「21世紀の国土のグランドデザイン」戦略推進指針表５

表５「広域国際交流圏の形成」に関する先導的施策例

		施策名	施策提案の概要
１. 広域的圏域 ∧ 広域国際交流圏・交流県際圏域 ∨ 形成のための施策	交流の主体に関する施策	１広域国際交流圏形成のための連携・協議組織の設置	地域ブロック程度を基本に、地方公共団体、民間企業、国際機関、ＮＧＯ等から構成される広域国際交流圏形成のための推進組織を設置し、広域的な地域や多様な主体で連携して行う活動項目、達成目標について協議、調整し、コンセンサスの得られたものより逐次施策を具体化。
	交流の主体に関する施策	２複数地域共同した多地域対多地域の交流の推進	交流相手を同じくする地方公共団体、共通課題を有する地方公共団体等、国内の地方公共団体の連携をベースに１対１の交流から多対多の交流へと交流の輪を広げ、友好・親善型から共通課題型対応・幅広い交流等国際交流の質を高める。
	交流の舞台に関する施策	３都市間の連携による高次都市機能の集積と相互活用のプラン作成	地理的に近接した複数の中枢・中核都市の合意の下で、広域的に必要となる都市機能、それを成立させる必要需要規模の検討、都市間の機能分担を明確化し、施設の計画・活用等高次都市機能の集積と相互活用のマスタープランを策定。
	交流のゲート機能に関する施策	４広域的需要集約による遠距離チャーター便、プログラムチャーター便の企画・推進	空港所在地等の地方公共団体､国内エージェント等による連携機関を整備し､域内での海外修学旅行等関連情報の収集･共有とそれらを踏まえた企画等により､①広域の拠点空港からの遠距離チャーター便､並びに②広域圏内の複数空港を活用したプログラムチャーター便を企画・推進。
	交流のゲート機能に関する施策	５定期航路定着のための複数地域､複数港共同でのポートセールスの企画･推進	定期航路の就航可能性のある港湾所在地方公共団体等で連携組織を作り、各港の背後圏貨物等の情報を共有し、航路設定に関する企画(ルート、頻度等)をフィージビリティー調査の実施等により行い､これらの企画により共同で荷主､船社等へセールスを実施。
	情報の受発信機能に関する施策	６外資系企業誘致、地域企業の国際化に係る広域的な情報整備と提供	外資の導入、連携に係る諸情報（地域の技術情報、産業インフラ、生活等関連情報）を複数地域共同で整備するとともに、複数地方公共団体の海外事務所等を活用しての情報発信、窓口の一元化、地域企業と海外企業との交流の機会形成等を実施。
		７複数の地方公共団体による海外共同事務所の設置、既存事務所の相互利用	複数の地方公共団体での海外共同事務所の設置、既存事務所の相互共同利用、ＪＥＴＲＯ等国際機関の海外事務所の活用等により、交流の多様化に対応した情報受発信機能・活動基盤を強化。
		８大学等と地方公共団体の広域的な連携による留学生用大学案内の作成と広報	留学生を対象とした大学入学案内について、研究科の内容や特徴等より詳細な留学情報を取り入れ、ある程度まとまった圏域内で共同作成。また、地方公共団体と連携して周辺情報も掲載し、各国の大学や地方公共団体の海外事務所等を活用して留学生に提供。
		９複数地域共同での海外向け放送メディアを用いた地域情報の発信	海外向け映像を制作するための複数地域共同の組織（協議会等）を整備し、地方公共団体、地元放送事業者、地元企業等が一体となって、観光情報・産業情報を盛り込んだ地域密着かつインパクトのある映像ソフトの制作、国際映像放送メディアを用いた世界に向けた映像発信を推進。
	交流の支援機能に関する施策	10地域国際人の広域ネットワークによる交流支援機能の強化	各地域に存在する地域国際人（留学生、国際交流員、国際機関従事者ＯＢ等）を、地域間合意の下で広域的にネットワーク化・共有し、広く相互活用を図ることにより多様化、専門化された国際交流ニーズへ対処。
２．交流基礎地域形成のための施策	交流の主体に関する施策	１国際的イベント開催を契機とする地域住民の多様な海外学習機会の形成	国際的イベントの開催にあわせ、施設の提供、情報の提供等の支援策を講じ、イベント開催地周辺市町村の地域住民に諸外国の学習機会、交流機会を提供することにより、地域住民の国際的資質を向上。
	交流の主体に関する施策	２地域国際人、地域国際交流資源の発掘と情報の蓄積	青年海外協力隊ＯＢ、国際交流員、外国語指導助手、帰国子女など地域に潜在化している地域国際人の発掘、並びに地域に埋もれている国際交流資源の発掘を行うとともにこれらをﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして蓄積し､地域共有の情報として国際交流に活用。
	交流の舞台に関する施策	３サッカーワールドカップを契機とした地域国際化施策の複合展開	サッカーワールドカップに集まる大量の訪日外国人をターゲットとして、開催地周辺の情報マップの整備、地域国際人のデータベース化、インターネット等を活用した地域の情報発信、住民の学習機会の形成、観光関連インフラ整備等多様な地域国際化施策を総合的に展開。
		４外国語表記の都市観光ガイドマップの整備	ホテル、飲食施設、交通ターミナル施設等の情報等に加え、市場、繁華街、区画道路等の表示と紹介情報を掲載した外国人向けの市街地散策のためのマップについて、外国人観光客のニーズも踏まえ整備し､都市観光､都市滞在を支援。
		５外国人居住者等に対する教育・福祉・医療等居住環境総点検の実施	外国人居住者の教育、福祉、医療等居住環境の整備状況、外国人訪問者に対する緊急医療体制（筆談による応答要領の整備等）等の支援機能について、地域外国人の意見等も踏まえつつ、総点検リストを作成、点検し、必要な対策を講じることにより安心、安全な居住、滞在を支援。
	交流のゲート機能に関する施策	６定期航路定着のための双方向チャーター便の企画・推進	関係主体間の連絡機関を整備し、地方公共団体、国内外のエージェント間の情報を共有したうえで、チャーター便運航スケジュール、イベント等集客活動の開催計画等を調整し、双方向チャーター便を企画・推進。
	情報の受発信機能に関する施策	７地域国際人を活用した地方公共団体の外国語Homepageの制作・運用	外国語Homepageの作成、外国語による電子メールによる問合せへの対応等に際して、地域在住の国際交流員、外国語指導助手、留学生等を活用。特に英語以外の言語によるHomepage作成については、広域的に人材を確保するとともに、同様の問合せについても電子メールを活用して迅速に対応。
	交流の支援機能に関する施策	８ＮＧＯと連携した活動推進のための公聴・広報能強の強化	ＮＧＯの意向等を施策に反映するための公聴機会を整備するとともに、ＮＧＯと連携した活動を進めるために連携を求めるテーマ、ＮＧＯに期待する役割、ＮＧＯへの支援内容等について情報公開、幅広い広報を実施。
		９ものづくり基盤技術の地域への定着と海外との産業交流機会の形成	地域産業の空洞化への対処、地域の中小企業が独自に海外との交流を行う基盤を築くため、溶接、板金、プレス等の｢ものづくり基盤技術｣の地域定着、地域産業と海外との交流機会の形成等を地方公共団体が自らの先導的機能を強化しつつ総合的に展開。
		10地方公共団体と国の交流支援機関等との連携、支援体制の構築	地方公共団体と国際交流基金等国の交流支援機関との連携、協力体制を強化し、各機関の施策の相互連絡・調整、支援制度等必要情報の蓄積、共有とともに、在日海外機関と連絡・調整等により、地域内の交流主体への一元的な情報発信、相談窓口としての体制整備等を推進。