インターネットを活用した情報交流に係る取り組み事例集
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長崎県の事例

市区町村名長崎県 
取組名称Uターン労働者確保対策 
対象者国内居住者 
実施主体組織名称長崎県 
組織形態地方公共団体 
行政の関わり 
開始時期1997年 
登録者数
2006年1月1日現在
26人
実施目的定住促進  
活動概要1) Uターン希望者を対象に長崎、佐世保で企業面談会を開催。 2) Uターン登録制度の実施により、Uターン希望者及びUターン採用予定企業に対し、求人・求職者情報を提供し、Uターン労働者の確保を図る。 3) 東京・大阪・福岡事務所を県外の窓口とし、Uターン促進のための情報の収集及び発信を行う。 
提供情報地域産業・雇用情報  
情報提供手段普通郵便・宅配便  
会費等の有無無 
目標人口の設定 
事業の特徴1) 長崎県内のハローワークで受理したUターン等求人情報を提供します。 2) Uターン等求人情報をもとにリクエストをし、ハローワークを通して企業と面接をすることができます。 3) Uターン希望者等合同企業面談会の案内・情報提供。 
活動に関する問い合わせ先名称長崎県 商工労働部 雇用労政課 
連絡先095-895-2714 
ホームページhttp://www.pref.nagasaki.jp/ 

問い合わせ先 国土交通省国土計画局総合計画課 人口・社会経済班
TEL 03-5253-8111 (29-363)