e-Japan重点計画2004(平成16年6月15日IT戦略本部決定)<抜粋>

 

V 重点政策5分野

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

(2)公共分野
 6)地理情報システム(GIS)の推進

 官民連携のもと、国際ルールとの整合を図りつつ、GISを利用する基盤環境を整備するとともに、防災、まちづくり、交通、教育等の行政分野、民間業務の合理化・効率化、新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化・多様化を図るため、「GISアクションプログラム2002-2005」(2002年2月地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議)に沿った所要の施策を着実に実施する。
 また、政府が保有する地理情報が、我が国の国土に関する様々な情報を客観的に把握することを可能にする資料的、文化的価値を有することに鑑み、原則として、2005年までにデジタル化・アーカイブ化し、誰もが容易に閲覧・入手し、活用できるようにする。

ア)国土空間データ基盤に関する標準化と政府の率先使用による行政の効率化の推進(経済産業省、国土交通省及び関係府省)
 2004年度も引き続き地理情報標準のJIS化を行うとともに、2005年度中のG-XML(GML)規格の国際標準制定を目指し、確定後、政府はこれらの標準を率先して使用するとともに、その普及を図る。

イ)地理情報の電子化と提供の推進(国土交通省及び関係府省)
 国民が最新の地理情報をインターネットで手軽に閲覧し活用できる環境を実現するため、2004年度以降も引き続き、数値地図2500、数値地図25000及び街区レベル位置参照情報の定期更新を行う。

ウ)GISの本格的な普及支援

  1. )統合型GISの推進(総務省)
     地方公共団体における地図関連業務の効率化および地図関連情報の提供を図る庁内横断的なしくみである統合型GISの整備を促進するため、2004年度中に地方財政措置の拡充を行うとともに、引き続き地方公共団体に対する情報提供等の必要な支援を行う。

  2. )電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの構築(国土交通省)
     全国どこでも高精度な位置情報を得ることが可能となるよう、2004年度も引き続き全国(常時接続できない離島等を除く)の電子基準点データを常時収集、解析し、リアルタイム配信を実施するとともに、リアルタイム化を逐次拡大する。

  3. )モバイル3次元GISの実現(総務省)
     2005年度までに、モバイル端末でも3次元GISの利用が可能な次世代GISの基盤技術の研究開発を行う。

  4. )次世代位置情報サービスの促進のための基盤整備(経済産業省)
     <V.3.電子商取引等の促進(2)2)エ)>

エ)GISを活用した行政の効率化、質の高い行政サービスの実現

  1. )森林GISの整備(農林水産省)
     2005年度までに、都道府県において森林に関する多様な情報を一元的に管理する森林GISを整備し、森林管理の効率化を図る。

  2. )全国109水系における観測情報や環境情報のGIS化及び情報提供(国土交通省)
     2005年度までに、全国109水系において観測情報や環境情報などのGIS化を図り、インターネット等による提供を行う。