北陸地方開発促進計画(第四次)

〜日本海国土軸の形成を先導する北陸〜


　北陸地方開発促進計画は、北陸地方開発促進法に基づいて作成される総合的な計画です。この度、第４回目の計画が国土審議会北陸地方開発特別委員会の調査審議を経て、平成１１年３月３０日に閣議決定されました。その内容を紹介します。



−目　　　　　　次−




第１章　計画策定の意義と計画の性格
　　１　計画策定の意義

　　２　計画期間

　　３　計画の性格

　　４　計画の推進

第２章　北陸地方の新たな発展の基本方向
　第１節　北陸を取り巻く状況

　　１　国土の中の北陸

　　２　これまでの北陸

　　３　これからの北陸

　第２節　新たな発展に向けた基本方向

　　１　２１世紀における新たな発展の基本理念

　　２　新たな発展を実現するための重点課題
　　　(1) 都市の連なりと三大都市圏への近接性を生かし、連携・交流する北陸を創造
　　　(2) 優れた住環境の下で、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏を創造
　　　(3) 小さな世界企業等個性的な北陸産業の形成を促進
　　　(4) 環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する北陸を実現

第３章　参加と連携による重点課題への対応
　第１節　対応に当たっての考え方

　　１　多様な主体の主体的参加

　　２　広域的な発想の下での連携による展開

　　３　投資の重点化・効率化

　　４　他の計画・施策との連携

　第２節　重点課題に沿った主要施策の展開方向

　　１　都市の連なりと三大都市圏への近接性を生かし、連携・交流する北陸を創造
　　　(1) 連携・交流への取組みの促進
　　　(2) 連携・交流を支える交通、情報通信ネットワークの形成

　　２　優れた住環境の下で、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏を創造
　　　(1) 都市機能の利便性を享受するための対応
　　　(2) 豊かなライフスタイルを育む環境と福祉への対応
　　　(3) 国土保全・防災による安全で快適な地域社会を実現するための対応
　　　(4) ゆとりと活力のある暮らしを実現するための対応

　　３　小さな世界企業等個性的な北陸産業の形成を促進
　　　(1) 教育・研究開発機構の充実、産学官の連携強化
　　　(2) 世界に輝く地域産業の創出
　　　(3) 農林水産業の新たな展開等

　　４　環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する北陸を実現
　　　(1) 環日本海交流の新たな展開など国際交流の推進
　　　(2) 国際交流を加速するゲートウェイ機能の強化



−本　　　　　　文−




第１章　計画策定の意義と計画の性格

１　計画策定の意義

　北陸地方開発促進計画は、時代の要請に応えながら、北陸地方開発促進法に基づき逐次策定されてきた。前回の計画は、第４次全国総合開発計画に示された多極分散型国土形成の理念に即しつつ、９０年（平成２年）に策定されたものである。その後、基盤整備の進捗などを背景に、地方中核都市が人口・諸機能の集積の面で拠点性を高めつつあり、また、流出超過が続いていた北陸地方全体での人口移動も流出に歯止めがかかり、ここ数年流出・流入人口がほぼ均衡して推移するなど、一定の成果をあげてきた。
　翻って国土をめぐる諸状況をみると、歴史的な転換点をむかえている。心の豊かさ重視、自然再認識などの国民意識の大転換や、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代の本格的な到来に適切に対応し、来るべき２１世紀の新しい国土づくり、地域づくりを目指していくことが求められている。このため、新しい全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創造−」が策定され、一極一軸型の国土構造から多軸型の国土構造への転換と、その実現に向けた基礎づくりの方向が示されたところである。この理念に即しつつ、北陸地方を取り巻く経済社会の諸情勢を踏まえ、北陸地方の新たな発展に向けた戦略的な対応を図っていくことが必要となっている。
　また、生活行動や経済活動が広域化するとともに、地域の今後の発展にとって必要なサービスや機能は、より一層高度化し、しかも選択の幅の広い多様性に富んだものとなることが求められている。こうした状況に効果的かつ効率的に対応していくためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想が重要である。人口減少や地域間競争の高まりの中で、今後の地域づくりに当たっては、このような広域的な発想の下で地域の連携による各種施策の展開を積極的に推進していく必要がある。
　こうした要請に適切に応えていくため、長期的かつ総合的な観点から北陸地方の今後の発展の基本方向を展望し、重点的に取り組むべき戦略的な対応の方針及び大綱を明らかにする北陸地方開発促進計画を、新たに策定するものである。

２　計画期間

　本計画の目標年次は、概ね２０１０〜１５年（平成２２〜２７年）とする。

３　計画の性格

　本計画は、北陸地方開発促進法に基づいて、全国総合開発計画と地方公共団体が自主的に策定する構想、計画との間に立って作成した北陸地方に関する総合的な長期計画である。新しい全国総合開発計画の理念に即しつつ、地域の意見や構想等を踏まえ、北陸地方を一体とした広域的な観点から作成した。
　もとより、北陸地方の発展は、国、地方公共団体に加えて、民間事業者、ボランティア団体、地域住民等多くの主体の取組によって達成される性格のものである。特にこれからの地域づくりは、「参加と連携」の下で地域が自らの選択と責任で行うことが基本となっていくが、その実現に際して効果的と考えられる各種施策を総合的かつ計画的に展開していくためには、地域づくりに参加する様々な主体が、地域の発展方向に関する認識を共有していくことが重要である。
　こうした観点から、本計画は、北陸地方の発展を促進するために必要な国及び地方公共団体の事業実施の基本となるとともに、地方公共団体が独自に事業を実施するに当たっての指針となり、また、地域振興を図る上での民間事業にとっての指針及び地域住民等による自主的な地域づくりにとっての指針となることが期待される。

４　計画の推進

　本計画の実施に当たっては、その基本性を確保しつつ、北陸地方を取り巻く内外の情勢変化や動向に柔軟に対応しながら、計画の実効ある推進を図っていく必要がある。
　このため、国土審議会北陸地方開発特別委員会は、毎年北陸地方の発展状況及び施策の実施状況の点検を行うものとする。また、特に計画期間の前半は構造改革期であり、経済、財政等の状況を始め、その進捗状況を踏まえ、時代の変化に対応し、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

第２章　北陸地方の新たな発展の基本方向

第１節　北陸を取り巻く状況

１　国土の中の北陸

（北陸地方の自然条件等）
　北陸地方は、地理的には、日本海沿岸地域のほぼ中央部に３００kmにわたって帯状に位置し、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏に比較的近接している。面積は１２．６千km2で、全国の３．３％、人口（９５年（平成７年））は３１３万人で２．５％、総生産（９５年度（平成７年度））は１１．９兆円で２．４％と、全国のほぼ２〜３％台のシェアを占めている。
　北陸地方は、中部山岳国立公園、白山国立公園、能登半島国定公園、越前加賀海岸国定公園、若狭湾国定公園などに代表されるような美しく豊かな自然と、冬季の積雪等による豊富な水資源といった地域資源に恵まれている。北陸３県は、こうした気候、風土などの生活環境を共通に有し、我が国でも最も優れた居住環境を有する地域の一つとして発展を続けてきた。また、一人当たり可住地面積は全国の１．４倍、一人当たり水資源賦存量は全国平均の２倍と多くのゆとりを残している。

（北陸地方における都市、農山漁村の分布状況等）
　北陸地方は、その周囲を山岳、海岸に囲まれ、その中間に広がる平地に都市が形成されてきた。このため、北陸地方の都市の分布をみると、平野部を中心とした比較的コンパクトな地域の中に富山市、金沢市、福井市の各県庁所在都市を始めとして、高岡市、氷見市、松任市、小松市、加賀市、鯖江市、武生市、敦賀市の１１の人口５万人規模を超える都市が帯状に連なり、日本海沿岸地域の中では比較的まとまった都市の集積を形成している。さらに、これらの都市の周辺及びその延長線上に人口１〜５万人規模の市、町が点在しており、適度な間隔で複数の市町村が連担して一つの軸を形成している。この軸上を、ＪＲ北陸本線と北陸自動車道が縦貫しており、富山市−金沢市、金沢市−福井市のそれぞれの県庁所在都市間が１時間以内で結ばれているなど、時間距離で見ても近接した地域であると言える。この軸に隣接して、豊かな自然や伝統文化が色濃く残っている能登半島、若狭湾沿岸地域、北陸東部から南部に広がる北陸山麓地域が存在している。
　また、域外との位置関係について見ると、北陸地方は三大都市圏と比較的近接していることから、人口の流出入先の６割弱が三大都市圏となっているなど、東京圏、関西圏、名古屋圏との繋がりが深い地域である。

２　これまでの北陸

（北陸地方の歴史）
　北陸地方は、古くは古事記において、「高志（コシ）」として姿を現すように、京都、大阪から比較的近距離であったことから早くから発展してきた。古代には、敦賀に置かれた「松原客館」など日本海対岸諸国（高句麗、渤海）との国際交流の窓口として機能し、中世には、浄土真宗が栄え、加賀国で門徒勢力が守護大名の領国支配を排して、約一世紀の間連帯し、自治的な政務運営を実現したという特色ある歴史を有する地域である。この宗教面での活動は、その後も、報恩講等の行事を通じて北陸地方の生活に深く浸透しており、その精神風土の形成に大きな影響を与えてきたと言われている。
　江戸時代に入って、海運航路が飛躍的に発達する中で、北前船が西回り航路に就航、米や日用雑貨などの特産物を運搬し、幕藩体制を支える重要な経済動脈としての役割を担い、各地と活発な交流を行っていた。この海運による資本の蓄積は、明治になってからの北陸地方の産業資本形成の源の一つとなった。
　また、「先用後利」といわれる画期的な配置商法による越中の配置薬の販売活動や「椀講」という購買組織を活用した能登の輪島塗師仲間による全国への行商販売も北陸地方の住民が全国規模で交流・情報収集を行った事例として知られる。
　このような動きとあいまって、各地に漆器、和紙、彫刻、金箔、銅器等の伝統工芸、伝統文化が生み出され、個性的な地場産業が形成された。北陸地方の各地に根づく伝統工芸品産業は、地域の日常品として生産されたものや、藩の殖産の一環として育成されてきたものなど様々であるが、明治以降もその高度な技術は連綿として継承され、地域文化を体現する産業となっていった。
　さらに、近代に入っても、繊維工業及び関連機械工業、化学工業等近代工業が比較的早くから展開されてきた。

（北陸地方の現状）
　北陸地方における一人当たり県民所得は、９５年度（平成７年度）において、全国の一人当たり県民所得を１００とした場合、９６となっており、依然として格差が存在しているものの、地方圏の中では比較的高い水準にある。北陸地方域内について見ても、県間の格差が比較的小さい。
　北陸地方の産業別の就業比率・生産額比率を見ると、第２次産業の占める割合が他地域と比較して高くなっている。製造業の現状について見ると、伝統産業に加え、眼鏡枠、合繊、アルミ建材など圧倒的な全国シェアを持つ業種が存在するほか、世界的レベルの技術を誇る小さな世界企業が多く見られる。
　北陸地方の就業構造は、豊かな水資源と稲作に適した気候から、主な農業経営の形態が水田単作であることを背景として、第二種兼業農家の割合が高いこと、これまで都市の周辺地域に工場が配置され、それぞれの居住地から比較的近距離に就業の場が形成されてきたことなどのため、就業のための転居が比較的少ないこと、女性の就業率が全国に比べて高いことが、特徴となっている。
　北陸地方の居住環境は、住宅面積の広さ、都市公園や医療体制の充実など、全国でも有数の優れた水準にある。各県とも人口当たりの一般病院病床数が全国水準を上回る水準で推移するなど、医療体制が充実しており、人口当たりの博物館、図書館数が極めて多いなど文化面での施設整備も進んでいる。ただし、快適な生活環境の確保などの点で重要な下水道普及率については、全国との格差が年々縮小しているものの、依然全国平均を下回っている。
　交通面では、北陸自動車道の整備が進み、域内を縦貫する移動が容易になる一方で、名神高速道路、関越自動車道との連結によって三大都市圏へのアクセスが向上し、さらに９７年（平成９年）に新潟県と福島県を結ぶ磐越自動車道が全線開通したことによって東北地方とも直結し、また同じく９７年（平成９年）には岐阜・長野県境の安房峠道路（中部縦貫自動車道）が開通するなど、北陸地方の発展にも効果を及ぼす周辺地域での交通網の整備に進展がみられ、広域的な連携・交流の発展のポテンシャルが高まりつつある。
　このように交流可能な圏域が広域化しつつあるものの、北陸地方の背後に控える急峻な山岳地帯などによって、依然として域内外の交流が制約を受けている方面・地域も存在している。

３　これからの北陸

　心の豊かさ重視、自然再認識などの国民意識の大転換や、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代の本格的な到来など、我が国を取り巻く時代の潮流が大きく転換しつつある。これらの変化は、いずれも、これからの北陸地方にとっても大きなインパクトをもたらすものである。特に次のような環境変化は北陸地方の発展の行方に大きく係わってくる。

　第１は、アジアの時代の到来の中で、今後北東アジアと我が国との交流の進展が見込まれることである。
　冷戦構造の終結に加え、交通運輸・通信基盤の整備、物流、情報分野の技術革新の進展により、地域間の時間距離、移動コストが大幅に縮小され、地球全体が様々な意味において一つの圏域化する地球時代が到来しつつある。
　これに伴い、現在は欧米等遠隔の諸国との大都市間交流が中心となっている我が国の国際交流が、近接した地域間の直接的な交流を含む多様な展開を示すものに変わりつつある。北東アジアと我が国の日本海沿岸地域との間の交流は、こうした新しい時代に対応した国際交流の重要な一典型である。
　北陸地方は、日本海沿岸地域の中央に位置し、三大都市圏を後背地に持ち、朝鮮半島、中国北東部、ロシア極東地域等対岸諸国と幅広い交流が可能という地理的条件を有しており、また、古くは対岸諸国との交流の窓口としての役割を担ってきたという歴史的な経緯もあって、環日本海交流の中心的役割を担っていくポテンシャルを備えている。
　経済面での動向を見ても、伏木富山港、金沢港、敦賀港の各港湾において相次いでアジア諸国との外貿コンテナ定期航路が開設される中で、最近の北陸の外貿コンテナ貨物量は、全国の伸び率を大きく上回る伸びを示していること、北陸の輸出仕向地別の輸出金額構成比のうち、ここ１０年余りで大幅にアジアのウェイトが高まっていることなどからもアジアと北陸地方との間の交流のポテンシャルの高さがうかがわれる。
　北東アジア各国の政治、経済、社会情勢等には不透明な部分もあるものの、既に、表敬・親善訪問等対岸諸国との交流が進みつつあり、今後さらに北陸地方が環日本海交流に積極的に取り組み、その中核として環日本海交流を先導していくことが期待される。

　第２は、国民意識が大きく転換し、同時に人口減少・高齢化が進行していくことである。
　北陸地方では、従来から、教育・文化活動面を始め、積極的な人材育成の取組が展開されており、質の高い人的資源の蓄積がある。こうした人的資源を十分に生かし、北陸地方全体の活性化を図っていくためにも、地域住民の価値観・生活様式の多様化に対応し、各地域の創意工夫による、それぞれの特性を生かした魅力ある地域づくりを進めていくことが求められている。さらに、人口減少・高齢化が進行する一方、人々が住み、働き、学び、育てる場所を選ぶという意味での地域間競争も激しくなる中で、多様なニーズに応え、満足度の高い自立的な地域社会の形成を図っていくためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想が必要となる。
　こうした中で、自発的な意思とそれぞれの価値観に基づき社会への貢献活動を行い、心の充実感や新しい自己表現の場を得ようとするボランティア活動の広がりは、自立的な地域社会の形成に大きな役割を果たすことが期待される。
　北陸地方では、社会活動に振り向ける時間数の多さに見られるように地域住民の社会奉仕活動への参加が活発であるほか、日本の自然解説ボランティアの草分けである立山等のナチュラリスト制度や、森林組合等と連携し毎年夏に山林の下草刈りを行う「草刈り十字軍」など、幅広いボランティア活動が展開されている。加えて、日本海における重油流出事故を契機にボランティア活動等に関する関心も一層高まってきており、北陸地方において、全国に先駆けて福祉を始め、芸術文化、環境・自然保護、国際交流、青少年育成、生涯学習、地域おこし・まちづくりなど多方面にわたる多様な主体の参加による地域づくりを推進していく素地がある。
　こうした北陸地方のポテンシャルを発揮させていくため、性・年齢にかかわらず、誰もが、より一層、社会に参加し活躍しやすい地域を形成していくことが望まれている。特に高齢化が全国平均を上回って進行する中、社会参加の意欲も高く自由度の高い生活を享受できる人々が増加するという高齢化の積極的な側面に着目することが重要である。
　また、職住の空間が近接しており、女性の社会進出が進んでいるほか、他の地方と比べ三世代同居の割合が高いという現状をプラス面から捉え、２１世紀の就業形態を先導し、男女共同参画社会の形成を進めていくとともに、自立的な福祉社会の実現を目指すことも期待される。

第２節　新たな発展に向けた基本方向

１　２１世紀における新たな発展の基本理念

　２０世紀の我が国は、欧米諸国へのキャッチアップ過程の中で経済の量的拡大を優先して発展を遂げ、生活水準も大幅に向上した。こうして、我が国は地球社会のフロントランナーの一員となり、現在では個性の尊重と多様性の重視という観点に立って、人の活動と自然の調和を含めた質的向上を目指す段階に入っている。環境、資源の有限性が強く意識される２１世紀においては、経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを味わうことができる、ゆとりと美しさに満ちた暮らしを実現し、新世紀にふさわしい新しい文明を創造していくことが期待されている。
　豊富な水や電力等の地域資源を活用し、製造業をベースに安定的な産業構造を構築してきた北陸地方は、２０世紀型の都市、産業文明とともに発展してきた側面を有するが、こうした新たな発展への要請に応えていく観点からは、２０世紀型の発展の波に洗われることが少なかった地域を数多く有しているという点に着目すべきである。中部山岳国立公園、白山国立公園、能登半島、越前加賀海岸、若狭湾の各国定公園等に代表される豊かな自然に恵まれ、高岡銅器、井波彫刻、加賀友禅、輪島塗、越前和紙等の伝統産業や歴史資産・文化財、祭りなどの伝統文化も色濃く残っており、これらの自然や文化は生活に豊かさや潤いを与え、個性豊かな地域形成に大きな役割を果たしている。五箇山地域の合掌造り集落が、白川郷・五箇山の合掌造り集落として、ユネスコの世界遺産に登録された際に、そこで営まれる特色ある生活様式が高く評価されたことは、こうした役割の大きさを示す象徴的な事例である。
　こうした状況を長所として捉えて、北陸地方を我が国の２１世紀の新たな発展を切り拓くフロンティアと位置づける。
　その目指すべき姿は、
@　コンパクトな地域の中に変化に富んだ豊かな自然と魅力ある都市が重層的に共存し、ゆとりと利便性をあわせ享受することができ、人々の価値観に応じて多彩な生活や就業が可能な北陸となっていくこと
A　しかも活力があり、また環日本海交流を先導する世界に開かれた北陸となっていくこと
　である。
　その実現を目指し、北陸地方が一体となって、北陸地方が有する個性とポテンシャルを戦略的に発揮し、多様な連携・交流を展開することによって、日本海国土軸の形成を先導する圏域として、２１世紀における我が国の多軸型国土構造の形成に寄与する役割を担っていく。

２　新たな発展を実現するための重点課題

　こうした基本理念の下で、北陸地方を取り巻く今後の経済社会情勢の潮流や北陸地方の抱える諸問題に適切に対応し、計画期間中に２１世紀の新たな発展に向けた基礎を築くべく、以下の４つを重点課題として掲げ、戦略的かつ重点的に施策を展開する。
　 @ 都市の連なりと三大都市圏への近接性を生かし、連携・交流する北陸を創造
　 A 優れた住環境の下で、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏を創造
　 B 小さな世界企業等個性的な北陸産業の形成を促進
　 C 環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する北陸を実現

　これらにより、豊かな自然の広域的利用可能性も拡大し、高次都市機能の集積も一層進み、太平洋側の大都市圏との相互補完関係が強まるとともに日本海沿岸地域との連携も高まり、長期的に日本海国土軸が形成されていく。
　また、北陸地方の人口は、少子化等の影響から計画期間中に減少局面へと移行し、高齢化が一層進展していく。総人口は、２００５年（平成１７年）前後に３１５万人程度でピークを迎え、２０１５年（平成２７年）には３０８万人程度となると見込まれる。２０１５年（平成２７年）においては、老年人口比率（６５歳以上）が２７％程度（老年人口８２万人程度）にまで上昇する一方で、生産年齢人口比率（１５〜６４歳）は５９％程度（生産年齢人口は１８３万人程度）へと低下するとみられる。しかしながら、北陸地方の総人口の全国シェアは低下に歯止めがかかる方向に向かうとともに、海外を含め、域内外との交流人口という面では増大していくと期待される。
　経済面では、今後長期的に着実な成長を続け、依然残る全国との所得格差についても、生産性の向上を通じて縮小されていくことが見込まれる。なお、産業構造は、経済サービス化の進展等により、第３次産業の比率がさらに上昇を続け、職業別就業構造では、直接生産職の比率が低下を続ける一方、専門・技術職の比率が上昇していくとみられる。

(1)　都市の連なりと三大都市圏への近接性を生かし、連携・交流する北陸を創造
　北陸地方の域内外にわたって広域的な連携・交流を繰り広げることによって、集積の乏しい中枢管理、国際交流等の高次都市機能の充実を図るとともに、太平洋側の大都市圏や他の日本海沿岸地域との相互補完関係を高めていくことが第１の課題である。
　北陸地方は、比較的近距離に都市、農山漁村等が存在し、歴史的・経済的にも結び付きの強い地域であり、また、三大都市圏のいずれとも近接し、日本海沿岸部の中央に位置しているなどの地理的優位性を有しているため、北陸地方域内外との連携・交流が比較的容易であり、かつ、他の地方に比べその効果も現れ易いという特有の利点がある。
　地理的にまとまりがあるという特徴を北陸地方内において生かすという観点からは、各県庁所在都市を始め、日本海側では有数の規模の都市集積を形成しており、それぞれが比較的近接しているため、今後、相互補完性を高めつつ、それぞれの都市が持つ特徴的な機能をさらに充実させていくことによって、北陸地方全体として都市機能の高度化・多様化を図ることが重要である。
　連携・交流により、都市的利便性を高めることで、豊かな自然や優れた居住環境、活力ある産業等の北陸地方のポテンシャルを顕在化させ、多様な価値観を持つ人々が定住・交流する地域として発展することが期待される。
　また、北陸地方の域外との連携・交流のポテンシャルの高さゆえに、全国的な視野から見て、太平洋側の大都市圏への諸機能の集積に対して、国土構造上の安全性、多様性を確保する役割や環日本海諸国との交流のゲートウェイとしての役割の強化が期待されている。翻って、北陸地方自体にとっては、三大都市圏という巨大なマーケットを多様な形で利活用することにより、地域の活性化につなげていくことが期待される。
　この際には、東京圏、関西圏、名古屋圏の既成大集積との近接性を生かしつつ、しかも、既成大集積へ依存しない形で、北陸地方の個性を磨き、独自性を発揮していくため、地域内相互の連携を強め、一体となって総合力の強化に取り組むことに留意する必要がある。
　以上の観点から、近接する他地域との広域にわたる地域連携軸の形成を図るとともに、北陸地方域内の高次都市機能の実質的集積を促進し、こうした連携・交流を支えるための交通・情報通信体系の整備を図っていく。

(2)　優れた住環境の下で、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏を創造
　豊かな自然と伝統文化の蓄積があり、高次都市機能を備える県庁所在都市等へ域内の何処からもアクセスが容易である特性を生かし、北陸地方に広く多自然居住地域の創造を図りながら、２１世紀に求められる多彩なライフスタイルを全国に先駆けて実現していくことが第２の課題である。
　現在の北陸地方の最大の魅力の一つは、豊かな自然や伝統文化の蓄積などの歴史、風土に裏打ちされたその良好な居住環境にある。これからの北陸地方の発展を展望するに当たっては、地域コミュニティ内の緊密なつながりが保たれていることなどを生かしつつ、他の地方に比べ優位にあるこの暮らしに関する地域特性をさらに充実・向上させていくことが重要な課題である。
　この際、複数の都市、都市と農山漁村、都市と豊かな自然が、比較的近い距離の中にまとまって存在するという北陸地方の特性を十分に活用することが有効である。
　すなわち、北陸地方においては、農山漁村等と地方中核都市が近接しているため、富山市、金沢市、福井市の地方中核都市を含めて生活圏域を形成することが可能であり、かつ、効果的であることを踏まえて、「都市的なサービスとゆとりある居住環境、豊かな自然を併せて享受できる誇りの持てる自立的な圏域」である多自然居住地域の創造を目指し、その実現に向けた取組を進めるべきである。
　このように北陸地方一帯に重層的に多自然居住地域の創造を図ることにより、地方中核都市においては、北陸地方の農山漁村等の優れた環境・アメニティ・景観等を享受し、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等においては、高度な医療、文化等の高次な都市機能を容易に享受することが期待される。
　こうした観点から、地域内の地方中核都市も含めた各都市について、都市の規模、特性に応じて、それぞれが持つ機能の分担・連携を図ることにより、北陸地方における都市機能の実質的な集積を強化し、その利便を生活圏全体へ広く及ぼしていく。
　また、自然環境への負荷の少ない生活様式を実現するとともに、急峻な山岳、急流河川が多い地形的条件等を踏まえ、国土保全・災害の防止を図るための地域整備を推進することにより、安全で、安心できる生活空間を実現していく。この際、豪雪地帯である北陸地方では、湿雪多雪という雪問題を抱え、冬季の積雪による生活面での負担に依然として大きなものがあることを踏まえ、引き続き、克雪・利雪・親雪の取組を推進する。
　さらに、北陸地方において、ゆとりと活力のある暮らしを実現していくことを目指し、地域アイデンティティの確立と内外との交流による地域活性化を図っていくこととし、恵まれた自然環境、歴史的資産の利活用や伝統文化の継承とこれらを通じた交流を推進していく。
　以上の対応を進めていく際、特に能登半島や北陸山麓地域等の中山間地域等において、人口の減少、高齢化の進展により、安心して暮らしていくために必要なコミュニティの維持が課題となっている状況、さらにこのために国土管理上重要な農地や森林等の管理が行き届かず、環境保全や防災、食料生産力の確保等で様々な問題が生じている状況に十分留意する必要がある。他方、北陸地方には隔絶された中山間地域等が少なく、地方中核都市や地方中心・中小都市とは通勤・通学も可能な比較的近距離にあることから、交通基盤の整備に伴い、新たな交流の可能性も広がっていくという側面を積極的に捉えていくことが重要である。

(3)　小さな世界企業等個性的な北陸産業の形成を促進
　北陸地方の恵まれた自然環境、特色ある伝統文化の蓄積、環日本海交流を先導する立地条件に加え、小さな世界企業や伝統的地場産業などの存在を生かして、地域を活性化するための個性的で力強い産業活動の一層の展開を図っていくことが第３の課題である。
　このため、教育・研究開発施設の整備などの産業高度化・新規分野開拓に欠かせぬ環境を整備するとともに、伝統的な地場産業や農林水産業などの既存産業の高付加価値化や新たな展開を可能とする施策を実施していく。
　北陸地方では、特定の事業分野に経営資源を集中して自社の技術を世界的レベルにまで高度化し、多様化するマーケットに対応するとともに、製品を高付加価値化して成功している例が多く見られる。このような「小さな世界企業」の起業・発展を助け、北陸の産業全体の活性化につなげるため、技術支援、人材の育成、市場開拓のための環境整備を積極的に推進する。
　また、北陸地方全体の産業の活性化を図るため、産学官の連携の推進等により幅広い分野で個性と活気ある企業を生み出す地域の仕組みづくりを進める。特に、北陸地方の高質な人的資源の蓄積を生かす知識創造型の支援として、研究開発機能の強化、高等教育機関の充実、文化活動への支援等により、一層の知的資本の充実を図るとともに、繊維産業、眼鏡産業、クラフト産業、製薬産業等の地場産業に関し、デザイン面からの強化や先進的な研究成果の導入による高付加価値化・新分野への展開を促進する。
　さらに、農林水産業については、技術・経営能力に優れた担い手の確保、産地ブランドの確立、生産・加工・流通基盤の整備等による競争力の強化、高付加価値化等を図る。また、農山漁村の空間や景観そのものを活用し、心身のリフレッシュ・健康に着目したレクリエーション、宿泊等のサービスの提供などの農山漁村の資源を生かした多産業複合的な取組を推進し、地域の活性化を図っていく。

(4)　環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する北陸を実現
　日本海沿岸部の中央に位置し、三大都市圏を後背地に持つ地理的特性などを積極的に生かし、特に環日本海交流を先導しつつ、新たな国際交流を展開していくために、ソフト・ハードの両面から世界に開かれた地域づくりを進めていくことが第４の課題である。
　２１世紀の北陸地方の発展を展望する際、日本海対岸諸国との交流を始めとする国際交流は、その地理的優位性から言って、欠くことのできない視座である。環日本海交流を主要な柱とする国際交流により、活力ある北陸社会を構築し、世界に開かれた地域を形成していくことが期待される。
　地理的優位性やこれまでの対岸諸国との多面的な交流の蓄積を生かし、環日本海交流の核として我が国の先導的役割を担うことを目指し、従来の表敬・親善訪問等一時的・点的な交流から、日本海の環境保全のための国際協力を始め、経済・文化面での具体的な相互のニーズに基づいた継続的・面的な交流への充実を一層加速していく。
　このため、地方中核都市を中心に機能分担と連携を図りながら、留学生、研修生の受入れ体制づくり、国際会議、国際観光等の高次の国際交流機能のための基盤整備等を促進していく。
　また、交流の質的拡大を可能にし、特色ある交流を推進していくため、広域的な連携を図りながら、人材の育成、情報収集・発信体制の整備、ネットワークの形成等のソフト面での充実を図るとともに、北陸地方の持つポテンシャルを十分に発揮するため、基幹的交通基盤や情報通信基盤の整備により、日本海を隔てた対岸諸国等との幅広い交流のゲートウェイとしての機能の強化を図る。

第３章　参加と連携による重点課題への対応

第１節　対応に当たっての考え方

　北陸地方の新たな発展の実現に向けた重点課題に対して、次のような考え方に立って、「参加と連携」を基軸に据えながら対応を進める。

１　多様な主体の主体的な参加

　北陸地方の各地域で個性的で魅力的な地域づくりを進めていくため、地域住民、ボランティア団体、民間事業者等の多様な主体による地域づくりを全面的に展開していく。
　その際、公的主体と民間主体の間で適切な役割分担を図り、また公的主体内では、国は、国家的見地から支援するとの基本的考え方の下、基幹的な基盤の整備を進め、地方公共団体は、地域的視点から地域づくりへの多様な主体の参加を支援、調整、活用する。
　また、地域住民の積極的な参加の下、地域が自らの選択と責任で地域づくりを行っていくため、地方公共団体の行財政基盤の強化も含め、地方分権を積極的に推進する。
　さらに、民間資金、能力の積極的な活用を検討するとともに、規制緩和、政策金融等により民間投資の促進、支援を図る。

２　広域的な発想の下での連携による展開

　人口減少・高齢化や地域間競争の中で、多様な人々の要請に応え、質の高い自立的な地域社会を形成していくため、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想の下で、関連する地域の主体的な取組としての連携による施策の展開を図る。
　この地域連携においては、地方公共団体が主体的な役割を担い、国は、地域の取組を踏まえつつ、基幹的な基盤の整備や広域的なサービス提供等の観点から支援する。また、国は、活力とゆとり・潤いのある生活空間の創造に向けて市町村等が広域的な連携の下に策定する地域戦略プランの推進を支援する。
　地域連携の主体の形成という観点から、既存の広域行政制度を活用するとともに、地域連携を効果的にするためにも市町村の自主的合併を積極的に推進する。

３　投資の重点化・効率化

　今後の北陸地方の地域整備においては、北陸地方の国土資源賦存量、公共施設の整備状況等を勘案の上、厳しい財政事情や長期的な投資余力の減少等を踏まえ、重点的かつ効率的な地域整備を進める必要がある。
　このため、本計画に掲げた重点課題の達成に必要な基盤の整備について重点的に投資を行う。
　この投資の重点化とあわせて、連携投資の推進、建設コストの縮減、既存ストックの有効利用等により、効率的な投資を行う。
　また、基盤整備がより一層有効に活用されるよう、あわせて関連するソフト施策を一体的に推進する。

４　他の計画・施策との連携

　本計画は、新しい全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」の基本的方向に即して策定されたものであるが、本計画を効果的に実施するため、国土利用に関する諸計画、各県の総合計画を始めとする各種長期計画と緊密な連携調整を図る。
　さらには、環境への配慮を十分に行う観点から、基盤の整備に当たっては、環境保全に関する各種計画との連携を図るとともに、環境影響評価等を適切に実施する。

第２節　重点課題に沿った主要施策の展開方向

　以下では、第二章第二節の２で示した４つの重点課題に沿って、北陸地方の新たな発展の実現において、広域的な影響・効果を与えるもの、広域的な連携を図るもの、先導性、発展性を有するものとの観点から、主要施策について、その展開方向を示す。言うまでもなく、北陸地方の新たな発展は、ここで示したものに限らず、これまで積み重ねられてきた施策の更なる展開や、地域に密着したきめ細かな施策の展開、内発的な地域の取組など、様々な活動と相まって、全体として達成されるものである。

１　都市の連なりと三大都市圏への近接性を生かし、連携・交流する北陸を創造

　第１の重点課題への対応として、地域連携軸の展開など北陸地方域内外との連携・交流を推進するとともに、連携・交流を支える交通・情報通信ネットワークの形成を図る。さらに、他の重点課題への対応においても、こうした連携・交流の中核として、都市の規模や特性に応じた高次な教育・文化、医療福祉、業務管理、研究開発、国際交流等の高次都市機能の集積を図り、個性的で魅力的な都市圏の形成に向けて相互の機能分担と連携を進めるという視点を十分に生かしていくこととする。

(1)　連携・交流への取組の促進
　北陸地方域内の地方中核都市、農山漁村等、北陸地方と太平洋側の諸都市、内陸地域、日本海沿岸地域との相互間において、産業のみならず文化、スポーツ、保健、医療、福祉、広域観光のネットワーク等多様な分野において、連携・交流を基軸とする新しい地域づくりを進めていく。
　この際、連携・交流を実効性のあるものとする上で、連携を行う地域の住民同士が交流し、互いの地域への理解や共感を深め、協力や連携を進めるという意識の醸成が必要となっている。このため、住民意識の醸成を図るための交流事業や、共同利用施設の整備等を行い、中でも連携・交流の効果を比較的早く具体化でき、全体の取組を促進するとの観点から広域観光のネットワークづくり等を推進する。
　地域連携軸の構築に関しては、日本の中央部を能登半島から名古屋圏へと連結する地域連携軸を始め、中部山岳地域を福井から山梨へと東西に縦貫する地域連携軸や福井、滋賀、三重を結ぶ地域連携軸の形成を図る。これらの地域連携軸では、広域観光ルートのネットワーク化、共同イベントの実施から、市民活動、環境保全等の共同連携に至るまで、様々な形態による取組を推進する。
　特に広域観光による地域の連携・交流については、北陸東部から南部に広がる北陸山麓地域等において、隣接する中信地域、飛騨地域等の他地域との連携を進めるため、広域的な交通基盤の充実を図るとともに、飛越地域の自然、文化等の優れた地域資源を守り、生かしながら、地域の活性化に結びつけていくほか、北アルプスを取り巻く地域が連携する観光ルートとして、北アルプスゴールデンルートを形成し、地域の魅力を生かした連携、交流を推進する。また、白山地域の観光振興を県域を越えて広域的に推進し、豊かな自然を生かした地域の活性化と交流の促進を図る。
　さらに、若狭湾沿岸においては、北近畿地域とも連携したリゾートネットワーク等連携と交流を軸とした地域活性化等を進める。
　
(2)　連携・交流を支える交通、情報通信ネットワークの形成
　連携・交流の動きを踏まえ、陸上及び海上の縦貫路線の代替経路の創出等、物流、情報通信、産業の分野における全国的な広域的機能の一翼を担うことにも配慮しつつ、域内外において重層的な連携・交流を支援するとの観点から、道路、鉄道、空港、港湾等の交通基盤や高度な情報通信基盤の整備を進める。

（交通ネットワークの形成）
　交通基盤の整備としては、北陸地方の都市機能集積の促進、三大都市圏の活用を図っていく上で必要な基盤として、東西方向、南北方向の交通体系の強化に資する高速交通基盤等の整備を図る。
　道路については、以下のように、地域外との広域的な連携を促すための高規格幹線道路の整備に加え、高規格幹線道路を補完し、都市圏の育成や地域相互の交流促進、広域交通拠点との連携等の機能を果たしうるよう、地域高規格道路の整備を進めていく。また、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の推進を図る。
　高規格幹線道路については、日本の中央部で日本海側と太平洋側とを結ぶ東海北陸自動車道の整備を進めるとともに、北陸自動車道、中央自動車道とを相互に連絡し、北陸地方、岐阜県北部と関東地方の近接性を高める中部縦貫自動車道の整備、北陸地方と関西圏とを結ぶ近畿自動車道敦賀線の整備を推進する。さらに、東海北陸自動車道、北陸自動車道との有機的な連携によって、能登地区及び富山県西部地区と三大都市圏とを結び、能登空港の利用促進にも資する能越自動車道の整備を進めていく。
　地域高規格道路については、地方中核都市圏の環状道路、農山漁村等と都市部を連結することにより多自然居住地域の活性化を促す道路、地域発展の核となる都市相互を連結し、地域連携の基盤となる道路、空港、港湾等の広域的交通拠点や都市拠点、高規格幹線道路網とを連結する道路等を重点的に整備する。このため、富山高山連絡道路、高岡環状道路、富山外郭環状道路、金沢外環状道路、金沢能登連絡道路、小松白川連絡道路、福井外環状道路等の整備を進める。
　北陸新幹線については、９８年（平成１０年）１月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果等に基づき、糸魚川・魚津間、石動・金沢間及び長野・上越間について、着実に整備を進めるとともに、それ以外の区間について所要の事業を進める。また、在来線についても、接続改善、速度の向上等の機能強化について検討する。
　遠隔地との交流の増大、活発化を図る上で重要な長距離輸送の担い手のうち、航空については、能登地域の活性化と振興を図るための能登空港の建設を進めるほか、既存空港において、需要の動向等に応じた路線網の充実、施設の高質化を推進するとともに、空港への道路等のアクセス性の向上を図る等の整備を推進する。また、大量輸送に優れた海上交通については、海陸複合一貫輸送等に対応した国内物流基盤の充実や海上交通の安定性・安全性の向上等のための港湾整備を進める。

（情報通信ネットワークの形成）
　技術革新により、情報・通信体系が、都市機能の集積、産業の高度化、生活環境の充実等地域の活性化に深く関連している中、域内外の連携・交流を多様な形で促進するためには、誰もが近年の急速な情報処理技術や通信技術の発展の恩恵に浴することができる情報通信基盤の整備が必要である。地域間での利用条件均等化等を進め、情報の生産、伝達、蓄積といった地域の情報活動の向上を促し、域内外で、相互に情報の提供、活用などの情報交流が円滑に行われることを目指していく。
　このため、光ファイバー等の基幹的な情報通信網を整備しつつ、地域における通信料金の格差是正を図ろうとする取組などを進める一方、地域におけるネットワークとＣＡＴＶや公衆回線による接続を進め、域内外との安価なインターネット通信を可能にする広域情報通信ネットワークを構築する。さらに、これを活用した医療サービス等のアプリケーションの開発・導入促進や情報交流拠点の整備を図るハード・ソフト両面にわたる総合的な取組を広域的かつ計画的に推進する。
　また、富山県山田村のパソコンによる地域づくりに見られるような先導的な取組の蓄積を生かしながら、情報基盤整備とボランティア活動等多様な主体の参加による地域おこしへの利活用の動きを促進する。

２　優れた住環境の下で、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏を創造

　北陸地方に広く多自然居住地域の創造を目指し、優れた住環境の下で、全国に先駆けて、自然に恵まれ文化の香り高い生活圏をつくりあげていくという第２の重点課題への対応として、富山市、金沢市、福井市の各都市を始めとする北陸地方の諸都市において、都市機能の高度化を図る一方で、圏域全体において、暮らしの安全を確保し、将来への展望を開くため、環境、福祉、国土保全、防災の各般にわたる対応を充実するとともに、選択可能性を拡げ、一人一人の生活へ充足感をもたらす余暇・文化活動や交流への取組を推進する。

(1)　都市機能の利便性を享受するための対応
　北陸地方域内の全ての住民が高次な都市機能を享受するため、富山市、金沢市、福井市といった地方中核都市について、都市機能の集積や集積を高めるために必要な都市再開発を進めるほか、これらの都市と一体として都市圏軸を構成する高岡市、小松市、敦賀市等を中心とする都市圏についても、地方中核都市との連携を強めつつ、都市機能の充実強化に努め、北陸地方の自立的発展を図るための集積を図る。
　このため、地域内の各都市において、相互の機能分担や広域的な共同利用にも配慮しつつ、研究開発機能の充実、業務拠点地域の形成、国際交流拠点の形成、高等教育機関、文化ホール、美術館等の充実、電子情報資源の充実を図る。あわせて、路面電車の利活用等都市内交通での公共交通機関の利用者利便の向上を図るとともに、その利用を推進する。また、都市へのアクセス向上のため、バイパスやパーク・アンド・ライドを可能とする駐車場等の整備、新交通管理システムの導入による安全・円滑な車両運行管理の検討等を一体的、総合的に推進するとともに、住民の日常生活に必要不可欠な生活交通の維持を図る。
　地方中核都市を中心とする都市整備に関しては、高度な業務環境、良質な就業環境、快適な居住環境、知的で健康な生活環境の創造を図るため、富山市での総合的な都市整備の取組に見られるような、都市機能向上のための取組を推進する。こうした取組の推進に際しては、富山市における鉄道跡地等の低未利用地の活用や、金沢市における大学移転跡地の城址公園としての整備、福井市の駅周辺における市街地の分断解消など、計画的な都市づくりを重視していく。
　また、富山県西部、富山県新川、中能登、南加賀、福井県丹南の各地方拠点都市地域の整備を推進するとともに、その他の地域においても、広域的な圏域の中で地方中核都市との間や複数の地方中小都市間での機能分担と連携を図りながら、日常生活上の都市機能や圏域内外との交流機能の整備・充実を図る。
　さらに、これらの各都市それぞれにおいて、中心市街地の空洞化に対応し、まちのにぎわいの再生、市街地活性化を図っていくため、街路整備を始め地元住民参加のまちづくりの推進や地域の個性を生かした商店街等の再生、公共交通機関の利便性の増進等のための取組を推進する。

(2)　豊かなライフスタイルを育む環境と福祉への対応
　我が国のトップクラスである北陸地方の居住環境をさらに向上させていくため、次世代への影響を視野に入れた環境対策や全ての住民が安心して暮らせるための福祉対策の充実を図る。

（良好な環境形成のための対応）
　環境面では、憩いや潤いを実感できるような都市公園等の生活環境施設の整備を推進するとともに、神通川左岸、犀川左岸、九頭竜川等の流域下水道事業等を進め、流域住民の生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るなど下水道の整備を計画的に推進する。
　また、自然に配慮した護岸の整備等により、水質の保全と豊かな自然環境との触れ合い空間づくりを進めるとともに、閉鎖性水域について、生活排水対策や生態系を利用した水質浄化対策を進める。
　さらに、積極的にリサイクルに対する取組を推進している北陸地方において、今後一層、環境に対する負荷を低減するため、循環型の廃棄物処理への転換に向けた容器包装廃棄物の分別収集の徹底化、廃棄物や建設副産物の種類に応じた資源の回収・利用体制の充実、整備等を図るとともに、リサイクル関連施設等の整備を進めるなどリサイクルの推進を図る。
　その際、住民・事業者・行政がそれぞれの役割を分担し、相互の協力の下に、廃棄物の発生抑制及び減量化・リサイクルを積極的に推進する広域的な取組を進めるとともに、石川のリサイクル関連産業の育成への取組に見られるような、従来型の処理体制からの転換を図る取組を検討していく。
　また、ダイオキシン類等、近年社会問題化している人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれのある化学物質の環境リスクを低減させる対応も喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、ごみ処理の広域化を推進し、全連続炉を設置したごみ焼却施設の整備等を進める。あわせて、ごみの固形燃料（ＲＤＦ）化、熱焼却エネルギーを発電等に有効利用する取組を推進する。
　このほか、地球温暖化対策の観点から、低燃費車・低公害車の普及、公共交通機関の利用促進、物流の効率化等温室効果ガスの排出の少ない交通体系、都市・地域構造の形成等に向けた取組を推進する。

（福祉の充実のための対応）
　福祉面では、バリアフリー化の推進等による福祉の里の形成等の福祉対策の充実やボランティア等住民の自主的な活動を含め、地域全体で高齢者、障害者、児童等を支える体制の整備に、住民と行政が役割分担しつつ一体となって取り組み、高度な福祉社会の構築を図る。
　このため、石川や福井において、看護、福祉に関する教育・研究・研修の拠点として地域社会に貢献する大学の整備を進めるなど、地域内の保健・医療・福祉水準の向上を図るとともに、公共施設、公共交通機関等のバリアフリー化や交通安全施策等を進め、高齢者、障害者等の積極的な社会参加を促進する。
　また、福祉社会の構築に不可欠な多様な主体の参加を目指し、住民と行政が一体となって地域総合福祉を推進するための拠点施設等の基盤整備を推進するほか、ボランティアの持てる力を地域社会の中で十分に発揮できるような環境や仕組みを、活動の自主性や任意性を尊重しながら整えていく取組などを積極的に進める。
　さらに、こうしたボランティア活動への取組が、地域福祉に止まらず、環境保全活動、防災対策などの分野に広く展開出来るよう、活動の契機づくり、活動定着のための環境づくり、活動に係る普及啓発等を推進する。

(3)　国土保全・防災による安全で快適な地域社会を実現するための対応
　住民の生命・財産を守り、安全で快適な地域社会を実現していくこと、将来の世代へ美しい北陸地方を引き継いでいくことを目指して、近年の災害発生の実態、治山・治水施設等の整備の現況、国土の利用状況等を踏まえつつ、国土を保全し、国土の安全性を確保するため、治山事業、治水事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業等を推進し、洪水、豪雪、土砂流出等による災害に強い地域づくりを進める。この際、緊急時に対応した交通、情報通信基盤や防災拠点の整備を進めるなど、災害発生時の被害を最小化する「減災対策」を重視するとともに、災害弱者に配慮していく。
　流域圏に着目した総合的な施策展開に留意しつつ、河川の上流域においては、治水対策、消流雪用水・水道用水の供給、発電等の面から、多目的ダムの整備を進めるとともに、総合的な土砂管理にも配慮した治水施設の整備を進める。あわせて地域に開かれたダム湖周辺の整備、湖岸の緑化等により水辺環境の向上を図る。都市部においては、緑地、水路、河川等の整備を連携して行うことにより、水と緑のネットワークを形成し、都市の快適性や防災性の向上に資する。
　さらに、北陸地方全域が豪雪地帯であることを踏まえ、安全で円滑な冬期交通を確保するための除雪体制の一層の充実、消雪施設の整備、情報の収集・提供の強化等を始めとする克雪に対する対応を引き続き進める。その他、雪を豊かな資源として捉えた新たな産業を創出するとともに、ウィンタースポーツや体験型・参加型の地域間交流等を進めていく。

(4)　ゆとりと活力のある暮らしを実現するための対応
　北陸地方の魅力を生かして、健康で豊かな生活を実現するため、地域資源である豊かな自然、豊富な水資源、歴史的遺産、伝統文化などを一層発展・充実させ、これらへのアクセシビリティを高めるとともに、経済活動主体の生活様式を転換し、新たなライフスタイルを確立していくため、生涯学習の機会増大を図り、余暇・文化活動の基盤づくりを進めていく。その際、こうした活動を担い、育てる人々を育成するため、多様な主体の参加による人材・組織のネットワーク化を進める。
　また、こうした北陸地方の恵まれた自然環境、特色ある伝統文化等を生かした余暇・文化活動空間の形成により、地域の住民のニーズに応え、人材の定着につなげるとともに、域内外から人々を誘引することにより、多様な交流を促進していく。
　このため、国土規模での生態系ネットワーク形成を考慮するとともに、地域整備に係る事業の実施に際して、環境影響評価の実施等を通じて、保全すべき場所の改変を避け、あるいは、これを最小にするなどの対策を優先しつつ、適切な対策を講じることにより、自然環境の保全等に努めていく。さらに、自然とのふれあいの場の形成、各地の特性を生かした滞在型交流のための地域整備、生涯スポーツや芸術鑑賞などのレクリエーションの基盤整備を進める。

（自然に親しむための取組等）
　自然と触れ合い、自然への理解を深め、潤いと安らぎのある空間を創造するため、河川・海岸等の身近な水辺空間、緑地の整備等による水と緑のネットワークの形成を図るほか、地域全体での景観整備や多様な公園の体系的な整備を推進するとともに、野外生活体験、農林漁業体験等のための施設の計画的整備やパブリックアクセスの確保、海洋性レクリエーション拠点の形成を進める。
　また、良質な水系環境を維持向上させ、自然環境と地域住民との共生を目指す九頭竜川流域の取組など、身近な自然環境を保全する活動への参加促進に向け、多様な人材の育成や情報提供等を進める。
　他方、中部山岳、白山の国立公園等における優れた自然環境を保護するための取組として、植生や風致景観の復元、稀少野生動物の保護、自然学習施設等のネットワークづくり等を進めるとともに、ボランティア等多様な主体の参加による自然保護思想の普及啓発を図る。さらに、こうした自然との触れ合いを楽しむレクリエーションを促進するため、既設の自然歩道等を中心とした自然歩道のネットワーク化の推進、歩道、路傍休憩地、標識などの施設整備を推進する。

（歴史・文化・スポーツを楽しむための取組等）
　多自然居住地域の創造に向けて、地域アイデンティティの基軸となる、世界遺産に登録された五箇山の合掌造り集落等の歴史や文化遺産、信仰の山である白山、立山、井波彫刻、輪島塗、越前和紙といった伝統工芸、豊かな日本海の恵みなど地域の個性を生かした魅力的な地域づくりを推進するとともに、文化財・歴史遺産等の公開事業等の推進により、地域住民の理解と認識を深める。
　このため、地域住民の精神的豊かさを支え、内外との交流を促進する糧として、伝統的地場産業の振興という観点も踏まえつつ、豊富な伝統工芸の保全・継承を進める。また、五箇山地区の美しい村づくりを推進し、合掌造り家屋やその周辺環境の保全を図っていく取組などにより、地域に根ざした生活文化を再認識し、これを活性化していくほか、貴重な縄文時代の集落遺跡という歴史資源を活用したまちづくりや、恐竜の化石などの資源を学術研究を始め地域のイメージアップや振興などに活用していく取組などを推進する。同様に地域の特色を生かした取組として、若狭湾と京都を結ぶ鯖街道沿線の歴史的遺産を生かした地域づくりや、海、湖、川、温泉を共通の資源とする石川、福井両県の県境周辺地域における周遊性のある広域観光ルートのネットワーク化など、広域的な振興方策を進めていくほか、南加賀・白山麓地域、奥越高原地域において、総合保養地域の整備を推進する。
　伝統文化を踏まえた上での住民主体の新たな文化創造という観点から、芸術文化の拠点、音楽文化の情報文化拠点として、北陸地方の住民生活の中に継承されている伝統芸能と新たな音楽文化をさらに発展させるためのコンサートホール・邦楽会館等の整備を推進するほか、利賀フェスティバルなど地域が一体となった芸術文化活動を促進する。
　さらに、豊かな自然環境の中で、身近にスポーツを楽しむための総合的な運動公園である富山県総合運動公園の整備等スポーツを通じた健康づくりなどに資する基盤整備を推進する。

３　小さな世界企業等個性的な北陸産業の形成を促進

　第３の重点課題への対応として、教育・研究開発機能の充実と産学官の連携強化を図るとともに、商品企画力の向上等による地場産業の高度化や多産業複合的な取組による農林水産業の新たな展開などを推進する。

(1)　教育・研究開発機能の充実、産学官の連携強化
　技術面・着想面から世界をリードする北陸産業の発展を実現していくため、研究開発機能を担う人材を育成・確保する研究開発機関等の充実を図るとともに、地域における新たな産業の展開に結び付けるため、高等教育機関、国公立の試験研究機関、民間企業の研究部門等の機能充実と地域内での連携・協力を強化する。
　このため、２１世紀に向けた産業構造の高度化、ソフト化を進めるいしかわサイエンスパーク等のリサーチパークの整備を始め、先端科学技術分野における研究開発など、知識サービス生産部門の集積を図るほか、高岡オフィスパークの産業業務支援機能や工業技術センターの機能を強化するなど、これまでに蓄積された技術集積を基盤に、地域企業が独自の技術開発に取り組む環境整備を進める。
　また、産業構造の変化に対応し、製品等の高付加価値化や新分野への展開を担う経営管理や多様な職業能力を有する人材を育成するため、北陸地方における中小企業大学校の開設について検討を進める等教育機会の充実、教育機能の強化を図るほか、インキュベータールーム、技術開発室等の利用促進、マルチメディアの普及啓発等により、地域産業の高度情報化及び情報産業の育成支援を図る福井における拠点施設の整備などを通じた情報産業の育成を推進する。

(2)　世界に輝く地域産業の創出
　和漢薬、アルミ加工技術、繊維、機械、眼鏡枠等を始めとする地域産業の集積が充実している北陸地方においては、高度な製造技術や難度の高い加工技術など固有技術の厚い蓄積を生かし、新技術開発力や新製品開発力を更に強化していくとともに、マーケットの動向に迅速かつ的確に対応した商品企画力、提案力を強化し、世界の中でその存在価値を高める方向を目指すことが期待される。
　このため、中小製造企業が、固有技術を更に磨き、内外の企業に広く提案できる企画提案型企業へ体質転換を促進するための研究開発基盤の整備などの地域産業の体質強化・転換を図る取組を進めるとともに、地域の自立的発展を支えるため、新事業創出支援体制の強化を図り、産業のより一層の高度化、新事業の創出を促進する。
　特に、北陸地方においては、地域産業の高付加価値化を図っていく上で、デザイン面への取組を強化していく必要がある。
　このため、デザイン開発力等に優れたイタリアの研究機関とのデザインに関する研究員の交流などにより、繊維産業等の高付加価値化を推進する石川の取組のほか、福井における社会人を始め幅広くデザイン関係の人材を育成・養成していくためのデザイン教育や、産地が有する歴史、文化、観光、産業等の資源を活用した街づくりへの取組、さらに、クラフトなどの地場産業によって蓄積された技術を中心に捉え、デザイン面での教育研修機能、研究機能、情報収集提供機能等を強化するための拠点を整備する富山の取組などを推進していく。
　このほか、原子力発電施設によるエネルギー供給やＬＰガス国家備蓄基地の建設等、北陸地方が担う我が国のエネルギー基地としての役割を踏まえ、国民の理解と協力を得つつ、立地地域の自立的、継続的発展を図る。特に、放射線関連技術を活用した研究等を実施する福井県若狭湾エネルギー研究センターの整備等エネルギー関連の既存集積を利用した地域の産業活性化のための取組等を進める。
　また、繊維産業を基盤に、環境関連、健康福祉関連産業等の新産業創出のための技術開発を推進する福井の取組等地場産業を基盤とした新たな産業の振興を図る。
　さらに、富山においては、富山医科薬科大学や富山県薬事研究所による和漢薬の資源開発及びバイオテクノロジーに関する基礎研究を促進し、薬学の振興並びにバイオテクノロジーの推進に資するとともに、伝統的地場産業である製薬産業のレベルアップを図り、世界に通用する優れた製品を開発するため、研究開発機能を強化していく。

(3)　農林水産業の新たな展開等
　北陸地方の豊かな自然環境を基礎に展開される農林水産業等は、個性ある北陸産業の中で、引き続き重要な位置を占めるものであり、意欲的な担い手の育成や地域ブランドの確立による高付加価値化などを推進する必要がある。特に、今後においては、多自然居住地域の創造と北陸地方の豊かで特色ある「食」や「住」といった生活文化との連携という観点から、多産業複合的な取組による新たな活路を開くことを目指していく。
　農業については、担い手の高齢化や国際競争の激化等の問題を抱える中、稲作、園芸、畜産等の諸分野において、効率的で安定的な経営体を育成し、生産性や収益性が高い農業、環境に調和した持続可能な農業を営むことが求められている。このための基礎条件の整備として、九頭竜川下流地区等のかんがい排水事業や常願寺川沿岸地区等の総合農地防災事業などにより、農業生産基盤の整備と高質化を推進するとともに、都市住民が広く農用地等と触れ合えるよう、宿泊施設や農業体験施設の整備等地域の受入れ体制を整備しつつ、グリーン・ツーリズムや美しい村づくりを推進する。
　林業については、森林の有する公益的機能に対する要請や森林づくりへの参加への要請等の高まりを踏まえ、林業経営を通じた管理を基本として、各種の整備事業や保全対策を有機的に組み合わせ、計画的に森林資源の質的充実に取り組むとともに、多様な木材・木材製品や特用林産物の生産、加工、販売から、森林空間や景観そのものを活用した、健康や心身のリフレッシュに着目した森林レクリエーション、宿泊や森林ガイド等のサービスの提供等の分野にまで複合的に取り組み、森林を総合的に活用した産業の展開を図る。
　水産業については、担い手の育成と確保、水産物供給の基盤となる漁港と漁村の計画的な整備、海域の生産力の向上とつくり育てる漁業の推進等を図るとともに、海に関する知識を活用した遊漁、ダイビング等の案内や宿泊、魚食文化の伝承、料理の提供、水産物の加工と販売等の海を生かした多産業複合的な取組を推進する。
　また、地域資源の活用として、低温、清浄性、富栄養性などの優れた特徴を有し、幅広い可能性を秘めた貴重な資源である富山湾の日本海固有冷水を積極的に活用し、水産増養殖等に係る研究を推進する。

４　環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する北陸を実現

　第４の重点課題への対応として、環日本海交流を始めとする国際交流を継続的で地域に根づいたものとするための取組を推進するとともに、交通基盤等国際交流を加速するためのゲートウェイ機能の強化を図る。

(1)　環日本海交流の新たな展開など国際交流の推進
　親善交流に加えて日本海の環境保全問題など具体的ニーズに基づいた知的交流や経済交流を一層加速する段階に入っている環日本海交流について、国際間の相互理解を深めることにより、国際交流を継続的で地域に根づいたものとするため、草の根の交流を始め、様々な段階の国境を越えた交流、連携を促進する。

（国際交流による北陸の活性化への取組）
　国際交流の質的拡大を可能にし、北陸地方独自の特色ある交流を推進していくため、富山市、金沢市、福井市などを中心として、環日本海交流促進に必要な学術・文化交流機能を充実するとともに、国際会議、スポーツイベント、国際的な芸術フェスティバル、地域の文化財等の海外交流展等のイベントの開催やこれらを企画する組織、人材の育成を行うことによって、北陸地方におけるグローバル・インターフェイスを拡充する。
　具体的には、日本海沿岸諸地域の自然環境、文化等に関する交流拠点の整備を図るとともに、世界こども演劇祭を通じた世界の子供たちとの交流等の国際文化交流を推進する。また、国際感覚豊かな人材の育成のため、環日本海諸地域に人材を派遣すると同時に、中国、ロシア、韓国等からの研修生受入れによる人材育成の取組や、留学生・研修生の大幅な増加を目指した受入れ体制の整備、ユーロセンター金沢校における日本語研修などの取組を進める。
　また、北陸地方の地域資源や知的集積を生かした学術・研究拠点の一層の整備・充実を図るとともに、環日本海交流圏の産学官を結ぶ知識情報ネットワークを構築し、環境、産業振興、地域開発等に関する共同研究や技術、知識の交流を推進する。
　産業面では、繊維産業に関するデザイン開発力等に優れたイタリアや、新技術分野で世界的に技術力の優れたドイツの研究機関との研究交流のような、卓越した海外の研究機関と北陸地方の工業試験場などの研究機関との間での人的な研究交流を推進する。
　さらに、北陸地方一体として、北陸地方の観光資源の魅力を、外国人観光旅客に対してアピールし、日本の歴史・文化への深い理解と地域住民との交流を促進するため、国際観光振興のための取組を推進する。

（北陸地方の特性を生かした国際社会への貢献）
　北陸地方が培ってきた環境保全、農業等に関する技術・経験を生かした国際協力として、生活排水の浄化や技術者研修等の実施による中国等に対する環境保全技術を活用した協力など様々な分野で相手国・地域のニーズに対応した国際協力の取組を推進する。
　また、環境保全の観点から相互に影響を及ぼしあっている日本海沿岸諸国が、国や地域等の連携協力のもとに日本海、黄海における海洋環境保全を図るほか、北東アジア地域の自治体の交流・協力のネットワークを形成し、相互理解に即した信頼関係を築き、北東アジア地域における多地域間交流を推進する。

(2)　国際交流を加速するゲートウェイ機能の強化
　北陸地方が、環日本海交流を柱とする国際交流のゲートウェイとして発展していくため、地域内及び隣接する地域との機能分担を図りつつ、こうした国際交流の拠点となる港湾、空港の国際交通機能の強化を図る。
　海上交通については、対岸諸国との交流を推進し、環日本海交流の拠点を形成していく一環として、地域の需要に応じ、対岸貿易及び日本海沿岸における海上輸送ネットワークの拠点として、伏木富山港、金沢港、敦賀港等において、多目的国際ターミナル等の整備を推進する。
　航空については、既存空港において、路線網の拡充、施設の高質化等を推進し、空港利用者の利便の向上に努め、北陸地方における国際航空需要の動向に適切に対応し、国際化に向けた取組を進める。また、輸入の促進や対内投資事業の円滑化を通じて地域活性化を図るため、小松飛行場を拠点とした輸入関連施設・機能を集積させるＦＡＺ計画を推進していく。
　こうした取組とともに、国際交流拠点へのアクセスのための東海北陸自動車道や中部縦貫自動車道など基幹的交通基盤や情報通信基盤の整備を促進することにより、後背地の岐阜県、長野県、山梨県や三大都市圏等とのつながりを深め、幅広いゲートウェイとしての機能の強化を図る。

問い合わせ先
　国土交通省　国土計画局　地方計画課
　TEL. 03-5253-8364　FAX. 03-5253-1572

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