表3 「地域連携軸の展開」に関する個別施策例
個別施策の内容 |
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B |
C |
D |
E |
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@民間主体が中心となった連携が望まれる分野 |
[産業、研究開発分野] |
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○地域の中小企業等がマーケティングやデザイン等専門的な能力を有する他地域の人材、企業等との連携により市場ニーズにあった製品・サービスを開発 |
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○ |
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○地域の中小企業等の広域的連携による経営資源の相互補完に基づく柔軟な生産体制の構築や共同受発注体制の整備 |
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○ |
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○地域の中小企業等の広域的連携による在庫管理、集荷、配送等に関する高度物流情報化システムの構築 |
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○ |
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○地域の中小企業等の広域的連携による販売促進イベントの実施、地域特産品のセット販売やアンテナショップの共同設置 |
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○ |
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○企業、研究機関、大学等の連携による研究情報の収集・活用や共同研究の実施 |
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[観光・レクリェーション分野] |
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○広域的な地域においてイベント、祭り等のコンセプトの統一 |
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○地域間の相互調整により交通ルートに沿ってイベント・祭り等を同時期ないし連続的に開催 |
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○ |
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○地域に存在する観光資源・施設の交通、情報通信基盤を介したネットワーク化 |
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○ |
○ |
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○観光パスポートの作成等による広域的な地域での宿泊料や入場料の割引制度の創設 |
○ |
○ |
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○観光資源・施設、イベント、宿泊施設、飲食施設等の一覧情報の共同提供 |
○ |
○ |
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[情報通信分野] |
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○広域的な企業間連携によるCALS(生産・調達・運用支援統合情報システム)、EC(電子商取引)等の普及 |
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○ |
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[情報発信分野] |
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○地域の放送事業者、CATV事業者、出版社の広域的連携による番組の共同製作、広域情報誌の発行 |
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○ |
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A民間主体中心の連携と行政による環境整備が望まれる分野 |
[交通、情報通信分野] |
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○地域間の合意に基づく役割分担の下で空港、港湾等の交通拠点やそれらを連絡する道路の効率的整備と有効活用 |
○ |
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○広域的視点から、道の駅、鉄道駅、港湾等の交通施設における公共空間を、地域情報の発信や祭り、イベント等の文化活動を行う場として有効活用 |
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○ |
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○地方公共団体と民間の情報通信ネットワークの広域的な相互接続による高速、低料金の情報通信サービスの提供 |
○ |
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○地方公共団体、民間事業者、国の出先機関の広域的な連携によるITS(高度道路交通システム)の推進 |
○ |
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[環境分野] |
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○自動車、家電等の廃棄物の広域的な収集・運搬・処分等の処理体制の構築 |
○ |
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○高度技術に基づく高いリサイクル率を有するリサイクル施設の広域レベルでの共同・分担整備 |
○ |
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○ |
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○環境に関する新技術の開発、実証を行う研究施設の広域レベルでの共同・分担整備 |
○ |
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○環境産業見本市や技術展の共同開催 |
○ |
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○ |
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○歴史遺産や自然環境の広域的な保全・管理やネットワーク化 |
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○ |
○ |
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B行政が地域連携の主体としての役割を担うとともに民間主体の活動を誘導すべき分野 |
[産業、研究開発分野] |
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○都道府県毎に設けられているベンチャー財団等の連携によるベンチャー企業を支援する人材、ノウハウの広域的活用 |
○ |
○ |
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○複数の大学による技術移転機関の共同設置 |
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○ |
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○ |
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[教育・文化分野] |
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○大学・専門学校等の教育機関、研究機関の広域的連携による講師、研究者等の相互派遣や単位互換制度の創設 |
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○ |
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○ |
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○大学、研究機関、企業等の連携による広域的なインターンシップの導入 |
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○ |
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○ |
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○大学・専門学校等の教育機関、社会教育施設(公民館等)、民間教育事業者の広域的連携による遠隔講座の実施など、高度かつ多様な生涯学習サービスの提供 |
○ |
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○ |
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○図書館、スポーツ施設等のネットワーク化により身近な情報端末で他施設の文献検索や利用予約を可能とするシステムの構築 |
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○ |
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○芸術・文化資源、施設のネットワーク化と広域的利用による共同イベントの開催や観覧料割引制度の創設 |
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○ |
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○地方公共団体、企業、住民の広域的連携による市民オーケストラや市民劇団等の創設・運営 |
○ |
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○ |
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[医療分野] |
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○交通、情報通信基盤を介した、複数の医療機関の広域的連携と役割分担による、画像伝送システムによる遠隔医療をも活用した高度医療サービスの提供 |
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○ |
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C行政による機能分担と相互補完に基づく公共施設等のハイグレード化と有効活用 |
○複数の地方公共団体間でハイグレードな公共施設等の共同整備、分担整備 |
○ |
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○ |
○個々の公共施設等を交通、情報通信基盤を介してネットワーク化し相互利用を促進 |
○ |
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○ |
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○複数の地方公共団体間で施設利用状況等の情報共有や利用者の相互紹介、斡旋等により既存公共施設等の有効活用の促進 |
○ |
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○ |
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○複数の地方公共団体間で機能分担と相互補完に基づき都市空間を整備 |
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○ |
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(注) A〜Eの欄については、各個別施策に取り組むに当たって、以下の5つの戦略的効果のうち特に重視すべきと考えられるものを最大2つまで選択し、該当欄に○を付している。
A:規模の経済 B:範囲の経済 C:地域の個性の自覚と向上 D:新しい文化や価値の創出 E:投資の効率化