに検討する。」とされている。
○資料中「主要空港への鉄道アクセス時間　羽田－成田間連絡鉄道の高速化」とは、東京１号線（都営浅草線）を東京駅に接着して新しいルートと相互直通運転化し、これにより，都心部のターミナルである東京駅と成田空港、羽田空港を一つの路線で連絡することを示す（運輸政策審議会第18号答申（2000年１月））。
○資料中「空港と高速道路の10分以内の連絡率」及び「港湾と高速道路の10分以内の連絡率」とは、
・1997年度末現在供用中である全国の公共の用に供する空港のうち、離島に位置するものを除く50空港。但し、将来値には今後開港予定の空港を含む。
・全国の重要港湾・特定重要港湾のうち離島に位置するものを除く122港。
を対象として、高規格幹線道路と地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路等のインターチェンジ等から10分以内の連絡が可能な空港、港湾の割合を示す（新道路整備五箇年計画（1998年５月））。
図4-4-1
　資料：運輸省「数字で見る航空」（2000年）、ICAO「Civil Aviation of the World」（1997年）をもとに国土庁作成。
図4-4-2
資料：「Containerisation International Yearbook」（2000年）をもとに国土庁作成。
図4-4-3
資料：運輸省「数字で見る航空」（2000年）、運輸省港湾局資料をもとに国土庁作成。
　注：「伊勢湾など」には、伊勢湾内の名古屋港の他、清水港が含まれる。
図4-4-4
資料：（財）関西空港調査会「エアポートハンドブック」（2000年）、運輸省資料をもとに国土庁作成。
（５）世界各国との交流の拡大
○資料中「日本からの出国者数」は1,581万人（1998年）、「外国からの来訪者数」は444万人（1999年）。また、「日本人の海外旅行での支出額」は1999年の算定値。
図4-5-1
資料：WTO（世界観光機関）資料をもとに国土庁作成。　
図4-5-2
資料：法務省「外国人及び日本人の出国統計」（2000年）をもとに国土庁作成。
図4-5-3
資料：総務庁「事業所・企業統計」（1999年）をもとに国土庁作成。
図4-5-4
資料：UAI（国際団体連合）資料をもとに国土庁作成。
図4-5-5
資料：法務省「外国人および日本人の出入国統計」（2000年）をもとに国土庁作成。
図4-5-6
資料：文部省「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）新規招致者の決定について」　（2000年）をもとに国土庁作成。
注：「JET」とは、Japan Exchange and Teachingの略。
（６）超高速インターネット社会の構築
図4-6-1
資料：NTT東日本資料をもとに国土庁作成。
図4-6-2
資料：郵政省「通信白書」（2000年）等をもとに国土庁作成。
図4-6-3
資料：郵政省「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」中間報告（2000年６月）をもとに国土庁作成。
図4-6-4
　資料：郵政省「通信白書」（2000年）をもとに国土庁作成。
注：　１．「インターネット使用料金」とは、定額制インターネット料金。
図4-6-5
資料：郵政省「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」中間報告（2000年６月）をもとに国土庁作成。
図4-6-6
資料：IT戦略会議第２回資料(2000年８月)をもとに国土庁作成。
注：「現状」はISDN回線（メタル線）、「将来」はFTTHを前提として試算。
図4-6-7
　資料：国土庁作成。
（７）交通の技術革新
○資料中「高度道路交通システム（ITS）」、「テクノスーパーライナー（TSL）」、「超電導リニアモーターカー」に関する取組状況は、以下のとおり。
　①高度道路交通システム（ITS）
・ITSの導入促進に必要な施設や研究開発が進行中。
・ETC（ノンストップ自動料金収受システム）の普及促進策として、料金割引制度や前納システムの導入、ETCを活用した料金施策について検討中。
　②テクノスーパーライナー（TSL）
・実海域模型船を用いた総合実験（1989～95年）により、建造及び運航技術を確立。
・2000年度に、事業化リスクの分散、運航事業者の初期投資の軽減等を目的とした「TSL保有管理会社」を設立予定。「TSL保有管理会社」は、2002年度にTSL第１船を竣工し、運行を開始することを目標として、以下の取組を実施予定。
　③超電導リニアモーターカー
・2000年３月までに、山梨リニア実験線先行区間（先行的に整備した区間）において、基本走行試験（走行試験、速度向上試験、最高速度確認試験等）、総合機能試験（高速すれ違い試験、変電所渡り試験、複数列車制御試験等）、信頼性確認試験（繰り返し走行試験等）等を実施。
・2000年度以降、概ね５年間、長期耐久性、コスト低減、車両の空力的特性の改善等を目的として、実用化を目指した走行試験を先行区間において継続。
・今後、実用レベルの仕様による走行試験のため、一般区間（先行区間以外の区間）を建設。
図4-7-1
資料：首都高速道路公団「首都高速道路ハンドブック」（2000年）より抜粋。
図4-7-2
資料：建設省「ITSハンドブック2000-2001」をもとに国土庁で作成
図4-7-3
資料：国土庁作成。
図4-7-4
資料：国土庁作成。
図4-7-5
資料：建設省資料より抜粋。
図4-7-6
資料：運輸省資料より抜粋。
図4-7-7
資料：運輸省資料より抜粋。
図4-7-8
資料：運輸省資料より抜粋。
図4-7-9
資料：運輸省資料等をもとに国土庁作成。
　

【第３章関係】

図Ⅲ-1-1
　資料：風土社「まちの雑誌」No.６（2000年）をもとに国土庁作成。
図Ⅲ-1-2
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
図Ⅲ-2-1
　資料：国土庁資料より抜粋。
図Ⅲ-2-2
　資料：建設省「新道路整備五箇年計画の要点」(1998年)より抜粋。
図Ⅲ-3-1
資料：経済企画庁「日本の社会資本」(1998年)､「国民経済計算年報」（2000年）をもとに国土庁推計。
　注：　１.「更新費」「災害復旧費」「維持補修費」については、
図Ⅲ-3-2
　資料：OECD「エコノミック・アウトルック」（2000年６月）をもとに国土庁作成。
　注：　１．「一般政府」とは、中央政府、地方政府、社会保障基金。
図Ⅲ-3-3
　資料：大阪府資料より抜粋。
図Ⅲ-4-1
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
図Ⅲ-4-2
　資料：建設省資料をもとに国土庁作成。
図Ⅲ-5-1
　資料：国土庁作成。
図Ⅲ-5-2
　資料：国土庁地方振興局「第14回農村アメニティ・コンクール優良事例集」(2000年)より抜粋。
図Ⅲ-6-1
　資料：経済企画庁調整局「近年の規制緩和による経済効果の改定試算」(1999年)をもとに国土庁作成。
図Ⅲ-6-2
　資料：建設省資料より抜粋。
図Ⅲ-7-1
　資料：総理府内政審議室民間等資金活用事業推進室資料をもとに国土庁作成。
図Ⅲ-7-2
　資料：総理府内政審議室民間等資金活用事業推進室提供。