四国地方開発促進計画(第五次)

〜本四３架橋時代の新四国創造〜


　四国地方開発促進計画は、四国地方開発促進法に基づいて作成される総合的な計画です。この度、第５回目の計画が国土審議会四国地方開発特別委員会の調査審議を経て、平成１１年３月３０日に閣議決定されました。その内容を紹介します。



−目　　　　　　次−




第１章　計画策定の意義と計画の性格
　　１　計画策定の意義

　　２　計画期間

　　３　計画の性格

　　４　計画の推進

第２章　四国地方の新たな発展の基本方向
　第１節　四国を取り巻く状況

　　１　国土の中の四国

　　２　これまでの四国

　　３　これからの四国

　第２節　新たな発展に向けた基本方向

　　１　２１世紀における新たな発展の基本理念

　　２　新たな発展を実現するための重点課題
　　　(1) 本四３架橋時代の到来を生かし、域内外にわたって広域的に連携・交流する四国を創造
　　　(2) 自然、歴史・文化と共に、高齢者も安心して暮らしが味わえる生活圏を創造
　　　(3) 特色ある創造的な企業群の形成による産業構造の高度化を促進
　　　(4) アジア・太平洋地域と交流する四国を実現

第３章　参加と連携による重点課題への対応
　第１節　対応に当たっての考え方

　　１　多様な主体の主体的参加

　　２　広域的な発想の下での連携による展開

　　３　投資の重点化・効率化

　　４　他の計画・施策との連携

　第２節　重点課題に沿った主要施策の展開方向

　　１　本四３架橋時代の到来を生かし、域内外にわたって広域的に連携・交流する四国を創造
　　　(1) 域内外にわたる広域的な連携・交流の推進
　　　(2) 高次都市機能の充実・強化
　　　(3) 広域的な連携・交流を支える交通体系の形成
　　　(4) 地域の高度情報化の推進

　　２　自然、歴史・文化と共に、高齢者も安心して暮らしが味わえる生活圏を創造
　　　(1) 「多自然居住地域」の創造
　　　　@　地方中心・中小都市等の整備
　　　　A　「多自然居住地域」の創造に資する広域連携の推進
　　　(2) 個性を生かした魅力ある地域づくりの促進
　　　(3) 住みよい生活空間の形成
　　　　@　安心して暮らせる社会の実現
　　　　A　快適な生活空間の形成
　　　　B　安全でうるおいのある国土の形成
　　　　C　水資源の安定的な確保
　　　　D　離島、半島地域等の振興

　　３　特色ある創造的な企業群の形成による産業構造の高度化を促進
　　　(1) 産業構造の高度化
　　　　@　高次産業群の形成
　　　　A　教育・研究機能の整備充実
　　　(2) 農林水産業の新たな展開
　　　　@　農林業
　　　　A　水産業

　　４　アジア・太平洋地域と交流する四国を実現
　　　(1) 特色ある国際交流の展開
　　　(2) 国際交流拠点機能の整備



−本　　　　　　文−




第１章　計画策定の意義と計画の性格

１　計画策定の意義

　四国地方開発促進計画は、時代の要請に応えながら、四国地方開発促進法に基づき逐次策定されてきた。前回の計画は、第四次全国総合開発計画に示された多極分散型国土形成の理念に即しつつ、９０年（平成２年）に策定されたものである。その後、基盤整備の進捗などを背景に、県庁所在都市を中心とする地方中核都市圏が人口・諸機能の集積の面で拠点性を高めつつあり、また流出超過が長らく続いてきた四国地方全体での人口移動もここ数年流出超過幅が縮小基調で推移するなど、一定の成果をあげてきた。
　翻って国土をめぐる諸状況をみると、歴史的に大きく転換しようとしている。心の豊かさ重視、自然再認識などの国民意識の大転換や、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代の本格的な到来に適切に対応し、来るべき２１世紀の新しい国土づくり、地域づくりを目指していくことが求められている。このため、新しい全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創造−」が策定され、一極一軸型の国土構造から多軸型の国土構造への転換と、その実現に向けた基礎づくりの方向が示されたところである。この理念に即しつつ、四国地方を取り巻く経済社会の諸情勢を踏まえ、四国地方の新たな発展に向けた戦略的な対応を図っていくことが必要である。
　また、生活行動や経済活動が広域化するとともに、地域の今後の発展にとって必要なサービスや機能は、より一層高度化し、しかも選択の幅の広い多様性に富んだものとなることが求められている。こうした状況に効果的かつ効率的に対応していくためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想が重要である。特に四国地方では、人口減少や地域間競争の高まりの中で、今後の地域づくりに当たって、このような広域的な発想の下で地域の連携による各種施策の展開を積極的に推進していくことが必要である。
　こうした要請に適切に応えていくため、長期的かつ総合的な観点から四国地方の今後の発展の基本方向を展望し、重点的に取り組むべき戦略的な対応の方針及び大綱を明らかにする四国地方開発促進計画を、新たに策定するものである。

２　計画期間

　本計画の目標年次は、概ね２０１０〜１５年（平成２２〜２７年）とする。

３　計画の性格

　本計画は、四国地方開発促進法に基づいて、全国総合開発計画と地方公共団体が自主的に策定する構想、計画との間に立って作成した四国地方に関する総合的な長期計画である。新しい全国総合開発計画の理念に即しつつ、地域の意見や構想等を踏まえ、四国地方を一体とした広域的な観点から作成した。
　もとより、四国地方の発展は、国、地方公共団体に加えて、民間事業者、ボランティア団体、地域住民等多くの主体の取組によって達成される性格のものである。特にこれからの地域づくりは、「参加と連携」の下で地域が自らの選択と責任で行うことが基本となっていくが、その実現に際して効果的と考えられる各種施策を総合的かつ計画的に展開していくためには、地域づくりに参加する様々な主体が、地域の発展方向に関する認識を共有していくことが重要である。
　こうした観点から、本計画は、四国地方の発展を促進するために必要な国及び地方公共団体の事業実施の基本となるとともに、地方公共団体が独自に事業を実施するに当たっての指針となり、また、地域振興を図る上での民間事業にとっての指針及び地域住民等による自主的な地域づくりにとっての指針となることが期待される。

４　計画の推進

　本計画の実施に当たっては、その基本性を確保しつつ、四国地方を取り巻く内外の情勢変化や動向に柔軟に対応しながら、計画の実効ある推進を図っていく必要がある。
　このため、国土審議会四国地方開発特別委員会は、毎年四国地方の発展状況及び施策の実施状況の点検を行うものとする。また、特に計画期間の前半は構造改革期であり、経済、財政等の状況を始め、その進捗状況を踏まえ、時代の変化に対応し、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

第２章　四国地方の新たな発展の基本方向

第１節　四国を取り巻く状況

１　国土の中の四国

　四国地方は、三方が瀬戸内海や紀伊水道、豊後水道を介して近畿地方、中国地方、九州地方に面し、さらに太平洋を通じて海外に開かれている。
　四国地方全体の面積は全国比5.0%であるのに対し、可住地面積は同4.0%と狭く、さらに人口3.3%（９５年（平成７年））、域内総生産2.7%（９５年度（平成７年度））と、全国の3%前後の人口、産業規模にとどまっている。
　その分、豊かな自然環境が存在しており、周りを瀬戸内海と太平洋に囲まれ、急峻な四国山地や吉野川、四万十川などにより変化に富んだものとなっている。
　さらに、気候も温暖で生活しやすい。ただし、太平洋側を中心に台風が常襲する半面、瀬戸内側を中心に全国の中でも渇水による深刻な水不足が頻繁に発生する地域でもある。
　急峻な四国山地で分断されているという地形的条件の中で、県庁所在都市を中心に適度な規模の都市が分散し、地方中心・中小都市が沿岸部に点在している。社会経済面では、近畿地方、関東地方を始めとする他地域への経済依存度が高く、特に、人、物の流れで近畿地方との繋がりが深くなっている。

２　これまでの四国

　四国地方では、古くから瀬戸内海と太平洋の海を通じて他の地域との活発な交流が繰り広げられ、個性ある文化が育まれてきた。四国霊場八十八ヶ所や金刀比羅宮などの信仰文化、阿波おどりを始めとする多彩な祭り、我が国最古の道後温泉、松山城、高知城など現存する数多くの城郭、各地に点在する歴史的町並みなど、数多くの歴史的な文化遺産に恵まれている。
　近代以降、我が国経済が軽工業の発展から臨海型の重化学工業へと目覚ましい発展を遂げてきた中で、瀬戸内海沿岸部に工業集積が進み、対岸の中国地方の瀬戸内海沿岸部と併せ瀬戸内海工業地帯が形成された。その後、我が国のリーディング産業が交替してきたが、四国地方では加工組立型工業への産業構造転換は必ずしも十分進まず、繊維工業、食料品製造業を含めて基礎素材型や生活関連型のウェイトが依然製造業の中で高い。ただし、８０年代終わり頃から９０年代初めにかけて、四国地方においても工場立地が進み、加工組立型の立地が近年増加傾向にある。また、各地で知的な産業基盤の整備が進められており、四国地方の産業構造の高度化に向けたポテンシャルが向上しつつある。工業出荷額の全国シェアは、８０年代は低下基調で推移してきたが、９０年代に入り幾分上昇し、９６年（平成８年）は2.6％となっている。
　他方、経済のサービス化が進み、第３次産業の比重が上昇する一方、第1次産業は比重を低下させてきているが、全国と比べて地域経済に占めるウェイトは高い。果実、野菜、花きといった園芸作物や鯛、ぶり、真珠などの海面養殖業を主に、第1次産業の総生産額は全国の6.5%（９５年度（平成７年度））を占めている。
　こうした中で、アジア諸国の興隆、輸入自由化などにより、労働集約的な地域産業や農林水産業などで厳しい国際競争にさらされており、新たな対応が求められている。
　一人当たり県民所得の全国との格差は、８０年代に再び傾向的に拡大してきたが、９０年代に入り、バブル崩壊の影響を強く受けた大都市圏の所得が低迷したこともあって、格差が縮小してきている。ただし、９５年度（平成７年度）は全国１００に対して８５と、依然かなりの格差が存在している。
　四国地方全体の人口は、高度成長期に関西圏、東京圏への人口流出により、５０年代後半から６０年代を通じて減少する局面を経験した。７０年代に入ると、人口は回復に向かったが、８０年代半ば頃には、人口流出超過幅が増大したため、再び人口減少に転じた。その後は、人口流出超過幅自体は縮小基調で推移しているが、人口は減少を続けている。９０年代前半に人口が減少した地方は全国の中で四国地方だけであり、高齢化も全国より１０年早いテンポで進行し、高齢化率は18.9%（９５年（平成７年））と全国の中で最も高い。また県庁所在都市への人口集中と、中山間地域等での過疎化が一層進行している。
　人口の集中に伴い、県庁所在都市を中心に都市集積も進みつつあるが、高次機能の都市集積は依然弱く、高度な教育、就業の機会、さらには文化的、都市的環境が必ずしも十分育たず、四国地方域外に機能を依存し人口の流出を招く原因となっている。
　四国地方は、他の地方に比べて交通インフラの整備が遅れていたが、８８年（昭和６３年）に瀬戸大橋（児島・坂出ルート）、９８年（平成１０年）に明石海峡大橋（神戸・鳴門ルート）が完成し、四国地方と中国地方、近畿地方が陸路でつながり、高規格幹線道路も四国縦貫・横断自動車道の整備が着実に進展しつつある。また、周辺地域では、９７年（平成９年）に中国横断自動車道岡山米子線が開通し、日本海から太平洋まで高規格幹線道路で直結した。これらの整備により、域外との交流もさらに活発化してきている。ただし、依然四国地方の４つの県庁所在都市が相互に高規格幹線道路で結ばれておらず、域内の交流は限定されたものになっており、四国西南地域や東南地域など、高速交通から取り残された地域が存在している。
　生活関連社会資本の面では、居住水準、医療・福祉施設や文化・余暇施設の整備水準は総じて全国平均を上回り、生活環境は比較的恵まれた状況にあるが、快適な生活環境の確保の点で重要な下水道などの整備については全国と比べても著しく遅れている。

３　これからの四国

　心の豊かさ重視、自然再認識などの国民意識の大転換や、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化時代の本格的な到来など、我が国を取り巻く時代の潮流が大きく転換しつつある。これらの変化は、いずれも、これからの四国地方に大きなインパクトをもたらす。特に次のような環境変化は四国地方の発展の行方に大きく係わってくる。
　第１は、人口減少・高齢化の進行である。
　四国地方は、９６年（平成８年）に全国で初めて出生者数が死亡者数を下回り、今後とも少子化を主因に、人口減少・高齢化の傾向が、全国の先頭を切って進行していくものと予想される。
　こうした人口減少・高齢化の進行により、地域の活力の低下が懸念される。特に中山間地域等ではその懸念は大きく、地域社会の担い手である若者の流出等にともなって、地域社会の諸機能の維持が困難になる地域が出てくることが予想され、公益的機能の発揮が期待される森林、農用地の管理が行き届かず、環境保全や防災、食料生産力の確保等で、様々な問題が生じることが懸念される。
　今後、地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成していく上では、既存の行政単位の枠を超えて広域的な発想に立って地域が連携して取り組むことが求められるとともに、地域の活性化に向けて他の地域との交流に着目した交流人口の増大という視点に従来以上に目を向けていくことが重要である。
　他方、高齢化についても、社会参加の意欲も高く、自由度の高い生活を享受できる人々の増加から、経験豊かな人材や新たな需要を生み出すといった積極的な側面に着目していくことも重要である。
　第２は、本四３架橋時代の到来である。
　８８年（昭和６３年）の児島・坂出ルート、９８年（平成１０年）の神戸・鳴門ルートの開通に加え、９９年（平成１１年）には尾道・今治ルートも開通し、本格的な本四３架橋時代を迎える。これによって、中国地方、近畿地方との近接性、連結性が格段に増し、観光や産業立地、市場の拡大など幅広い分野で四国地方の発展のポテンシャルの大幅な向上が期待されるとともに、人、物、情報の域外との交流がこれまでよりも飛躍的に広域化、活発化していくものと予想される。
　今後、域内外との活発な交流を通じて四国地方の発展を図っていく上で、本格的な本四３架橋時代の到来による発展ポテンシャルの高まりを十二分に発揮していくことが大きな課題である。
　一方で、本四３架橋時代の到来によって、域外との地域間競争が一層高まってくることも予想される。他地域との近接性、連結性の向上が却って人口や諸機能の四国地方からの流出につながっていくことのないよう、同時に、四国地方の魅力を高めていくことが必要である。

第２節　新たな発展に向けた基本方向

１　２１世紀における新たな発展の基本理念

　２０世紀の我が国は、欧米諸国へのキャッチアップ過程の中で経済の量的拡大を優先して発展を遂げ、生活水準も大幅に向上した。この結果、我が国は地球社会のフロントランナーの一員となり、また個性の尊重と多様性の重視という観点に立って、人の活動と自然の調和を含めた質的向上を目指す段階に入っている。環境が強く意識される２１世紀においては、経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを味わうことができる、ゆとりと美しさに満ちた暮らしを実現し、新世紀にふさわしい新しい文明を創造していくことが期待されている。
　こうした中にあって、四国地方では、瀬戸内海沿岸部を中心とする工業の発展を始めとする２０世紀型の都市、産業文明とともに発展してきた側面を有するが、その一方では、その波に洗われることの少なかった地域を数多く有している。多島美を有する瀬戸内海、西日本最高峰の石鎚山、四万十川の清流、鳴門の渦潮を始めとする豊かな自然に恵まれるとともに、和紙、うちわ、漆器、水引細工に代表される伝統産業、阿波おどりやよさこい祭り、新居浜太鼓祭りなどの伝統文化も色濃く残っている。
　こうした状況を長所としてとらえ、四国地方を我が国の２１世紀の新たな発展を切り拓くフロンティアとして位置づける。
　その目指すべき姿は、
@　変化に富んだ豊かな自然と魅力ある都市が重層的に共存し、ゆとりと利便性をあわせ享受することができ、人々の価値観に応じて多彩な生活や就業が可能な四国となっていくこと、
A　しかも活力があり、またアジア・太平洋地域を始め世界に開かれた四国となっていくこと
である。
　その実現を目指し、本四３架橋時代の到来と四国地方が有する個性とポテンシャルを戦略的に発揮し、域内外にわたって多様な地域が連携・交流し、四国地方が一体となって、２１世紀における我が国の多軸型国土構造の形成を先導する役割を担っていく。

２　新たな発展を実現するための重点課題

　こうした基本理念の下で、四国地方を取り巻く今後の経済社会情勢の潮流や抱える諸問題に適切に対応し、計画期間中に２１世紀の新たな発展に向けた基礎を築くべく、以下の４つを重点課題として掲げ、戦略的かつ重点的に施策を展開する。
　@　本四３架橋時代の到来を生かし、域内外にわたって広域的に連携・交流する四国を創造
　A　自然、歴史・文化と共に、高齢者も安心して暮らしが味わえる生活圏を創造
　B　特色ある創造的な企業群の形成による産業構造の高度化を促進
　C　アジア・太平洋地域と交流する四国を実現

　これらを通じ、四国地方の自立が促進されるとともに、歴史・風土に根ざした多様性に富んだ美しい庭園の島、四国が形成されてゆき、一極一軸型から多軸型への国土構造の転換の一翼を担う新たな国土軸となる、沖縄から九州、四国、紀伊半島を経て伊勢湾沿岸へと至る太平洋新国土軸の基礎が築かれる。この太平洋新国土軸においては、先進的な都市のネットワークと自然のネットワークが重層的に形成され、また、急速に発展するアジア・太平洋地域との交流が図られていくこととなる。
　また、四国地方の人口は、計画期間中、少子化等の影響から引き続き減少を続け、高齢化が一層進展していく。総人口は、２０１５年（平成２７年）には４００万人程度となると見込まれる。２０１５年（平成２７年）においては、老年人口比率（６５歳以上）が２８％程度（老年人口１１３万人程度）にまで上昇し、一方、生産年齢人口比率（１５〜６４歳）は５８％程度（生産年齢人口２３２万人程度）へと低下するとみられる。しかしながら、我が国の高度成長期に四国地方の総人口が減少した局面と異なり、四国地方の総人口の全国シェアは低下に歯止めがかかる方向に向かっていくとともに、海外を含め、域内外との交流人口という面では増大していくと期待される。
　経済面では、今後長期的に着実な成長を続け、依然残る全国との所得格差についても、生産性の向上を通じて縮小されていくことが見込まれる。なお、産業構造は、経済サービス化の進展等により、第３次産業の比率がさらに上昇を続け、職業別就業構造では、直接生産職の比率が低下を続ける一方、専門・技術職の比率が上昇していくとみられる。

(1)　本四３架橋時代の到来を生かし、域内外にわたって広域的に連携・交流する四国を創造
　全国に先駆けて人口減少が進行する四国地方において、質が高く、人々の価値観に応じて選択可能性の高い生活と就業を可能とし、地域の自立的な新たな発展を目指していく上では、各地域が個性的な魅力の向上を図るとともに、連携と交流によって多様な地域が相互に補完しあうという視点が重要である。
　また、本格的な本四３架橋時代が到来し、各地方中核都市圏における空港、港湾等の基盤整備とも相まって、四国地方の海を越えた国内外の地域との交流環境は飛躍的に向上しつつあり、新たな発展を実現するポテンシャルが著しく高まっている。こうした本四３架橋の開通等の域外との交流環境の向上による発展ポテンシャルの高まりを十全に機能させ、四国地方の新たな発展を図ることが重要である。
　こうした観点から、四国地方は、率先して、地域のもつ豊かな自然、特色ある文化、産業集積等を生かし、域内外にわたる広域的な連携・交流を積極的に推進していく必要がある。
　このため、中国地方、近畿地方を始めとする域外との連携・交流を促進し、太平洋から瀬戸内海を経て日本海に至る南北方向の地域連携軸の形成などを図り、多様な広域経済文化交流圏の創造を目指す。
　あわせて、四国地方域内においても、連携意識の醸成を図りつつ、多様かつ広域的な連携・交流を推進し、経済・文化・観光等様々な分野毎の連携・交流に基づく重層的なネットワークを構築することにより、一体的かつ自立的な圏域の形成を図る。
　特に、他地域との近接性の向上が却って人口や諸機能の四国地方からの流出につながっていくことのないよう、四国地方に不足している中枢機能を高めるため、域内外における広域的な連携と機能分担の下、都市機能の充実・強化を図ることが必要である。
　このため、松山、高松、高知、徳島の地方中核都市圏においては、四国地方の発展の拠点としての機能を果たすことが求められることから、これらの都市圏間の広域的な相互利用と機能分担を図りながら、特色ある高次都市機能の充実・強化を図るとともに、都市基盤や中心市街地の整備を推進する。
　さらに、全国と比較して遅れている四国域内の交通基盤の整備を進め、広域的な連携・交流を支えるための高速交通体系の形成を図るとともに、国内外の地域間を直結する情報通信体系の整備を推進することにより、地域の自立のための機会均等化を図る。

(2)　自然、歴史・文化と共に、高齢者も安心して暮らしが味わえる生活圏を創造
　四国地方においては、変化に富んだ豊かな自然環境の下、個性ある文化が育まれ、歴史的な文化遺産にも恵まれている。このような特性を積極的に生かし、都市的なサービスとゆとりある居住環境、豊かな自然を併せて享受でき、安心して暮らすことができる質の高い生活圏を創造していくため、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等の豊かな自然環境に恵まれた地域を、国民の新たなライフスタイルを実現する場として位置づけ、「多自然居住地域」の創造を目指す。
　また、全国でも最も高齢化が著しい四国地方においては、その対応は喫緊の課題であるが、同時に健康で経済的にも豊かな高齢者の社会参画をもたらす機会とも捉えることができることから、域外の高齢者にとっても魅力ある高齢社会の先進的なモデルとなる住みよい生活圏の形成を目指す。
　このため、多自然居住地域の自立の基礎を形成する観点から、その拠点として地方中心・中小都市等を位置づけ、地域の日常生活に必要な都市的サービスを提供することとし、他の地方中心・中小都市等との有機的な連携・交流の促進を図りつつ、都市機能の強化と生活環境の整備を図るとともに、アクセス条件の向上により、地方中核都市における高次な都市的サービスの享受を図る。
　また、四国地方における豊かな自然環境や個性ある文化等の地域資源を、既存の行政単位の枠を越えた観点から積極的に活用し、広域的な連携により域内外の人々にとって魅力ある地域づくりを進める。
　高齢化に対応し、魅力ある高齢社会の先進的なモデルとなる住みよい生活圏を形成するため、医療・福祉への対応はもとより、高齢者が生きがいを持てる就業の場や地域諸活動への参画機会の提供、高齢者にやさしい生活環境の整備、シルバー・マーケットを対象とした新規産業の創出等を推進する。
　また、四国地方の豊かな自然環境を持続可能な形で享受しつつ、将来に継承していくため、自然環境の保全と回復を図るとともに、人と自然とのかかわりを再編成していくこと等に留意しつつ、生活基盤、国土保全施設等の整備を進める。
　さらに、頻発する渇水に今後とも対応していくため、水源地域の森林の保全・整備による水源かん養能力の強化を図るとともに、ダムの建設や既存ダムの連携等による水資源の効率的利用、ダムやため池の浚渫による貯水容量の増大など既存水源の保全等の施策を進める。

(3)　特色ある創造的な企業群の形成による産業構造の高度化を促進
　経済のグローバル化にともなう国際競争の本格化やアジア諸国の急成長、情報化の進展、産業構造の変化等を背景として、四国地方の産業も急激な転換を迫られている。これらへの対応を図るため、本四３架橋の開通を始めとする交通体系の整備の進展を活用するとともに、基礎素材型産業を中心とした特色ある産業や独自の発想や技術を持つ企業の集積・ポテンシャルを生かし、既存産業の高度化や今後の需要が見込まれる分野における新技術の導入を進め、高次産業群の育成を図る。
　このため、産業拠点の整備を図りつつ、高等教育機関等における研究開発の振興を図るとともに、他の地域も含めた産学官の連携や異業種間交流を促進する。また、県域を越えた広域的な研究開発コーディネート機能の強化や四国地方が一体となった魅力的な新規産業創出支援機能の整備を図る。
　また、人材の確保・育成や研究開発機能の強化を図るため、高等教育機関の整備・充実を促進する。
　農林水産業については、本四３架橋の開通による市場への時間距離の短縮を生かし、食料供給地としての役割を強化していくことが必要である。このため、生産基盤の整備と高質化を図るとともに、試験研究機能の強化、付加価値の高い特色ある農林水産品の開発、産地情報の発信強化、多様な販売ルートの開拓、企業化による効率化や労働条件の改善、後継者不足への対応等を図る。
　また、多様な地域資源を生かし、生産・加工・流通の一体化や観光レクリエーション産業の進展を踏まえたサービスの提供等を総合的に取り組む多産業複合化を推進する。

(4)　アジア・太平洋地域と交流する四国を実現
　四国地方と海外との交流は、他地方と比べると、これまでは必ずしも活発ではなかったが、今後我が国と世界との交流が量、質ともに飛躍的に増大することが予想される中で、新たな発展を図っていくことが重要である。
　このため、海に囲まれ、アジア・太平洋地域に開かれた地理的特性を有し、独自の発想や技術を持つ企業の存在も少なくないことから、これらの特性や豊かな自然、特色ある伝統文化等の地域資源を生かした独自の特色ある国際交流を積極的に展開し、世界に開かれた地域づくりを促進する。
　また、近畿、九州地方とも連携を図りつつ、特に中国地方の中枢拠点都市圏との機能分担と連携を図りながら、交流・発信活動の拠点の整備を推進する観点から、国際交流拠点機能の整備を図るとともに、国際コンベンションの誘致を始め、観光振興や健康関連の保養地整備などによる交流人口の拡大を図る。

第３章　参加と連携による重点課題への対応

第１節　対応に当たっての考え方

　四国地方の新たな発展の実現に向けた重点課題に対して、次のような考え方に立って、「参加と連携」を基軸に据えながら対応を進める。

１　多様な主体の主体的な参加

　各地域が個性的で魅力的な地域づくりを進めていくため、地域住民、ボランティア団体、民間事業者等の多様な主体による地域づくりを全面的に展開していく。
　その際、公的主体と民間主体の間で適切な役割分担を図り、また公的主体内では、国は、国家的見地から支援するとの基本的考え方の下、基幹的な基盤の整備を進め、地方公共団体は、地域的視点から地域づくりへの多様な主体の参加を支援、調整、活用する。
　また、地域住民の積極的な参加の下、地域が自らの選択と責任で地域づくりを行っていくため、地方公共団体の行財政基盤の強化も含め、地方分権を積極的に推進する。
　さらに、民間資金、能力の積極的な活用を検討するとともに、規制緩和、政策金融等により民間投資の促進、支援を図る。

２　広域的な発想の下での連携による展開

　人口減少・高齢化や地域間競争の中で、多様な人々の要請に応え、質の高い自立的な地域社会を形成していくため、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想の下で、関連する地域の主体的な取組としての連携による施策の展開を図る。
　この地域連携においては、地方公共団体が主体的な役割を担い、国は、地域の取組を踏まえつつ、基幹的な基盤の整備や広域的なサービスの提供等の観点から支援する。また、国は、活力とゆとり・潤いのある生活空間の創造に向けて市町村等が広域的な連携の下に策定する地域戦略プランの推進を支援する。
　地域連携の主体の形成という観点から、既存の広域行政制度を活用するとともに、地域連携を効果的にするためにも市町村の自主的合併を積極的に推進する。

３　投資の重点化・効率化

　今後の四国地方の地域整備においては、四国地方の国土資源賦存量、公共施設の整備状況等を勘案の上、厳しい財政事情や長期的な投資余力の減少等を踏まえ、重点的かつ効率的な地域整備を進める必要がある。
　このため、本計画に掲げた重点課題の達成に必要な基盤の整備について重点的に投資を行う。
　この投資の重点化とあわせて、連携投資の推進、建設コストの縮減、既存ストックの有効利用等により効率的な投資を行う。
　また、基盤整備がより一層有効に活用されるよう、あわせて関連するソフト施策を一体的に推進する。

４　他の計画・施策との連携

　本計画は、新しい全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」の基本的方向に即して作成されたものであるが、本計画を効果的に実施するため、国土利用に関する諸計画、各県の総合計画を始めとする各種長期計画と緊密な連携調整を図る。
　さらに、環境への配慮を十分に行う観点から、基盤の整備に当たっては、環境保全に関する各種計画との連携を図るとともに、環境影響評価等を適切に実施する。

第２節　重点課題に沿った主要施策の展開方向

　以下では、第２章第２節で示した４つの重点課題に沿って、四国地方の新たな発展の実現において、広域的な影響・効果を与えるもの、広域的な連携を図るもの、先導性、発展性を有するものとの観点から、主要施策について、その展開方向を示す。言うまでもなく、四国地方の新たな発展は、ここで示したものに限らず、これまで積み重ねられてきた施策の更なる展開や、地域に密着したきめ細かな施策の展開、内発的な地域の取組など、様々な活動と相まって、全体として達成されるものである。

１　本四３架橋時代の到来を生かし、域内外にわたって広域的に連携・交流する四国を創造

　人口減少・高齢化が進行する中で、四国地方が一体となって本格的な本四３架橋時代の到来による発展ポテンシャルの高まりを活用するとともに、域内外との交流人口の増大により地域の発展を図る。
　このため、地域のもつ豊かな自然、特色ある文化、産業集積等を生かし、中国地方、近畿地方を始めとする域外との連携・交流を促進し、京都、兵庫、徳島、高知を結ぶ地域連携軸、島根、鳥取、岡山、香川、徳島、高知を結ぶ地域連携軸、島根、広島、愛媛、高知を結ぶ地域連携軸の３つの太平洋から瀬戸内海を経て日本海に至る南北方向の地域連携軸の形成などを図るとともに、近畿地方、九州地方とも連携・交流する瀬戸内海地域における交流圏の形成を目指す。
　併せて、四国地方域内の広域的な連携・交流を推進し、地方中核都市圏間の相互利用と機能分担を図りながら、高次都市機能を充実・強化し、地方定住のための良質な生活環境を整備するとともに、広域的な連携・交流の基盤となる高速交通体系の形成と地域の高度情報化の推進を図る。

(1)　域内外にわたる広域的な連携・交流の推進
　太平洋から瀬戸内海を経て日本海に至る地域間において、本四３架橋や整備の進みつつある道路等の交通体系を積極的に活用し、地域のもつ豊かな自然、特色ある文化、産業集積等を生かした多様な連携・交流を図り、重層的なネットワークを構築することにより、一体的かつ自立的な圏域の形成を図る。
　京都、兵庫、徳島、高知を結ぶ地域連携軸においては、明石海峡大橋、大鳴門橋を生かし、産業、観光、国際交流等の広域的な連携・交流の促進を図る。このため、海と親しむことのできる公園等、豊かな自然を生かした交流・滞在拠点の整備を図る。さらに、本四３架橋時代の到来により大幅に増加が見込まれる観光客が円滑に観光情報を入手できるよう、観光情報を提供するための拠点施設の整備を図るとともに、情報のネットワーク化を推進する。また、地域連携軸形成の観点から、徳島、神戸等の都市間の連携を図る。
　島根、鳥取、岡山、香川、徳島、高知を結ぶ地域連携軸においては、地域の有する豊かな自然や多様な研究機関等の資源や特性を生かし、産業や生活・文化等の様々な分野において多重・多層の連携・交流を活発化することにより、豊かで活力のある圏域の形成を図る。このため、瀬戸大橋の活用などによる広域的な観光振興を積極的に推進するとともに、圏域全体を余暇活動の博物館に見立てた生活空間の創造、研究機関のコーディネートと企業等との連携・交流などの積極的な取組を推進する。また、地域連携軸形成の観点から、中枢拠点都市圏として、高次都市機能を提供し得るよう、高松、岡山間の連携の強化を図るとともに、広域的なスポーツ・レクリエーション・文化等多様な活動の拠点となる国営讃岐まんのう公園の整備を推進する。
　島根、広島、愛媛、高知を結ぶ地域連携軸においては、地域内の各都市圏が有する諸機能の高質化、中国・四国山地や島しょ部等の有する資源や特性の活用等を図りつつ、産業や生活・文化等の様々な分野において重層的なネットワークを構築することにより、一体感のある自立的な交流圏の形成を図る。このため、併設する大規模自転車道も含めた西瀬戸自動車道の活用などによる多様な交流、観光振興を推進するとともに、産業集積と研究開発機能の有機的な連携・交流の促進、国際交流拠点を核とした活気あふれる国際交流の展開を図る。また、地域連携軸形成の観点から、国際交流や産業創造の先導的役割を担い得るよう、松山、広島の中枢拠点都市圏の間で、機能分担と連携を図ることにより、一つの圏域として捉えた広域的な都市圏の形成を図る。
　さらに、瀬戸内海を中四国の一体化を仲介するいわば中庭として位置づけ、世界に比類のない自然と国の発展を支えてきた歴史、文化を生かして、美しい海と島と個性的な都市とが織りなすゆとりある生活・保養空間と知識集約型の新しい産業等が調和した世界に誇れる魅力ある環境を創世し、近畿地方、九州地方とも連携・交流する瀬戸内海地域における交流圏の形成を目指す。
　特に、西瀬戸地域では、東アジアとの近接性を生かした国際交流の推進を視野に置きつつ、海を介した国際的な広がりのあるインターブロック交流圏として、産業、観光等において、国の内外にわたる広域的なネットワークの形成を図る。
　さらに、四国地方の魅力の向上と自立的な発展に向けて、四国地方が一体となった域内の広域的な連携・交流を積極的に進め、広域的な産業・物流・防災・観光・交流等の拠点機能の整備に際して、今後の整備の進展によって、四国横断自動車道と四国縦貫自動車道が交わる四国中央地域の活用を検討する。

(2)　高次都市機能の充実・強化
　松山、高松、高知、徳島の地方中核都市圏では、発展力を持つ都市的サービス機能など高次な都市機能の集積において十分ではない点があり、都市環境の整備と併せ、各都市の連携を図りつつ、業務管理、研究開発、情報、高次の教育・文化、医療・福祉、国際交流等の高次都市機能の充実を図る必要がある。
　このため、高松港頭地区では海陸の結節点としての特性を生かした新都市拠点・情報通信拠点の整備を進めるとともに、高知市では高度医療の提供機能の整備を推進する。各地方中核都市において高次都市機能の受皿となる市街地再開発事業、土地区画整理事業などの都市基盤整備のほか、中心市街地活性化事業を進める。また、都市環境の整備を図るため、バイパス等の整備や都市部における鉄道の連続立体交差事業を推進するとともに、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の導入やＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策、共同集配システムの構築に向けた取組を推進する。あわせて、公共交通サービスの利便性・快適性の向上を図るとともに、その利用を推進する。

(3)　広域的な連携・交流を支える交通体系の形成
　四国地方では、高規格幹線道路の整備が全国と比べて遅れていることもあり、四国縦貫自動車道、四国横断自動車道等の整備に対しては大きな期待がある。
　四国縦貫自動車道、四国横断自動車道の整備は、本四３架橋の整備と相まって、域内外の各地域との時間距離の短縮効果により、交流活動の大動脈として、また、地域の発展を支える重要な基盤として、四国地方の発展の可能性を高めるものであるが、その整備は着実に進みつつあるものの未だ不十分であり、円滑な交流のための基盤には至っていない。
　四国縦貫自動車道、四国横断自動車道と一体となって四国地方の高規格幹線道路網を形成する本州四国連絡道路（尾道・今治ルート）、今治・小松自動車道、高知東部自動車道についても、重要な基盤である。
　本格的な本四３架橋時代の到来による四国地方の新たな発展ポテンシャルを十全に発揮し、域内外にわたる広域的な連携・交流を促す上で、こうした高規格幹線道路の整備の遅れは切実な問題となるものであり、これらの整備を推進する。
　さらに、これらの高規格幹線道路と連結し、地域連携軸の形成を始め、地域間の連携・交流を促す上で重要な道路については、高規格の道路を整備していくことが必要である。このため、阿南安芸自動車道、徳島環状道路、高知松山自動車道、高松環状道路、松山外環状道路、高知広域環状道路等の地域高規格道路の整備を進める。あわせて、高規格幹線道路等の整備を踏まえ、高速バスの運行の充実を図る。
　このほか、四国地方は、四国山地により域内各地域が分断されていることから、県境を越えた連携・交流にとって重要な道路の機能強化を図る。
　鉄道についても、定時性等に優れ、域内外の連携・交流を促進する上で重要な役割を果たすことが期待されており、四国東南地域における連携・交流を推進する上でも重要な阿佐線の整備を促進する。また、幹線鉄道の高速化等の機能強化について検討する。
　港湾については、物流の効率化に向けた海陸複合一貫輸送や海上交通の安定性・安全性向上に対応した整備を進めるほか、パブリックアクセスの確保等による潤いのあるウォーターフロント環境の整備、海洋性レクリエーション需要への対応に向けた整備を計画的に進める。
　空港については、航空需要に対応するため、徳島飛行場、高知空港の滑走路の延長等の整備を推進する。併せて、航空需要の増大に伴い、航空路線についても今後一層の多様化が見込まれ、交流の活発化に対応した新規路線の開拓や既往路線の充実を図る。
　さらに、長期的な視点から、本州、九州との広域的な連携を図るための高速交通体系について検討する。四国と九州を結ぶ豊予海峡道路、大鳴門橋と合わせて本州と四国を結ぶ紀淡連絡道路の構想については、長大橋等に係る技術開発、地域の交流、連携に向けた取組等を踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ、周辺環境への影響、費用対効果、費用負担のあり方等を検討することにより、構想を進める。また、広島、松山の中枢拠点都市圏の連携強化及びその機能の広域的活用のための交通体系について、西瀬戸地域での交流圏構想等の動向を見つつ長期的視点に立って検討する。

(4)　地域の高度情報化の推進
　情報・通信ネットワークの整備は、地域間の時間と距離を克服し、多様な交流を可能とするとともに、都市機能の高度化などを通じた四国地方の一体的な発展に大きく寄与することが期待されることから、コミュニティ、福祉、医療、企業、農業、観光等の各分野で衛星通信、ＣＡＴＶ、インターネット、パソコン通信等を利用した情報システムを整備し、情報格差の是正を進め、地域の高度情報化を推進する必要がある。
　このため、四国各県において、光ファイバ等のネットワーク、アクセスポイントの整備を図り、公共機関、試験研究機関、大学、民間等のネットワークの相互接続を促進するとともに、地域情報拠点施設の整備を推進する。また、公共的アプリケーションの開発・普及を行い、行政サービス、保健、教育、学術、研究、医療、福祉、交通、環境等の分野における情報化を推進する。

２　自然、歴史・文化と共に、高齢者も安心して暮らしが味わえる生活圏を創造

　「多自然居住地域」を創造するため、多自然居住地域の拠点となる地方中心・中小都市等の整備を図るとともに、地域資源の連携による利活用などの広域連携を推進する。また、個性を生かした魅力ある地域づくりを促進するとともに、定住環境の整備等により住みよい生活圏の形成を図る。

(1)　「多自然居住地域」の創造
@　地方中心・中小都市等の整備
　多自然居住地域の拠点として、地域における基礎的な医療・福祉、教育・文化、消費等の日常的な都市的サービスを提供することが期待される地方中心・中小都市等においては、都市機能の集積の遅れとともに、都市としての魅力に欠ける面があり、このような地方中心・中小都市等において新たな都市拠点の整備や都市環境の改善など定住環境の整備を推進し、その活性化を図ることが、地域の自立の基礎を形成する上で必要である。
　このため、徳島東部、香川中央、八幡浜・大洲、宇和島圏、なんごく・こうち、高知県西南の各圏域における地方拠点都市地域の整備を推進し、都市機能の強化と個性と魅力ある都市空間の創出を図る。このほか、丸亀市、今治市等において、市街地再開発事業、土地区画整理事業、新都市開発事業等を進める。

A　「多自然居住地域」の創造に資する広域連携の推進
　「多自然居住地域」として質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、地域住民、ボランティア団体、民間企業等の多様な主体の参加が求められるとともに、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想が重要であり、県際交流による地域資源の積極的な活用等、関連する地域の主体的な取組としての連携による施策の展開が求められる。
　このため、流域及び関連する水利用地域や氾濫原からなる流域圏を一つの圏域としてとらえ、地域の風土性として培われてきた流域意識や上下流連携意識の再構築を行うことにより、経済文化圏としての連携・交流を促進する。
　また、これまで開発が十分進まなかったことにより、逆に豊かな自然やその美しさが保たれている四国西南や東部地域等において、自然景観や伝統的な生活・文化、第一次産業に重点をおいた産業構造等を生かした地域づくりへの広域的な取組を推進する。
　具体的には、吉野川流域においては、流域を一体として捉え、人と川、地域と川との新しい共生関係を築くとともに、河川環境の保全・創出、流域の歴史・文化資源の保存・継承、流域住民の交流活動の場の整備、流域の特産品や観光の振興等により、河川を軸とした地域間の多様な連携・交流を推進する。
　さらに、四万十川流域においては、四万十川の清流、自然景観、生態系の保全と復元を行い、人と自然が調和し共存する流域づくりを推進するとともに、高齢社会に対応した保健・医療・福祉の総合的な情報システムの構築や、通信ネットワークの活用による遠隔地における情報産業の創造やテレワークの推進を図る。
　また、四国西南の南予地域においては、豊富な農林水産物や自然景観の活用による地域づくりを進める観点から、食品産業・水産関連産業、レクリエーション拠点の形成や保健・医療・福祉ゾーンの形成を推進し、豊かな自然の恵みを生かし、生命を育み、生活に活力を与えるいきいきとした地域を形成する。

(2)　個性を生かした魅力ある地域づくりの促進
　四国地方は、温暖少雨で多島美の景観を有する瀬戸内海、比較的高温多雨で黒潮洗う太平洋という性格の異なる豊かな二つの海に回りを囲まれていることから、その良好な立地条件を生かしたマリンレジャー型リゾートを始め、壮年期の四国山地などの豊かな森林に囲まれてのスポーツやレクリエーション活動が可能であることに加え、コンベンション施設や教養文化施設、四国霊場八十八ヶ所の寺の存在などにより、多様なニーズに応え得る環境を有している。
　こうした自然、歴史、文化や棚田等の地域資源を活用して地域の活性化を図るため、地域内外の住民がスポーツや教養文化等多様な活動を通じて交流を進める場を整備するとともに、これらの連携による多様な広域観光ルートを整備することが必要である。
　このため、自然環境の保全との調和等に配慮しつつ、香川、愛媛の瀬戸内地域や徳島、高知における総合保養地域の整備を進める。
　また、歴史・文化道の整備等の歴史文化資源のルート化を推進するとともに、徳島南部地域において貴重な観光資源である地域の海や河川の水質の保全に配慮しつつ、海洋環境を生かした交流拠点の整備を推進するほか、レクリエーション活動のための施設の整備等の推進を図る。
　さらに、文学・書道にふれあえる場や域内外の住民が自然、伝統的産業等の地域資源に触れ親しむための施設に加え、健康、福祉等多様な活動のための拠点施設の整備を図る。
　こうした観光拠点等の整備とあわせて、四国地方が連携して新しい広域観光ルートの形成を進めるとともに、観光情報の提供機能の強化を図る。

(3)　住みよい生活空間の形成
　全国でも最も高齢化が著しい四国地方においては、その対応は喫緊の課題であるが、同時に健康で経済的にも豊かな高齢者の社会参画をもたらす機会とも捉えることができる。このため、医療・福祉への対応はもとより、高齢者が生きがいを持てる就業の場や地域諸活動への参画機会の提供、高齢者にやさしい生活環境の整備、シルバー・マーケットを対象とした新規産業の創出等により、域外の高齢者にとっても魅力ある高齢社会の先進的なモデルとなる住みよい生活圏の形成を目指す。
　また、経済社会の変化や生活水準の向上などによる水需要に今後とも対応していくためには、四国地方が一体となって、水資源の確保と循環型社会の形成の観点からの水資源の有効利用に取り組むことが必要である。このため、水源かん養能力の強化や既存水源の保全等の施策を進めるとともに、産業排水等の循環利用等を促進する。

@　安心して暮らせる社会の実現
　全国に先駆けて少子・高齢社会を迎える四国地方にとっては、子供を安心して産み育てられるとともに、高齢者が安心して暮らせ、また社会参画を通じて生きがいを感じることができる社会を実現していくことが重要な課題である。
　このため、保健・医療・福祉にわたる総合的なサービス体制の確立と地域における介護サービス体制の整備を図るとともに、住宅、公共施設、交通機関・施設等のバリアフリー化や交通安全施策等の推進により、人にやさしいまちづくりを進める。また、高齢者の有する豊富な知識や経験を生かした就労機会の確保や社会活動への参加を容易にするような環境整備を図り、高齢者が意欲に応じて積極的に社会参加活動を行い、健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現を図る。
　また、保育・託児サービスの充実や地域において身近に育児相談を受けられるような体制の整備を図るなど、子育てを支援する体制づくりを整備するとともに、女性の能力が十分発揮できる環境を整備し、女性の社会参画を促進する。
　さらに、香川、愛媛等において、既存ストックを有効に活用しつつ、生涯学習や健康増進等総合的な機能を有する広域的・中核的な施設の整備を図るとともに、博物館、図書館、美術館等の施設間との連携強化により、生涯学習機能の充実を図る。

A　快適な生活空間の形成
　大都市にはないゆとりある快適な生活空間の形成に向けて、引き続き都市・生活基盤の整備を促進していく必要がある。特に下水道については、四国地方４県ともその整備が十分ではなく、その普及率は全国水準を大きく下回っている状況であり、地方中心・中小都市のみならず、地方中核都市においても立ち遅れている。公共用水域の水質保全、浸水の防除等の定住環境の改善などの観点からも下水道整備の促進は重要であり、地方中核都市圏を始めとする公共下水道や旧吉野川、中讃、浦戸湾東部等の流域下水道の整備を推進する。さらに、その他の地域においても合併処理浄化槽等の整備を進める。
　また、都市部及びその周辺において、住民が自然とふれあうことができ、地域の魅力を高め、スポーツ、レクリエーション活動を通じ活気のあるまちづくりを進め、うるおいある地域づくりに資することにもなる都市公園の整備を推進する。

B　安全でうるおいのある国土の形成
　自然の恩恵と脅威という二面性を考慮しつつ、安全で自然豊かな地域の形成を図っていく必要がある。特に、四国地方は、台風の常襲地帯であり、急峻な四国山地を擁し河川の流路も短いため、豪雨に伴う洪水、土砂災害、山地災害等を受けやすい条件にある。また、海岸地域では高潮等の被害に見舞われやすい。
　国土を保全し、国土の安全性を確保していくため、近年における災害発生の実態、治山・治水施設等の整備の状況、国土の整備状況等を踏まえ、穴吹川地区等における治山事業や吉野川、仁淀川等における治水事業のほか、高知海岸等における海岸保全事業等を推進する。　
　さらに、河川、ダム、砂防、海岸等において、うるおいとふれあいのある水辺環境の形成を併せて推進する。汚濁の著しい河川についての水質改善対策を実施するとともに、低水護岸や高水敷等の河道整備を進める。
　また、安心して暮らせる社会の形成のためには、災害弱者にも配慮しつつ、防災対策の強化を図る必要がある。このため、減災対策の観点からも、地震等の大規模災害時に応急・復旧等の措置が被災地のみでは十分に実施できない場合における、四国地方４県や中国地方、近畿地方との相互応援協定のより効果的な運用を図るとともに、緊急時に対応した交通基盤、情報・通信システム、防災拠点等の整備、機材・物資・人材等の情報の把握等を進める。
　自然とのふれあいを重視する自然志向が高まるとともに、生存基盤としての環境が強く意識されるようになってきており、四国地方の恵まれた自然環境を保全し、美しく健全な状態で将来に引き継いでいくため、積極的な対応を進めていくことも重要である。
　このため、瀬戸内海環境保全基本計画等を踏まえ、生態系のネットワークが形成されるよう、瀬戸内海、足摺宇和海の国立公園や剣山、室戸阿南海岸、石鎚の国定公園等、四国地方に残された優れた自然環境の保全を図るとともに、地域整備に係る事業の実施に際しては、自然環境の保全を図るため、環境影響評価の実施等を通じて、保全すべき場所の改変を避け、あるいは、これを最小にするなどの対策を優先しつつ、適切な対策を講じる。
　また、自然界の物質循環への負荷の少ない暮らしに向けて、ダイオキシン類の発生抑制を目的としたごみ処理の広域化等の廃棄物対策、中四国一体となったフロンの回収・処理等のオゾン層保護対策を推進する。あわせて、低燃費車・低公害車の普及、公共交通機関の利用促進、物流の効率化等温室効果ガスの排出の少ない交通体系、都市・地域構造の形成等の地球温暖化対策を推進する。
　さらに、住民が森林等への理解を深め、自然環境の保全と創造が図られるよう、森林とふれあえる空間づくり、森林づくりボランティアの活動拠点の整備等を行う。

C　水資源の安定的な確保
　四国地方は、生活水準の変化や都市化の進展等に伴い、近年の少雨傾向などにより、水需給がひっ迫している地域を中心に、渇水が多発している。このため、水資源の安定的確保を図るとともに、循環型社会の形成の観点から水資源の有効利用を進める。
　水資源の安定的確保については、都市用水需要の増大、水資源開発の遅れ等により、利水に対する安全度が低い水系等において、ダム建設事業を推進するとともに、ダム周辺や河川の環境整備も併せて図る。また、適正な地下水利用、既存ダムの連携等による水資源の効率的利用、ダムやため池の浚渫による貯水容量の増大など既存水源の保全を進めるほか、渇水に対する調整池の整備、海水の淡水化を推進する。
　さらに、都市地域における雨水、下水、産業排水等の雑用水としての利用等、水の循環利用を促進するとともに、節水意識の高揚、節水機器の普及等に積極的に取り組むことにより、循環型社会の形成の観点から水資源の有効利用を図る。また、渇水時対策の強化を図る。
　加えて、水源地域のもつ水源かん養や自然環境の多面的な役割の重要性を再認識するとともに、その役割の保全を図っていくため、流域圏等における受益地域と水源地域との交流を促進し、一体的な振興を図る。

D　離島、半島地域等の振興
　四国地方には、山村、離島、半島、特殊土壌、過疎といった地理的、社会的な制約の強い地域が多く存在し、こうした地域では、若年層の流出等による高齢化の進行などの課題を抱えている。このため、交通、産業基盤や生活環境の整備等定住条件の改善を促進するとともに、若年層の定住のための就業の場の確保や高齢者対策の充実を図るなど、活力と魅力ある地域づくりを支援するための施策を展開していくことが必要である。
　瀬戸内海を中心とする離島地域や佐田岬、幡多地域の半島地域においては、条件の整った島しょ部架橋の具体化を図るとともに、半島循環道路を始めとする道路、港湾等の交通基盤の整備の推進や地域の実情に応じた生活交通の維持を図ることにより、地理的条件の改善を図るほか、渇水対策等の推進を始めとする生活基盤の整備を進める。また、離島や半島の多様で特色ある資源や文化を生かした新たな産業振興を進めるとともに、美しい自然環境や伝統文化、特産品等を生かし、魅力ある広域的な観光ルートの形成、自然環境を活用した保養・療養活動（アイランドテラピー）やブルー・ツーリズム等、観光の振興を図る。特に、半島文化を生かした個性ある地域づくりを進める。

３　特色ある創造的な企業群の形成による産業構造の高度化を促進

(1)　産業構造の高度化
　特色ある産業の集積・ポテンシャルを生かし、今後の需要が見込まれる分野における新技術の導入や高付加価値化を進めるため、産学官の連携による新規・成長分野の発展の核となる研究開発を重点的に推進し、高次産業群の形成を図る。
　また、その基礎となる人材の確保・育成や技術の高度化を図るため、高等教育機関の整備・充実を促進するとともに、四国地方が一体となった魅力的な新規産業創出支援機能の整備や県域を越えた広域的な研究開発コーディネート機能の強化を図る。

@　高次産業群の形成
　四国地方の瀬戸内海沿岸部を中心に発展をみた工業には、産業構造調整の過程でその成長力の低下をみたものがあるが、近年では、従来やや脆弱といわれてきた加工組立型の立地も増加傾向にある等、四国地方の産業構造の高度化に向けたポテンシャルは向上しつつある。
　今後、四国地方の発展のためには、本四３架橋時代の到来と高速交通体系の整備の進展等を活用して、既存集積の高度化を図るとともに、先端技術産業の立地の促進などにより、こうしたポテンシャルの向上を促進し、新材料、エレクトロニクス、メカトロニクス、バイオテクノロジー等の分野において、国際的にも通用する高次な産業の育成を進める必要がある。また、高度な情報通信基盤の活用によって、情報処理サービス、ソフトウェア等の立地自由度の高い産業の展開を図るとともに、四国の豊かな自然環境の保全等に資する環境関連産業の育成を図る必要がある。
　このため、徳島地域、香川地域、高知中央地域の基盤的技術産業や今治地域等の特定中小企業の集積の活性化を図ることにより、地域の産業集積における技術の高度化や新分野への進出等を促進するとともに、テクノポリス地域や頭脳立地地域のこれまでの集積を生かし、新事業創出支援体制の強化を図ることにより、産業のより一層の高度化、新事業の創出を促進する。
　また、高等教育機関、試験研究機関等における研究開発を振興するとともに、愛媛と西中国地域、香川、徳島、高知と東中国地域等、四国地方と中国地方との間や海外をも含めた他の地域との間で産学官の連携・共同研究を推進し、地域産業の高度化と新たな地域の中核産業の創造を図るとともに、新たな技術・研究開発が期待される事業分野に対するベンチャー企業の創出を促進する。
　さらに、このような新たな産業展開の受皿となる場の整備を進めるとともに、都市化が進み、自然の豊かな地域を高く評価する人々が増えている中、既存の企業についても、近代的企業風土の育成や技術の向上に努め、働き易い環境を整備し、域内の高等教育機関の卒業者やＵＪＩターン人材等、域内外の人材の確保・活用に努める。
　また、四方を海に囲まれているという地理的特性を生かした海洋研究のフィールドとしての四国地方の活用については、種苗生産に関連した技術の開発を始め、潮汐、波力、海水の温度差を活用した海洋エネルギーの開発、海洋鉱物資源の開発を促進する。特に、高知東部地域における深層水の研究については、水産、エネルギー開発、健康などの分野への展開が期待されることから、その調査、研究、起業化等を積極的に推進する。
　このほか、エネルギーの安定的供給に努めるため、ＬＰＧ基地の整備により、エネルギー備蓄を推進するとともに、広域的な電力供給の安定確保及び電源多様化の促進を図る。

A　教育・研究機能の整備充実
　地域の発展、活性化のためには、地域の有する人材の確保・活用は必須のことであり、技術革新の進展等に対応できる優れた人材の養成、確保、地域の研究機能の強化等を図る必要がある。
　このため、産学官が一体となった研究交流の場となる香川インテリジェントパーク等の研究拠点については、その機能の強化や充実を図る。また、大学については、社会の要請に合った、開かれ、学生にとっても個性的で魅力あるものとする必要があり、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知工科大学等を始めとして既存の施設の充実及び学部・大学院の拡充整備等により、時代に対応した整備を図る。

(2)　農林水産業の新たな展開
　農林水産業については、本四３架橋の開通による阪神圏等の市場への時間距離の短縮を生かし、特色ある農林水産品の開発、産地情報の発信強化、多様な販売ルートの開拓、企業化による効率化、高付加価値化等の生産流通体制の整備を進めるほか、労働条件の改善、後継者不足への対応を図る。

@　農林業
　農林業を取り巻く環境がますます厳しさを増すとともに、後継者の不足等のさまざまな問題点が内在する中で、高品質、低コスト生産への取組など、経営基盤の強化が重要な課題となっている。
　こうした状況に対し、農地流動化等の促進による経営規模の拡大を図るとともに、経営の熟度に応じた農業経営の法人化など経営の効率化を進める。また、女性の役割の正当な評価や農業の担い手と高齢者等の役割の明確化等に留意し、第３セクター等の活用などにより、ＵＪＩターン者の受け入れ促進等、幅広く担い手の確保と育成を図るとともに、多様化する消費者ニーズへの対応や環境保全型農業の推進等に向けて、技術開発を推進していくため、農林関係の試験研究機関の機能強化を図る。
　さらに、生産基盤の整備と高質化のため、吉野川下流域地区等における総合農地防災事業、道前道後平野地区における土地改良事業とともに、農道、林道の整備等を進める。また、木材の生産、加工、流通等に一体的に取り組む森林の流域管理システムの推進を図る。併せて、農林業の基盤整備との一体性に配慮しつつ、生活道路、排水施設の整備など基礎的な生活環境の整備を推進する。
　このほか、本四３架橋時代の到来等の交流環境の向上を積極的に生かしていくため、野菜、果樹、花き等の園芸農産物の阪神圏等への供給地として、産地の維持拡大と技術力の強化を図り、産地のブランドづくりを進める。また、農山村の豊かな地域資源を生かしたグリーン・ツーリズムの推進や観光農園、市民農園等の充実のほか、物産販売における連携などを進め、都市と農山村の交流の促進を通じて、農林業の複合的、多角的な経営の展開を推進する。

A　水産業
　水産業を取り巻く環境は、資源の減少等により厳しい状況にあるため、瀬戸内海と太平洋の恵まれた漁場環境を十分に生かしながら、沿岸・沖合水域におけるつくり育てる漁業の一層の推進が課題となっている。
　このため、先端技術の水産分野への積極的導入を図りつつ、資源管理型漁業を進め、漁業経営の近代化を図る。沿岸漁場の整備とともに、品種改良技術等を用いた高品質なアコヤ貝の作出等により、適正な養殖業・栽培漁業を推進する。
　また、漁港については、水産業の振興や地域の活性化を図るため、漁港施設等の整備を進める。
　さらに、資源管理型漁業、沿岸漁場の整備開発、漁業担い手の育成、流通システムの整備、漁村生活環境の整備、海洋性レクリエーションの連携をより一層推進させ、水産業の発展と活力ある漁村地域の創造を図る。

４　アジア・太平洋地域と交流する四国を実現

　海に囲まれ、アジア・太平洋地域に開かれた地理的特性を生かし、独自の特色ある国際交流を積極的に展開し、世界に開かれた地域づくりを促進するとともに、国際交流拠点機能の整備を図る。

(1)　特色ある国際交流の展開
　アジア・太平洋地域を始めとした世界の各地域との経済、文化等幅広い交流活動や国際協力を積極的に推進することにより、世界に開かれた四国地方の形成を図ることが必要である。
　四国地方においては、徳島県と中国広東省、ブラジルのサンパウロ州との友好交流事業、香川県と中国陜西省との友好交流事業、愛媛県と中国大連市、カナダのブリティッシュコロンビア州、オーストラリアのクイーンズランド州等との経済交流、高知県と中国青島市、アメリカのニューオリンズ市等との港を通じた友好交流事業など海外の自治体との交流のほか、とくしま国際文化村等の地域が主体となって展開している留学生等の受入・交流等、経済・文化・スポーツ等様々な分野における交流が定着しつつあり、これらを一層推進する。
　また、瀬戸内海の多島美と地域の伝統等、歴史、文化、自然等の優れた観光資源を生かした広域的な観光ルートを中国地方、近畿地方と連携して整備し、外国人観光旅客の誘致施策を積極的に展開する。
　さらに、外国語による地域情報、行政情報ガイドブック等の作成など情報提供を進めるとともに、道路標識、観光案内板等の外国語併記など、外国人にもやさしい地域づくりを進める。

(2)　国際交流拠点機能の整備
　四国地方のアジア・太平洋地域との自立的な国際交流活動を促進するため、近畿、九州地方とも連携を図りつつ、中国地方の中枢拠点都市圏等との機能分担と連携を図りながら、国際交流拠点となる空港、港湾の機能の強化を図っていく必要がある。また、国際コンベンション、国際水準の研究開発等に係る基盤整備を進めるとともに、域内産業の高度化、貿易関連産業の創出を支援することが必要である。
　このため、国際交流の拠点となる基盤とこれへのアクセスのための交通基盤の整備を促進する。空港の整備とともに、港湾においては、地域の需要に応じて、高知新港のほか、松山港、高松港、小松島港等の多目的国際ターミナル等の整備を進める。あわせて、地域高規格道路等の整備を図り、高速交通体系との連携による物流の効率化を図る。
　また、国際旅客・貨物需要の増大等に適切に対応するため、既存の航路・空路の活用・拡充、チャーター便の有効活用を図るとともに、需要の動向等に応じた新規路線の開設を図る。さらに、より高次な国際交流機能を発揮する観点から、関西国際空港へのアクセスの充実を図る。
　さらに、輸入の促進や対内投資事業の円滑化を通じて地域活性化を図るため、松山港及び高知港を拠点に国際流通、加工機能を集積させるＦＡＺ計画を推進する。
　加えて、留学生等の受入れ、国際交流や国際協力に関する総合的な情報の収集・提供、民間に対する支援、国際コンベンションや各種イベント、人材育成の場としての国際交流拠点施設の整備及び機能強化を推進するとともに、その利活用を促進する。

問い合わせ先
　国土交通省　国土計画局　地方計画課
　TEL. 03-5253-8364　FAX. 03-5253-1572

戻る