インターネットを活用した情報交流に係る取り組み事例集
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広島県の事例

市区町村名竹原市 
取組名称広報ふるさと宅配便 
対象者国内居住者 
実施主体組織名称竹原市 
組織形態地方公共団体 
行政の関わり 
開始時期 
登録者数
2006年1月1日現在
129人
実施目的交流促進 竹原市出身者等への情報提供 
活動概要市の発行する広報紙を送付。 
提供情報行政情報 祭事・イベント情報  
情報提供手段普通郵便・宅配便  
会費等の有無無 
目標人口の設定 
事業の特徴 
活動に関する問い合わせ先名称竹原市総務部企画政策課 
連絡先0846-22-0942 
ホームページhttp://www.city.takehara.hiroshima.jp/ 

問い合わせ先 国土交通省国土計画局総合計画課 人口・社会経済班
TEL 03-5253-8111 (29-363)