１．基本的な方針
○「e-Japan戦略」で示されているように、必要とされる制度改革や施策を2001年からの5年間に緊急かつ集中的に実行していく」○「e-Japan戦略」では、「我が国が5年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」ことが目標とされている。
５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
（３）具体的施策
②公共分野
キ）地理情報システム（ＧＩＳ）の推進（国土交通省、総務省、農林水産省、経済産業省及び関係府省）
官民連携のもと、国際ルールとの整合性を図りつつ、地理情報等の整備を推進し、インターネット等を通じて流通利用する仕組みを概ね2003年度までに構築するとともに、地理情報の標準化を推進することにより防災、まちづくり、交通、環境、教育等の行政分野、民間業務の合理化、効率化・新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化、多様化を図る。
ａ）地理情報の電子化・提供
電子化された地理情報の利用に係る法制面の検討を進め、2001年度中に、全国の25000分の１地形図の電子データを整備し、2002年度までにインターネットを通じた提供を行うほか、民間が整備保有しているデータの活用を図りつつ、道路、街区、河川、海等に関する各種地理情報の電子化・提供を進める。また、2003年度までに、地理情報クリアリングハウスの登録内容等を拡充するとともに、検索機能向上のため、データ構造等の仕様をＪＩＳ規格化する。
ｂ）技術的課題の解決
G-XML（地理情報をインターネットで流通させるためのプロトコル）の2001年度前半のＪＩＳ規格化、2003年度中の国際標準化機構（ＩＳＯ）への提案、2001年度中の三次元ＧＩＳに関する基盤技術の開発、2003年度中のウェブマッピングシステム（インターネット上でＧＩＳの機能が扱えるシステム）の開発等、技術的課題の解決を図る。