インターネットを活用した情報交流に係る取り組み事例集
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宮城県の事例

市区町村名古川市 
取組名称「古川情報便」事業 
対象者国内居住者 
実施主体組織名称 
組織形態地方公共団体 
行政の関わり 
開始時期1995年12月 
登録者数
2006年1月1日現在
30人
実施目的交流促進  
活動概要東京在住の古川市出身者で構成する「東京古川会」の事務局に対して,古川の情報が掲載された地方紙等の新聞記事をスクラップし,A3版両面に取りまとめて「古川情報便」として毎月1回郵送している。送付された事務局では,定例会の際に役員36名に配布する。首都圏ではあまり報じられない地域の情報が提供されることで故郷とのつながりを実感できると好評を得ている。 
提供情報行政情報 祭事・イベント情報 名所・特産品情報 地域産業・雇用情報  
情報提供手段普通郵便・宅配便  
会費等の有無無 
目標人口の設定 
事業の特徴 
活動に関する問い合わせ先名称古川市総務部政策室 
連絡先0229-23-5029 
ホームページ 

問い合わせ先 国土交通省国土計画局総合計画課 人口・社会経済班
TEL 03-5253-8111 (29-363)