自治体におけるソフト系IT産業関連施策
−近畿圏[市町村]− |
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都道府県
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市町村
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施策・制度・事業の名称
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概 要
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大阪府 | 大阪市 | 「地域情報化指針(仮称)」 | 地域社会を構成する市民、NPO、企業、行政などがITを活用することで、さまざまな情報の受発信・交流を図る | ||||
堺市 | 堺産業振興ビジョン21 | 成長産業分野育成プロジェクトとして、情報の受発信の支援を掲げ、成長産業分野における情報の受発信につながる事業を実施し、情報を提供するためにセミナーなどを実施するとしている。 | |||||
岸和田市 | 第3次岸和田市総合計画 | 「人間尊重と環境保全」を基本理念とし、総合的なまちづくりを進めるうえで、庁内LANシステムを活用しOA情報化を目指すとともに、CATV回線網を基盤とした地域情報化を推進する。 | |||||
豊中市 | 第3次豊中市総合計画基本構想 | 基本理念として、産業機能の充実や情報基盤の確立、またこれまで蓄積してきたさまざまな人的・物的資源の活用や連携などを通じ、都市活力の向上や交流の活発化をはかり、その個性を北大阪はもとより、広域的に発信できる核としてのまちをめざすとしている。 | |||||
池田市 | 池田市総合計画 | 地域情報化計画を推進するとともに、庁内のOA化の推進により、効率的かつ総合的な情報管理システムの整備を進める。また、情報公開制度や各種メディアの活用により行政情報の積極的提供を進める。 | |||||
吹田市 | 新総合計画 | 情報公開の積極的な推進と、情報の収集・提供・保護についての総合的な情報システムの構築をめざす。 | |||||
貝塚市 | 都市型ケーブルテレビ事業 | 高度情報化と地域情報化を推進するための情報基盤整備を進めており、都市型ケーブルテレビ事業に参画。 | |||||
八尾市 | 第4次八尾市総合計画 基本計画 | ITの中小企業における普及促進、情報通信技術、環境、福祉などの成長期待分野の振興など、新産業課題への対応や検討に取り組む | |||||
富田林市 | 富田林市地域情報化計画 | 情報化の進展に伴い、市民生活においても多種多様な情報化へのニーズが高まることが予想される中、情報化を進める上での課題や問題を明らかにし、効果的な住民サービスの実現をめざす。 | |||||
松原市 | 第3次総合計画案 | 市民生活の利便性や都市の活性化を図るため、情報通信基盤や地域情報発信のしくみを整備する。 | |||||
大東市 | 「大東市情報政策ビジョン」 平成6年度 | 情報政策の到達目標として「市民と行政が共にまちづくりを推進するための良好なコミニュケーション」の形成を支援する。 | |||||
和泉市 | 第3次和泉市総合計画 | 地域情報化計画及びOA化推進計画の推進により、効率的かつ体系的な行政情報の管理を進め、総合的な行政情報システム構築及び市民生活に関する情報サービスシステムの整備をめざす。また、個人のプライバシー保護など、有害情報への対応を含めた地域情報化対策の充実を図る。 | |||||
藤井寺市 | 第3次総合計画 | 都市活力向上のために、交流をうながす商業環境の形成と地域情報化の推進を掲げる | |||||
箕面市 | 第四次箕面市総合計画 | 多様な市民活動を推進するために地域情報化を推進する。 | |||||
羽曳野市 | 生活文化情報センター(LIC) | マルチメディア体験プラザを設け、マルチメディアが生活の中で実際に関わり、役立っていることを系統づけて体験できるようになっている。 | |||||
摂津市 | 平成13年度施政方針 | 暮らしを支える都市づくりを目標に、複雑化する消費トラブルに対処するため、消費者情報検索ネットワークシステムに加入し、消費生活相談ルームにおける情報収集、提供を充実化させる | |||||
東大阪市 | 東大阪市技術交流プラザ | 東大阪市が市内製造業約1,000社(平成12年4月現在)の詳細な技術情報をデータベース化し、インターネットを通じてのビジネスパートナー探しを支援。 | |||||
泉南市 | CATV(ケーブルテレビ)事業について | 泉南地域の3市3町(貝塚、泉佐野、阪南、熊取、田尻、岬)、大阪府と共同で地域の情報化を進めるためCATV事業会社(J-COM関西)及び番組製作会社(テレコムりんくう)に出資し、CATV網の整備や行政情報の製作を行っている。 | |||||
三重県 | 津市 | 津市地域情報化計画 | サイエンスシティ内に地域情報センターを整備し、サイエンスシティへの立地企業、市内既存企業を支援。 | ||||
四日市市 | 四日市市総合計画 | 高度情報化時代の情報ネットワークの形成 に取組む | |||||
桑名市 | 桑名グリーンシティ事業 | 情報産業機能や研究開発機能などを集積し、今後の名古屋大都市圏の発展を担う新しい頭脳拠点を形成する。中核的施設である桑名リサーチパークセンター(仮称)の整備が進んでいる。 | |||||
上野市 | 第3次上野市総合計画 | 高度情報化・マルチメディア時代に先取り対応し、市民生活の利便性向上や経済活動の活性化のため、地域格差の是正に配慮しながらCATV網の全域化を進めるとともに、マルチメディアを利用した地域情報システムの構築をめざす。 | |||||
鈴鹿市 | 第4次総合計画 | 情報基盤の整備・充実、情報通信拠点の整備、情報通信ネットワークづくりなど、「情報先進地づくり」に取組む。 | |||||
一志町 | ケーブルテレビの整備に向けた取り組み | ケーブルテレビは単に従来のテレビ放送だけでなく、21世紀の情報社会に対応すべき地域の社会基盤施策として位置づけ、防災、福祉、健康、医療、教育、産業等の多くの分野で積極的な利活用を図る。 | |||||
三雲町 | ケーブルテレビ網を利用したインターネット | 郵政省の地域政策の一つ『新世代ケーブルテレビ施設整備事業』により、ケーブルテレビ網を整備。インターネット接続も可能にする。 | |||||
島ヶ原村 | 第5次島ヶ原村総合計画 | 地域情報化計画が盛り込まれる予定 | |||||
滋賀県 | 大津市 | 大津市新総合計画・基本計画 | まちづくりの重要な政策として、情報交流の推進を位置づけている。 | ||||
大津市情報化推進計画 | 行政内部に対しては、情報化を促進するために、具体的な施策、事業を進めるためのガイドラインとして、また市民や地元企業等に対しては、本市の情報化への取り組みへの理解と協力を求める。 | ||||||
長浜市 | 長浜市基本構想 | 情報通信基盤の整備を進め、地域経済の活性化や市民生活の利便性の向上、地域の情報発信機能の充実を図り、高度情報化への対応を謳っている。 | |||||
守山市 | 第4次守山市総合計画(もりやまレインボープラン) | 「快適な都市基盤の整備」面において、高度情報化社会への対応として、市民間、地域間でコミュニケーションを図れるような情報通信基盤の整備促進を目指している。 | |||||
野洲町 | ほほえみやす未来誌2010 | 町がめざすべき都市像とそれを実現するための方向を定めた『基本構想』と具体的な施策を示した『基本計画』から構成され、少子・高齢化や高度情報化、地方分権など、町の特徴と課題の分析から町の将来像を提示。 | |||||
竜王町 | 第4次竜王町総合計画(案) | 有線放送のインフラを活用した「ドラゴン情報ハイウェイ整備」のを展開により、竜王町ならではの優れた情報環境を提供。行政LANの構築やデータベース整備などを進め、行政の情報化を進める。 | |||||
山東町 | 山東町総合計画 | 情報通信システムを社会基盤と位置付け、高度情報化に対応したまちづくりの積極的推進を図る。 | |||||
今津町 | 町長挨拶 | IT革命に対応した各種施策の一環として、平成12年10月にホームページを刷新。 | |||||
京都府 | 京都市 | 高度情報化推進のための京都市行動計画「情報新世紀京都21」 | 住民サービスの高度化や都市経営に役立てる戦略的な情報運用のための具体化策を明示すると共に,高度情報化推進のための適切なルールづくり等を目指す。 | ||||
中小企業振興・ベンチャー企業育成 | (財)京都高度技術研究所、(財)京都産業情報センター等を運営し、産業分野の情報化を推進している。 | ||||||
京都デジタルアーカイブの推進 | 平成9年策定の「高度情報化推進のための京都市行動計画〜情報新世紀・京都21〜」に掲げた施策。京都の産業の活性化,文化の振興の一層の進展を図る。平成10年に推進機構を設置。 | ||||||
KYSA(きさ:京都ソフトウェアアプリケーション) | IPAの地域ソフトウェア供給力開発事業において設置された地域ソフトウェアセンター | ||||||
兵庫県 | 神戸市 | 「神戸国際マルチメディア文化都市構想」基本計画 | 地域情報化による将来展望を明らかにし、各種情報化施策を体系的・総合的に進めるとともに、情報通信技術の変化や多様化する市民、企業などのニーズを的確に把握し、プライバシーの保護や費用対効果などに配慮しながら、計画的に情報化を図る。 | ||||
姫路市 | 姫路市総合計画案 総合計画策定審議会答申 | 姫路市総合計画案において、「高度情報都市の構築」を目指すとしている。 | |||||
尼崎市 | 第2次基本計画(答申) | 情報化に関する社会情勢の変化や市民ニーズを踏まえて、双方向技術を利用するなど、情報通信機能による新たなサービスの適切な導入やコミュニケーションの場として利用するなどまちづくりへの活用を図る。 | |||||
明石市 | 平成12年度 施政方針 | 第4次長期総合計画の策定にあたって、平成12年度施政方針において、「地域情報化」の充実を掲げている。 | |||||
西宮市 | 「第3次西宮市総合計画」基本計画 | にぎわいと活力のあるまちづくり〜活力と魅力ある産業の振興〜として、高度情報ネットワーク社会への対応を掲げている。 | |||||
伊丹市 | 伊丹市総合計画(第4次) | 新しい時代に対応した産業の振興と高度情報化を目標に、マルチメディア時代に対応した地域産業の振興につながる高度情報通信システムの整備を推進する。 | |||||
芦屋市 | 第3次芦屋市総合計画がスタート | 多様なメディアを活用した市民と行政との情報ネットワーク化への対応。 | |||||
加古川市 | 加古川市総合基本計画構想 | まちづくりの方向として、交通・情報通信ネットワークの形成を目指し、情報通信の基盤やシステムの計画的な整備を図り、地域の情報化を進めるとしている。 | |||||
西脇市 | 第3次西脇市総合計画 | 住民ニーズの多様化、高度化に対応するため、行政情報システムの拡充を進めるとともに、メディアを媒体とした産業の活性化や市民参加型のまちづくりを進める。 | |||||
宝塚市 | 第4次総合計画 | 国際化や情報化など、社会経済情勢の変化に対応できる、活力ある工業を振興するため、既存企業での技術革新や、研究開発型企業への転換を促進するなど、新産業を創造するとともに、知識集約的都市型産業を育成する。 | |||||
三木市 | 三木市総合計画 基本構想 | 都市づくりの目標として、ガーデンシティ」にふさわしい都市基盤整備をはじめ、住環境の保全、IT革命の時代に対応した情報通信基盤を形成するとしている。 | |||||
川西市 | 川西市総合計画 後期基本計画 | 行政の情報化推進体制の整備を図り、積極的な市政の情報提供を行ったり、市民が主体的に情報化社会に適応できるよう、啓発活動を行うこととしている。 | |||||
三田市 | 「地域情報化基本計画(e−さんだプラン)」 | 豊かな生活情報の受発信、情報コミュニケーションの活性化など、三田にとって必要な地域情報化の向かうべき姿を明らかにするために、市民生活・地域社会での情報化の現状や、将来の目標などを調査研究する研究組織「地域情報化市民研究会」を設置。 | |||||
篠山市 | 篠山市総合計画 | 都市基盤の整備として、情報・通信網の整備を掲げている。 | |||||
滝野町 | 滝野ケーブルコミュニケーション | 高度情報化時代に対応できる新しいまちづくりを目指して、CATVの積極的活用を図っている。 | |||||
八千代町 | 第5次総合計画の基本方向(大綱) | 八千代町情報ネットワークシステムを活用し、情報収集・研究体制を整える。 | |||||
播磨町 | 播磨町基本構想(案)・基本計画(案) | 情報通信技術の革新が飛躍的に進み、インターネットやケーブルテレビの普及により、急速に高度情報化社会を迎えつつあることから、本町においても必要な情報基盤の整備を進めるとともに、人材の育成に努める。 | |||||
市川町 | 市川レインボープラン | 情報化社会に対応するため、コンピュータ機器の導入を図る。 | |||||
関宮町 | 関宮町有線テレビジョン | 農業関連施設や役場、学校、公民館など公共施設を結ぶ幹線は、双方向対応。 | |||||
南淡町 | 南淡町IT戦略(南淡町高度情報化大綱) | 活力のあるまちづくりを掲げ、農業、水産業等地場産業のインターネット利用促進や情報の共有化などを行い、情報流通による人と地域産業の活性化を図る | |||||
奈良県 | 天理市 | 新総合計画基本構想 | パソコンネットワークやインターネットなど多様な情報処理・通信手段の整備・活用を図り、個人情報の保護に配慮しつつ、さまざまな分野における情報化施策を展開し、地域の情報化を推進する。 | ||||
桜井市 | 第4次総合計画のための市民意識調査結果の概要 | 高度情報化、国際化の進展など、私たちを取り巻く環境は、大きく変化しており、21世紀に向けて時代の変化に対応した新しいまちづくりが求められている。そこで、桜井市では平成13年(2001年)をスタートとした21世紀初めのまちづくりの基本となる第4次総合計画の策定を進めている。 | |||||
福井県 | 福井市 | 中心市街地活性化基本計画 | 「その他一体的に推進すべき事項」として、「電気通信の高度化計画」を掲げている。 | ||||
大野市 | 第四次大野市総合計画 基本構想 | 基本目標と施策の方向性として、IT革命といわれる時代に対応した企業の誘致を図り、企業の活力源となる技術、情報、人材の知的経営資源などを充実させるなど企業立地の環境づくりを掲げている。 | |||||
鯖江市 | インターネット新規接続への補助 | 市民の高度情報化を図り、「ITのまち鯖江」を進めることを目的に、新規にインターネット加入接続をした世帯を対象に補助。 | |||||
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