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「21世紀の国土のグランドデザイン《　［構成図］

第１部　国土計画の基本的考え方

［第１章　21世紀のグランドデザイン］
一極一軸型国土構造
（地方部：
　活気に乏しい生活）

・大都市依存と低い自立度
・国土資源管理困難
・生産機能の海外移転
 (太平洋ベルト地帯：
　ゆとりのない生活)

・過密問題と災害への脆弱性
・身近な自然の減少や
　地域文化の画一化
・産業構造の変化と低未利用地の発生
 　（東京圏）

・人口、諸機能の集中による
　交通混雑等の過密問題
・都心部における地域社会の崩壊
・機能の麻痺による全国的な混乱の恐れ
価値観、生活様式の多様化
  • 成熟化
  • 自然の再認識
  • 自由な選択と自己責任の確立
  • 男女の共同参画
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    時代の大転換
  • 地球時代（地球環境問題、大競争、アジア諸国との交流拡大）
  • 人口減少、高齢化時代
  • 高度情報化時代
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    ２１世紀の国土づくりの考え方
    ●経済的豊かさとともに精神的豊かさを重視
    ●多軸型国土構造に転換
    １　中枢・依存関係からより水平的な都市のネットワークの形成
    ２　自然環境の保全、回復や新しい文化と生活様式の創造
    ３　地球時代に相応しい国際交流機能の構築

    ・４つの国土軸の形成
    「北東国土軸《「日本海国土軸《
    「太平洋新国土軸《「西日本国土軸《

    ・国土軸が相互に補完・連携することにより、
    多様性に富んだ美しい国土空間（庭園の島）    を形成

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    ［第２章　計画の課題と戦略］
    （西暦2010〜2015年までの計画期間中に、長期構想「21世紀の国土のグランドデザイン《実現の基礎を築くことを目標）
    地域の選択と責任に基づく主体的な地域づくりの重視、参加と連携による国土づくりの指針

    （基本的課題）
    (1) 自立の促進と誇りの持てる地域の創造

     ・各地域の主体的な取組の推進
    ・生活基盤や国土基盤を一定の条件内で整備するなど機会の均等化
    (2)国土の安全と暮らしの安心の確保
    ・防災性の向上
    ・少子化、高齢化時代の暮らしの安心の確保
    ・水、食料、エネルギー等の安定的確保
    (3)恵み豊かな自然の享受と継承

     ・自然環境の保全と回復
    ・人の活動と自然のかかわりの再編成
    ・循環型の国土の形成
    (4)活力ある経済社会の構築
    ・経済構造改革の推進
    ・国際的に魅力ある立地環境の整備
    ・新規産業の創出
    ・既存産業の高度化
    (5)世界に開かれた国土の形成

    ・国際交流を促す制度的取組、国土基盤の整備
    ・国際的活動への参画・協力

    （特定課題）
    (1)首都機能と東京問題
    　高次都市機能の過度の集中の抑制と分散を図るなど東京問題への取組と併せて、首都機能移転の具体化に向けて積極的に検討する
    (2)基地問題を抱える沖縄の振興
    　アジア・太平洋地域において、平和交流、国際協力の拠点としての役割を担う「太平洋・平和の交流拠点（パシフィック・クロスロード）《と位置付けて振興
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    ＜＜課題を達成し、多軸型国土構造への転換の端緒を開くため、
    多様な主体の参加と地域間の連携を進めつつ、以下の戦略を展開＞＞
    【４つの戦略】
    多自然居住地域の創造

    　中小都市や中山間地域等を含む農山漁村等の豊かな自然に恵まれた地域を21世紀の国土のフロンティアとして位置付けて地域連携を進め、都市的サービスとゆとりある居住環境を併せて享受できる自立的圏域を創造
    大都市のリノベーション

    　過密に伴う諸問題を抱える大都市において、豊かな生活空間を再生するとともに、経済活力の維持に積極的に貢献するため、大都市空間を修復、更新し、有効に活用
    地域連携軸の展開

    　地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するため、異なる資質を有する市町村等の地域が、都道府県境を越えて広域にわたる連携をすることにより、軸状の連なりからなるまとまりを形成し、全国土に展開
    広域国際交流圏の形成

    　全国各地域が世界に広く開かれ、独自性のある国際的役割を担い、東京等の大都市に依存しない自立的な国際交流活動を可能とする地域的まとまりを国土に複数形成
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    ［第３章　計画の実現に向けた取組］

    ●「参加と連携《による国土づくり
  • 地域住民、ボランティア、民間企業等の多様な主体が参加する地域づくり、行政単位の枠を越えた地域間の連携、国は基幹的な基盤を整備
  • 情報の公開、規制の緩和、地方分権の推進など多様な主体の参加のための環境整備
  • 広域行政制度の活用、自主的合併など連携主体の形成、地方公共団体の共同事業など地域連携に対する国の支援
    •  ●国土基盤投資の計画的推進
  • 重点的基盤投資（計画の課題達成に向けた基盤投資、戦略の展開に資する基盤投資）
  • 効率的基盤投資（連携投資の推進、コストの縮減、ストックの有効利用、費用対効果分析等を導入した客観的評価に基づく投資、民間活力の活用）
  • 地域特性を踏まえた効果的な基盤投資、次世代に備えた効果的な基盤投資
    •  ●制度・体制の整備
  • 計画の効果的推進、土地利用に関する諸施策との連携、国土行政の情報化の推進、新たな国土計画体系の確立
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    第２部　分野別施策の基本方向

    　　　　●　国土の保全と管理に関する施策
    　　　　●　文化の創造に関する施策
    　　　　●　地域の整備と暮らしに関する施策
    　　　　●　産業の展開に関する施策
    　　　　●　交通、情報通信体系の整備に関する施策


    第３部　地域別整備の基本方向

    北海道地域から沖縄地域に至る10地域のほか、豪雪・離島・半島地域における整備の基本方向と施策の展開方向


    作成：国土交通省国土計画局総合計画課
    soukei@mlit.go.jp

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