その後は、必要に応じ、数十年の長期にわたって段階的に小都市群を順次整備。現在の行政機関すべてが移転することとした場合(最大ｹｰｽ：人口56万人、面積8，500ｈａ)は、総額で約12兆3千億円、このうち公的負担は約4兆4千億円と試算。

試算された費用の総額には、施設整備費、基盤整備費、用地取得費及び広域交通ｲﾝﾌﾗ整備費が含まれている。この額については様々な評価があるが、移転は我が国の未来の創造に資する、質の高い、波及効果の大きい事業。

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