自治体におけるソフト系ＩＴ産業関連施策
－首都圏［都道府県］－
　 　
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都県府県
施策・制度・事業の名称
概　　　要
東京都 東京における情報化ビジョン（概要） 新たな東京都における総合的な情報化ビジョンの策定が必要となってきたことから、「情報化ビジョン研究会」により検討が進められ、平成１２年４月に最終報告がまとめられた。
　 「都民と創る東京都産業振興ビジョン'00」（概要版）～東京再生！　夢を現実に・・・ゼロからの出発～ 新たな産業集積の形成と既存集積の再活性化のために、創業・ベンチャーの支援や既存産業の経営革新等を支援、情報化の支援を図る。
　 東京都産業振興ビジョン 新たな産業振興指針の基本方向のひとつとして、ＩＴ（情報革命）を掲げている。
　 TOKYOキラリ☆企業ネット 中小企業の情報通信活用を支援するため次のような事業を行っている。(１)会員企業の概要データ、技術・ノウハウや財務に関する情報をインターネットにより国内外に紹介 (2) 会員企業間での情報交換の活発化による取引機会の増大(3) 都からの行政情報の提供と会員企業からの意見集約。
埼玉県 埼玉県情報技術（ＩＴ）活用総合対策 ＩＴの活用による効率的で質の高い行政サービスの提供など、県民・企業等がＩＴによる便益を十分に活かせるようにするための環境整備、ＩＴによる便益を享受しにくい県民・企業等への支援などＩＴ革命のもたらす課題に的確に対応していく。
　 埼玉県新５か年計画「さいたま新産業拠点の整備」 県内中小企業の振興と映像産業を核とした次世代産業の導入・集積を図るため、川口市にさいたま新産業拠点（ＳＫＩＰシティ）を整備する。ＳＫＩＰシティには、技術基盤の強化と創造的な研究開発活動の総合的技術支援を行う工業技術センター（仮称）、経営者や研究者などの人的交流や研究交流の活性化を支援する産業振興センター（仮称）、２１世紀における消費者問題に対応できる総合サービスを提供する生活科学センター（仮称）、最新の科学技術の意識啓発拠点となるサイエンスワールド（仮称）など、国際化、高度情報化社会に対応した先導的施設を
　 埼玉県情報化長期戦略－ＳＩＩ２１構想－ 情報化長期戦略策定の視点として、情報化によるマーケティング力の強化、生産性の向上、研究技術交流、開発力の強化を図り、産業構造の枠組みの革新を目指し、情報化に対応した産業基盤の整備を進めることが必要。特に、今後の有望な成長産業として期待されているマルチメディア関連産業等の、ソフト・情報系知識産業を育成、定着させることが重要としている。
　 新分野進出・新規創業 情報関連企業の起業者等に対し小規模貸し室事業を行い、情報関連インキュベータ事業を行っている。
千葉県 総合5か年計画原案 「交流と連携の進む地域づくり」として、交流を支える情報化の推進を掲げている。
　 千葉県長期ビジョン
「みんなでひらく2025年のちば」		 主要課題と基本的施策の方向として、高度情報化に対応し得る人材の育成、産・学・官の交流強化による情報の共有化・有効活用、産業の知識集約化をサポートする情報通信産業の育成などを総合的に促進し産業の一層の知識集約化を図るとしている。
　 千葉県情報化推進本部の設置について 情報化を推進し、もって県民生活の向上、地域の活性化を図るため「千葉県情報化推進本部」を設置する。
　 千葉県情報化構想（仮称）素案 県や市町村はもとより企業等を含めた県民一人ひとりが情報化社会に的確に対応し、情報化を更に推進していくための基本的な指針。
神奈川県 かながわ新総合計画21 地域高度情報化の基盤づくりとして、①多彩な県民生活を支援する暮らしの情報化②情報交流を促進する行政の情報化③地域の活性化をを促進する産業の情報化の促進④新たな情報化推進基盤の整備・促進、を進めている
　 かながわ産業活性化計画　 既存の産業の高度化促進のために、企業の情報化を推進する。
　 財団法人　横浜・神奈川総合情報センター(IRIS) 神奈川県内の企業の会社概要及びホームページＵＲＬを，商号・業種・所在地・資本金・事業内容から検索できるデータベースを提供。
　 神奈川県中小企業地域情報センター 中小企業事業団や全国の中小企業地域情報センターとネットワークを結び、行政や中小企業指導機関との連携のもと、地域に根差した中小企業のための情報化支援、各種情報提供などを行っている。
　 基本方向３　地域の活性化を促進する産業の情報化の推進 マルチメディア産業の総合的な支援、企業内の情報化への支援、かながわ企業化支援システムの整備等を掲げている。
茨城県 茨城県長期総合計画（改定） 中小企業の経営革新の促進と経営基盤の強化および情報通信ネットワークの整備と活用による交流空間づくりを推進するとしている。
栃木県 栃木県総合計画　とちぎ２１世紀プラン（第２次素案） 情報化に関する診断助言や海外情報の提供等によって、企業の情報化と国際化支援を基本目標のひとつとしている。
　 ｢栃木県地域情報化基本計画｣（作成中） 県民・企業・大学・行政等関係者の力を結集し、適切な役割分担のもとに地域の情報化を推進していく指針として、平成13年度から平成17年度までを計画期間とする｢次期栃木県地域情報化基本計画｣を策定することとした。
　 IＴ・経済戦略会議 ＩＴを県民生活や産業活動、行政運営に積極的に活用する具体的方策を検討するために設置した。
　 栃木県中小企業情報センター 中小企業が必要とする経営・技術に関する情報の提供や、情報技術（ＩＴ）の導入及び活用を図ろうとする中小企業に対し、企業が希望する情報に関する専門家を派遣して診断・助言を行う等中小企業の情報化等に対する支援を行っている。
群馬県 「ぐんまネットプラン－群馬県情報化推進計画－」 高度情報通信社会における２１世紀初頭の県民生活の将来像を展望し、情報化を進めるにあたっての基本的な考え方をとりまとめた。
　 ぐんま新世紀社会ビジョン 分野別展開の方向のひとつとして、情報インフラの整備や機器整備に対する融資を行うとともに、相互連携のための情報ネットワークの形成を誘導するなど、在宅勤務の普及を図るとしている。
　 ぐんま Ｉ Ｉ プラン（仮称） 産業の情報力の強化の実現に向けた基本的な考え方や施策の方向性などを示す「ぐんまＩＩプラン（仮称）」を策定する。
　 「e-Vision 新ぐんま経済社会ヴィジョン」　 新たな産業を育成するため、情報・サービス産業の集積が比較的低い本県で次世代をリードする新たな産業を生み出すには、あらゆる産業において情報力を強化するとしている。
　 群馬県中小企業情報センター 企業の情報化に関する相談指導を行っている。
山梨県 山梨幸住県計画 県民誰もが、いつでも、どこにいても各種の情報に接することができるような情報通信基盤の整備を進める。
　 山梨幸住県計画「第２次実施計画」 「山梨県情報化構想」を基本に、行政、県民等が一体となって情報化を推進することを重点施策のひとつに掲げている。
　 財団法人　やまなし産業支援機構 山梨県内の中小企業をリンクし、総合窓口として企業紹介を支援。
　 山梨県地域情報化推進協議会 山梨県における、民間企業、各種団体、地方公共団体等が、互いに連携、協力して山梨県の地域情報化の推進を図る。