| 【 今後の国土利用計画の役割 】 | |
| ・ | 地方では、首都圏と比較して今後の人口減少の影響が大きく、土地利用の転換圧力は弱まったかもしれないが、未利用地への転換圧力が強い。今後はいわば「衰退管理」をし ていかねばならないのではないか。そういう意味で、首都圏とそれ以外の地域とを分けて考える必要がある。 |
| ・ | 国土利用の質的向上という観点では、「地域性」ということを考えるべきである。 |
| ・ | 現在の平成の大合併によって、非常に面積が広い市町村が生まれてい る。このような権限も大きい広域の市町村が、土地利用計画をきっちりしていく必要がある。しかし、今後は自治体の力量によって格差が出てくると考えられる。このような中での国の計画の役割を考える必要がある。 |
| ・ | 国土計画のような即地性の多い計画では、国の役割はより小さくなるの ではないか。今後の国土利用計画は、よりメッセージ性の強いものにしていくべきある。その上で、メッセージを実現する環境づくりを国が行い、最後は地域に任 せるということが重要ではないか。 |
| ・ | 多くの自治体は状況が変わったということが住民に説明できないでい る。農業的土地利用から都市的土地利用への転換があり得ると期待する地権者がいまだに多い。その意味 では、国がメッセージを発信することは重要である。数値目標のバランスの面ではなく、方向性の議論が重要だ。 |
| ・ | 国土利用計画の「役に立たない」というイメージを変えるためには、合 併で自治体が広域になったときに、農村と都市が一体となった融合体として考えられるのかどうか等、国土利用計画ならではというところが出せるかどうかが重要である。 |
【 防災の問題 】 |
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| ・ | 災害の危険性の高い場所に居住しないようにするには、ハザードマップなど災害情報の開示によって市場にゆだねていくだけでは無理がある。そのため、行政が洪水、火山等 のリスクをしっかり評価し、土地利用を誘導する施策が、国民の命を守るという観点からは必要である。 |
| ・ | 災害に係る誘導施策の必要性には賛同するが、多くの人は国の役割とし てむしろリスクの高いところを安全にするべきだと考えている。この方向性を転換していくのは容易ではない。 |
| ・ | 防災施策は地域毎に考えていくべきで、それに対して国は多くのメ ニューを用意してサジェストする必要がある。 |
【 農地・森林の問題 】 |
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| ・ | 今後は林業生産と施業放置林についての視点を入れていって欲しい。従 来は林業生産に伴って森林管理ができていたが、木材自給率が2割の現状では、国外の熱帯雨林の破壊といった問題も含めて国内外を考えた国土利用が重要である。また、施業放置林は全国一律ではなく地域性がある。 |
| ・ | 農地を維持していけるかどうかは労働力の問題である。農地の4割が中 山間地にあり、そこで耕作放棄地が増加しているのは人口の配置の問題である。 |
| ・ | 農地の管理水準を落とすことで、労働力が少ない中でも農地として維持 できる方策を考えねばならない。長期的観点から次の世代にどのように農地として使えるものを残していくか、管理の形態をどうするのか。 |
| ・ | 森林、農地の問題では、中国の経済成長等を含めた東アジア全体の長期的観点から、我が国の国土はどうあるべきなの |