国土施策創発調査費(以下、「創発調査 費」 という。)は、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するために必要な調査を多様な関係主体 の参 加の下に行うことにより、国と地方の連携及びボトムアップ的な手法による国土の利用、開発及び保全に関する政策の推進を目的としています。
創発調査費による 調査の種類及び内容(平成19年度より変更)
1.広域地方計画課題調査(広域地方計画協議会を
組織する者が発案者となって調査を実施)
広域地方計画策定に参画する主体が相互に連 携しながら広域地方計画における主要課題に即した調査を発案し実施するものであって、広域地方計画策定等に資するもの。
2.地域
活力創発等調査
地方公共団体等から発案された地域施策の推 進に資する調査等であって、地域の活力の向上、地域の活性化の総合的かつ円滑な推進に資するもの。
または、地域の活力向上等に関する新たな国家的な課 題への対応などについて関係府省等が連携して行う調査であって、国土の利用等に関する政策の推進に資す るもの。
※2.についてはその性質により以下に分けられる
・地 域施策創発調査(地方公共団体等 が発案者と なって調査を実施)
地方公 共団体等から発案された地域施策の推 進に資する調査等であって、地域の活力の向上、地域の活性化の総合的かつ円滑な推進に資するもの。
・特 定課題調査(国が発案者となって 調 査を実施)
地域の 活力向上等に関する新たな国家的な課 題への対応などについて関係府省等が連携して行う調査であって、国土の利用等に関する政策の推進に資す るもの。
応募要領・様式等については、下記のファイルをご覧下さい。
・募集通知文(PDF 79KB) 参考:通
知文(都道府県向け)(PDF 81KB)、通
知文(政令指定都市・中核市向け)(PDF 77KB)
各年度の調査概要
・平成19年度
「平成19年度地方再生モデルプロジェクト」に係る調査への配分について(平成19年11月29日付 記者発表)
・平成18年度
・平成17年度
・平成16年度
平成20年度広域ブロック自立施策等推進調査費についてはこちらのサイトをご覧ください。
広域ブロック自立施策等推進調査費 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/suisinchosa/index.html
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