第 5回国土利用計画研究会 議事概要

  1.日時

   平成16年11月29日(月)10:00〜12:00

 2.場所

   中央合同庁舎2号館高層棟B1階 国土交通省第2会議室

 3.出席委員(敬称略)

   小林委員長、武内委員長代理、遠藤委員、佐々木委員

 4.議事(概要)

   1) 開会
   2) 議事(1) 個別テーマの検討(その4)森林・農地の選択的管理と国民的経営(その2)
     事務局より資料説明後、質疑応答。
   3) 議事(2) 個別テーマの検討(その4)今後の国土利用の目標のあり方
     事務局より資料説明後、質疑応答。
   4) 閉会

 5.主な発言内容

【 森林、農地の選択的管理と国民的経営 】
 ・  森林所有者を中心に管理することに異論はないが、新しい動きにも注目 する必要がある。国産材の下落により森林経営が成り立たなくなったが、皮肉なことにこのことが外材と競合できる要因となり、企業が国産材を原料として使え るようになってきた。これら新しく国産材を使うようになった企業が森林管理にどのように寄与するのかが今後の課題。企業ベースで森林管理を任せておくと森 林は全部裸にされてしまうのではないかとの危惧があるが、企業は社会的責任において森林管理に責任をもつ必要を求められており問題はないと考える。
 ・  国民的経営の考え方の中に、企業をボランティア活動により森林管理に 参画する主体としてとらえるだけではなく、木材を使う主体としてもとらえることが必要ではないか。
 ・  木材を使う企業を国民的経営の中に位置づけることと、森林を維持する 企業を社会的に評価する仕組みが必要。
 ・  林業については個人経営から集団的経営にどのように脱皮できるのかが 大きな問題。農業については特区という形で株式会社の参入が認められだした。林業では認証制度が始まり農水省も生産者から消費者をみる方向に変わりつつあ る。いまのような方向が今後どのように発展していくのかを視野に入れて国土利用を考える必要がある。
 ・  企業のボランタリィーな活動は啓発運動である。森林は使ってこそ意味 がある。その使い方をどのようにするのかを実感をもって人々が認識できることに意味がある。
 ・  森林と防災の関係はどのようなものなのか。管理されている森林は防災 面でも優れているのか。これらの評価をすべきではないか。
 ・  今回の資料は森林の公共性をCO2の吸収源という観点から見ている が、森林は災害防止という面も担っているのではないか。そういう面からも森林の国民的経営の議論があってもよい。
 ・  CO2吸収源の議論がこれから始まると聞いているが、国土計画が国土 数値情報等を使って管理するところとしないところのゾーニングをきちんとすべきである。これが国土の管理と密接に結びついてひとつの答えになる。
 ・  公益的機能、災害防止機能については懐疑的な意見もある。水源かん養 能力についても定量的にいえるのかとの議論がある。
 ・  森林の防災機能については議論が分かれているということは事実である が、間伐等が適正に行われている森林は行われていない森林とくらべて土砂流出防止や保水能力が高いというデータもある。
 ・  CO2吸収源としてカンウトされない森林については防災等の面からの 公共性を立てる必要性があるのではないか。
 ・  東アジア全体について輸出入量を森林・農産物について資料整理するこ とが必要。
 ・  森林の劣化は熱帯地域のみならず温帯地域でも手を付けないこと、消費 をしないことによって進んでいる。東アジアのなかでの森林管理や農地の管理はどうあるべきかを議論することは必要。
 森林や農地の選択的な管理は必要と思うが、目標量や空間的な配置の検 討が必要ではないか。
 農地と都市的土地利用の関係では、都市的土地利用を市民農園等の農地 へ戻すこともありえるのではないか。


【 今後の国土利用の目標のあり方 】
 地目別面積についてはモニタリング指標として必要。現在はレジャー的 土地利用などは入っていないが、今後は入れる必要があるのではないか。
 地目構成を相互独立に考えず、地目によっては、たとえば国立公園と森 林など2つの機能を有するものは共存部分として併記しても構わないのではないか。
 今後の国土計画は調整段階のプロセスが重要になると考えられ、そのた めのツールとして有効な新たな指標を考えるべきではないか。
 どのような土地利用を期待し、それに対しどのような管理が必要で、管 理のためにはどういう施策が必要かという議論が必要。

(速報のため、事後修正の可能性があります。)


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