項目

第１次計画

第２次計画

第３次計画

第４次計画

策定時期

　昭和43年6月

　昭和53年12月

（第1次計画の全面変更）

　昭和63年7月

（第2次計画の全面変更）

　平成12年3月

（第3次計画の全面変更）

計画期間

昭和43年度から60年度

昭和53年度からおおむね10箇年間

昭和63年度からおおむね15箇年間

平成12年度からおおむね15箇年間

変更された背景

・     第１次オイルショック等による経済、社会情勢の変化

・     第三次全国総合開発計画の決定

・     中部圏の高次の諸機能集積の立ち遅れ

・     第四次全国総合開発計画の決定

・  圏域内及び国内外における新たな連携・交流の進展

・  全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」の決定

人口規模

昭和60年 2,200万人

（昭和40年 1,650万人）

うち都市人口

       約1,700万人

昭和60年 2,120万人

（昭和50年　1,864万人）

うち名古屋大都市地域

            660万人

平成12年 2,190万人

（昭和60年　2,019万人）

うち東海地域

　　　　   1,120万人

平成27年 2,162万人

（平成7年　2,116万人）

人口のピーク

　平成19年 2,182万人

開発整備の基本方針

地域間格差問題、過密問題及び過疎問題に対処する。

我が国で屈指の成長力の高い地域にふさわしい産業基盤の整備を促進する。

①交通通信施設の整備

②都市と農山漁村との調和のとれた地域社会の形成

③土地、水資源の計画的開発と合理配分及び観光開発の促進

国土利用の偏在を是正する。

それぞれの地域の社会的、経済的な基盤をいかし、その相互の連帯により圏域の均衡ある発展を図る。

①一体的な圏域づくり

②自然と調和のとれた人間居住

③定住のための総合的居住環境の整備

④ 地域社会の安定のための産業の振興

⑤ 全国的、国際的機能の強化と基盤施設の充実

高次の諸機能を育成し、主体的な地域づくりを推進し、中枢性を向上させる。

多様性に富みまとまりのある圏域を形成する。

①創造性に富む産業と技術の中枢的圏域の形成

②多様で活発な交流の場の形成

③自然を生かした美しく安全な圏域の形成

④豊かで快適な居住環境の形成

⑤多極連携型圏域構造の形成

多軸型国土形成に向けての新しい流れを創出するとともに、グローバルネットワークの一翼を担う圏域を形成する。

○目標とする社会や生活の姿

①  世界に開かれた圏域の実現

②  国際的産業・技術の創造圏域の形成

③  「美しい中部圏」の創造

④  誰もが暮らしやすい圏域の実現

○目指すべき圏域構造

＝世界に開かれた多軸連結構造の形成