Ａ 「多自然居住地域の創造」
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施 策 名 |
施策の概要 |
施策の対象者 |
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パークボランティア活動推進事業 （環境庁） |
国立公園の利用拠点において、利用者指導又はこれらの一環として行われる各種活動について、広く国民の参加を得ることを通じ、これらの活動の一端の充実を図るとともに、自然保護思想の普及啓発を図ることを目的として、ボランティア協力者を国立公園・野生生物事務所に登録を行う。
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個人 |
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自然解説指導者育成事業 （環境庁） |
自然公園内のビジターセンター等各種自然ふれあい施設において自然解説業務を行う者を対象に知識の伝達のみにとどまらず、体験を通じて自然を学ぶ体験学習の手法を用い、より効果的にインタープリテーションを行うことを目的とした研修会を実施する。
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個人 |
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土地利用調整システム総合推進事業 （国土庁） |
市町村レベルにおいて土地利用の誘導方向等を示す土地利用調整基本計画や、地区住民による土地利用調整に関する協議会の設置等住民参加の下に地区レベルにおいて土地利用のあり方やそれに向けた整備手法等を示す地区土地利用調整計画の策定等を推進する。
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市町村 |
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過疎地域等活性化推進モデル事業 （国土庁） |
過疎地域市町村等の活性化のための調査研究、人材育成、その他のソフト事業について、モデルとなるような市町村等の取組を支援することにより、地域の活性化を図ることを目的とし、市町村等が実施するＰＲ事業、交流イベント事業、物産展事業、特産品等施策事業等の知恵や工夫による地域づくりに対して補助を行う。
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市町村等 |
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世界に開かれた地域づくり支援事業 （国土庁） |
魅力と活力に富んだ多様な地域社会の形成の促進や地域づくり分野における国内外の自治体間の交流・協力による相互理解を目的に、世界地方都市十字路会議の開催、世界に開かれた地域づくり支援事業の実施、地域づくり国際協力支援事業の実施を行う。
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都道府県、市町村等 |
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ＵＪＩターン支援プロジェクト事業 （国土庁） |
ＵＪＩターンに関するシンポジウムを開催し、ＵＪＩターン促進の気運を醸成する。各自治体のＵＪＩターン担当者によるワークショップを開催し、ノウハウの共有化を図る。ＵＪＩターン希望者等の必要としている情報の提供やＰＲを実施するとともに、情報提供システムの強化を行う。
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都道府県、市町村等 |
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離島の交流推進支援事業（アイランダー） （国土庁） |
都市と離島及び離島相互間の交流、離島情報の発信、Ｉターンの促進を図る。 |
（国） |
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半島地域交流条件整備モデル事業 （国土庁）
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半島地域における地域文化の振興等を支える多様な側面からの交流と半島地域からの情報発信を促進するため、半島ツーリズム、生活体験等のモデル交流事業を行う |
市町村、市民活動団体等 |
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地域活力創出事業 （自治省） |
地域の自立を促すとともに地域の活力によって経済の再生に資するという観点から、地方公共団体が地域の発想・創意工夫に基づいて実施する地域活力創出のための「人づくり」、「地域経済再生」、「広域連携」等の取組に対し、ソフト・ハード両面にわたる支援を行う。
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都道府県、市町村 |
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ふるさと市町村圏の振興整備及びふるさと市町村圏基金の設置 （自治省）
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地域の自立的発展が見込まれる地方都市及びその周辺地域を一体とした圏域について、「ふるさと市町村圏」の選定を行い、地方債の活用等により、ふるさと市町村圏基金の設置を支援する等その総合的、重点的な整備を推進する。 |
広域行政機構等 |
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まちづくり特別対策事業 （自治省） |
全国各地で行われているまちづくりへのさまざまな取組みを推進するため、地方公共団体が自立自助と連携の意識の下に、地域の実情に即して地方単独事業を効率的に実施する必要がある。このため地方債の活用等により個性的で魅力あるまちづくり、地域づくりを積極的に推進する。
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都道府県、市町村、広域行政機構 |
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新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の整備事業 （警察庁） |
光ビーコンを用いた個々の車両と交通管理システムとの双方向通信により、運転者にリアルタイムに交通情報を提供するとともに、交通の流れを積極的に管理し、「安全・快適にして環境にやさしい交通社会の実現」を目指すためＵＴＭＳを推進する。 交通の安全と円滑化はもとより、車両から排出される二酸化炭素量の削減による地球温暖化の抑止、自動車排ガスの削減による交通公害の防止、中心市街地の活性化等に効果が期待される。
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都道府県公安委員会 |
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道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）の整備促進 （警察庁、郵政省、建設省）
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各経路の渋滞情報、交通規制情報、駐車場情報等を移動中のドライバーに提供することにより、ドライバーが移動時間等について最適な行動を選択することを可能とし、交通流の分散等により、ドライバーの利便性の向上を図り、併せて二酸化炭素の削減に寄与するＶＩＣＳの整備を推進する。 平成１２年度までに全国の都道府県の必要なエリアにおいてサービスを実施する。
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都道府県公安委員会、公団、公益法人等 |
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駐車誘導システムの整備事業 （警察庁） |
交通管制システムと連動して、駐車場の位置、満空状況、誘導経路、交通渋滞等関する情報を運転者に提供し、空き駐車場への誘導を行う駐車誘導システムの整備を推進する。
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都道府県公安委員会 |
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ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策の実施 （警察庁、建設省） |
道路混雑の解消・緩和を図ることを目的に、パークアンドライド駐車場の整備や公共交通優先システムの整備をはじめとする各種のＴＤＭ施策を推進する。
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都道府県公安委員会、道路管理者等 |
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生活排水汚濁水路浄化施設整備事業 （環境庁） |
生活排水対策推進市町村が行う生活排水により汚濁した水域の浄化に資するため、下水道整備が当面見込まれない汚濁水路への浄化施設の整備及び周辺の水辺環境の整備を促進するため、必要な経費に対して補助を行う。
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市町村等 |
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過疎地域集落再編整備事業（集落移転事業、へき地点在住居移転事業、定住促進団地整備事業） （国土庁） |
過疎地域において、人口の著しい減少、高齢化の進展等によりその基礎的条件が著しく低下した集落及びその基礎的公共サービスの確保が困難な地域に孤立散在する住居を基幹集落等に移転すること並びに地域における定住を促進するための住宅団地を造成することによって集落の再編整備を図る。 このため、住居移転者の移転及び離農等の円滑化を図るための経費、団地
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市町村 |
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高齢者コミュニティセンター建設事業 （国土庁） |
過疎地域において著しい高齢化現象に対応するため、高齢者を中心とした生産・創作活動、集会、研修等の多様な利用が可能となる多目的施設を建設することにより、高齢者の自主的活動の助長と福祉の増進を図ることを目的とする。 過疎法２条に公示された市町村を対象とし、老人福祉施設、集会施設、教養施設、健康相談施設等の建設に要する経費に対して補助を行う。
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市町村 |
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合併処理浄化槽設置整備事業 （厚生省）
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市町村が雑排水対策を促進する必要がある地域で、合併処理浄化槽の設置・改築を行う者に、その設置・改築に要する費用の一部を助成する。 |
個人 |
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特定地域生活排水処理事業 （厚生省） |
生活排水対策を緊急に促進する必要がある地域において、地域を単位として合併処理浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の整備を行うのに必要な費用を助成する。
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市町村 |
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廃棄物処理施設整備事業 （厚生省） |
ダイオキシン対策等の環境保全対策の強化、循環型社会への転換等を図るため、ごみ処理の広域化を図りつつ、市町村等が設置するごみ焼却施設等の廃棄物処理施設の整備に要する費用に対して補助を行う。
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市町村、広域行政組織等 |
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農業集落排水事業 （農水省） |
農業用用排水の水質保全、農業用用水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥、又は雨水を処理する施設の整備又は改築を行う。
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都道府県、市町村等 |
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農村総合整備事業 （農水省） |
農村地域における、自然的・社会的諸条件を踏まえつつ、農業生産基盤の整備及びこれと関連を持つ農村生活環境基盤の整備を総合的に実施するとともに、併せて、都市と農村の交流促進のための条件整備を実施する。
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都道府県、市町村等 |
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農村活性化住環境整備事業 （農水省）
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農村地域の活性化、土地利用秩序の確立、宅地供給の促進を図るため、農業生産・生活環境基盤、農村環境施設等の整備を総合的に実施する。 |
都道府県、市町村 |
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農村総合整備事業［高福祉型］ （農水省） |
高齢者・障害者が暮らしやすいむらづくりを推進するため、地方公共団体において、厚生担当部局と連携して策定する「高齢者・障害者アメニティ計画」に基づき、農道・農業集落道における広幅員の歩道、ふれあい公園、いきがい農園等の整備を実施する。
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都道府県、市町村等 |
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田園地域マルチメディアモデル整備事業 （農水省） |
高度情報化による農業の振興、農村生活の改善、都市農村交流の促進等を図るため、ＣＡＴＶ施設等を核とした、高速、大容量及び双方向の通信等を可能とするための情報通信基盤の整備をモデル的に行う。
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都道府県、市町村等
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漁港集落環境整備事業 （農水省）
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漁港及び漁村の健全な発展を図るため、漁港施設の整備と併せて漁業集落道、水産飲雑用水施設、漁業集落排水施設等の生活環境施設を整備する。 |
都道府県、市町村 |
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漁港漁村総合整備事業 （農水省）
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活力ある漁村地域を形成するため、離島、辺地等の条件不利地域において、地域の生産と生活の基盤である漁港施設の整備及び漁村の生活環境施設の整備を総合的かつ一体的に推進する。 |
都道府県、市町村 |
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漁港交流広場整備事業 （農水省） |
漁港漁村において、水産業の振興を図りつつ、水産物との出会いを通じて地域の人々との交流を深めすために利用できる広場の整備を核として、親水施設、水産物直販施設等を備えた良好なウオーターフロントの整備を行うことにより、漁港関係者と一般外来者との漁港利用のトラブルを防止し、もって都市市民との円滑な交流に資する。
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都道府県、市町村
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ふれあい漁港漁村整備事業 （農水省） |
国民が海に親しむ拠点としての漁港漁村の役割に配慮しつつ、海洋性レクリエーションの拠点として、また漁業と海洋性レクリエーションの調和ある発展に資する漁港漁村の整備を行う。
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都道府県、市町村 |
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災害に強い漁港漁村づくり事業・防災拠点漁港整備事業 （農水省）
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漁港漁村の大半は背後に山が迫っているような地理条件により、集落内道路も狭く、地震・津波等の災害を最も受けやすい条件下にあるため、防災及び避難・救援のための施設を整備する。 |
都道府県、市町村 |
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医療支援情報システム構築事業 （通産省）
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通産省等がこれまで開発を行った医療画像電子保全システムを始めとする基盤技術を総合的に用いたシステムの開発を行うことによって、保健医療情報システムの普及促進を図る。 |
民間企業 |
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生活空間情報化システム開発事業 （通産省）
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住空間・職空間等の生活空間の質的向上と拡大、地域の創意工夫を活かした生活空間創造を実現する情報システム開発へ対する支援を行う。 |
民間企業 |
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離島等の交通利便性・安定性の向上 （運輸省）
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離島等における生活物資の輸送や日常生活の足を確保するため、フェリー、定期旅客船対応施設を整備し、離島航路等の利便性･安定性の向上を図る。 |
都道府県、市町村等 |
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プレジャーボート対策における河川・漁港等との連携の推進 （運輸省、農水省）
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港湾行政・河川行政･漁港行政と連携して、プレジャーボート対策を総合的かつ複合的に推進する。
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港湾管理者 河川管理者 |
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フロンティアランド（廃棄物海面処分場）の確保 （運輸省）
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内陸部で廃棄物最終処理場を確保することが困難となっており、港湾における最終処分場の確保が強く求められている。そこで、廃棄物海面処分場を整備する。 |
港湾管理者 |
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マルチメディア街中にぎわい創出事業（地域・生活情報通信基盤高度化事業） （郵政省）
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中心市街地の活性化を推進するため、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する自治体等に対し補助を行う。 |
都道府県、市町村、公益法人、第三セクター |
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新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業（地域・生活情報通信基盤高度化事業） （郵政省）
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自主放送の実施による地域に密着した映像情報の提供又は双方向機能を活用して、高度なアプリケーションサービスを提供するケ―ブルテレビ施設の整備に対し、補助を行う。 |
市町村、第三セクター |
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地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備 （郵政省） |
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民間企業、都道府県、市町村、公益法人等 |
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先進的情報通信システムモデル都市構築事業 （郵政省、通産省）
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郵政省・通産省が連携してハード・ソフト両面から地方公共団体等が行う先進的情報通信システムのモデル事業に対して補助を行う。 |
都道府県、市町村、公益法人、第三セクター |
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自治体ネットワーク施設整備事業（地域・生活情報通信基盤高度化事業） （郵政省）
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地方公共団体等が行う情報センター等の情報通信拠点施設の整備に対して補助を行う。 |
都道府県、市町村、公益法人、第三セクター |
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地域イントラネット基盤整備事業（地域・生活情報通信基盤高度化事業） （郵政省）
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地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速ＬＡＮ（地域イントラネット）の整備に取り組む地方公共団体等に対して補助を行う。 |
都道府県、市町村、公益法人、第三セクター |
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福祉支援情報通信システムの開発・展開 （郵政省）
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少子高齢化社会の急激な進展に対応し、きめの細かい効率的な福祉サービスの提供と高齢者等の自立を支援する、高度な機能をもつ福祉支援情報通信システムを構築、展開することにより、複数の自治体で連携した対応が求められている福祉の情報化を推進する。 |
（国） |
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高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成 （郵政省）
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高齢者・障害者の情報通信の利用を促進するため、独居老人が大都市等でも一人で安心して生活することを可能とする遠隔介護システムなど高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行う者に対し、研究開発経費の一部を助成する。 |
民間企業等 |
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情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発 （郵政省）
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全ての人々が情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境を整備するため、高齢者・障害者の様々な障害に対応できる情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発を実施する。 |
民間企業等 |
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高齢者情報リテラシー向上支援モデルシステム（テレラーニングシステム）の実証実験 （郵政省）
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国民の情報リテラシー向上及び「情報バリアフリー」環境の整備を図ることを目的として、移動困難な高齢者が、遠隔地にいる講師からインターネットの利用方法等を容易かつ効果的に学ぶことが可能なテレラーニングシステムの実証実験を実施する。 |
市町村、民間企業等 |
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マルチメディア・プラットホーム技術の研究開発 （郵政省） |
高度情報通信社会に対応するため、新しい先進的なアプリケーションを迅速に導入でき、また、子供から高齢者まで誰もがマルチメディアサービスを安心して簡単に利用可能とするための、統一的な通信手順（共通ミドルウェア）を開発する。本研究の成果により、様々なマルチメディアサービスやネットワークインフラ、端末等の違いを意識せずにマルチメディアサービスを利用できる情報通信基盤が構築され、遠隔医療、電子商取引、遠隔地間のコミュニケーション等が簡単に実現可能となり、多自然居住地域が大都市や中枢・中核都市等と交流・連携し、これらの都市から高次医療等の高次都市機能を享受することが可能となる。
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通信・放送機構
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移動通信用鉄塔施設整備事業（電気通信格差是正事業） （郵政省） |
携帯・自動車電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大し、地域間の電気通信格差を一層是正し、社会経済の活性化を図ることを目的して、過疎地等において、移動体通信用鉄塔施設を整備する市町村に対して、補助を行う。
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市町村 |
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民放テレビ放送難視聴解消事業（電気通信格差是正事業） （郵政省）
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民放テレビ放送が一波も良好に受信できない地域（難視聴地域）において、民放テレビ放送の難視聴解消を図り、地域間の情報格差の是正を図る。 |
市町村、公益法人 |
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民放中波ラジオ放送受信障害解消事業（電気通信格差是正事業） （郵政省）
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外国の放送局との混信や山陰等の地形的条件等により民放の中波ラジオ放送が良好に受信できない地域において、その受信障害の解消を図るための民放中波ラジオ放送中継施設等を整備する事業に対して、補助を行う。 |
市町村、公益法人 |
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衛星放送受信設備設置助成制度 （郵政省） |
ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴については、衛星放送により全国的に解消されているところである。この衛星放送による難視聴解消を確実なものとするため、ＮＨＫの地上系テレビジョン放送が地形等に起因して受信が困難な地域において、衛星放送受信設備を設置する者に対し設置費用の補助を行う。
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市民活動団体、個人等 |
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地上放送のデジタル化の推進 （郵政省） |
基幹的な放送メディアである地上放送について、デジタル放送への円滑な全国的移行を図るために、税制上の支援及びNTT無利子・低利融資等日本開発銀行等による融資等を行う。
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地上テレビジョン放送事業者等 |
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ワンストップ行政サービスの推進 （郵政省） |
最も身近な国の窓口機関である郵便局において様々な手続・サービス申込みを行えるようにする。 |
市町村等 |
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活き活き情報交流サービス （郵政省） |
地方自治体が発信する観光・イベント情報、産業情報等の各種情報収集を収録した印刷物、ビデオテープ等のリストを郵便局に備えた冊子（情報カタログ）又はインターネットにより提供し、この中からお客様が希望する情報を郵便で申し込むと、後日、自治体から情報が提供されるサービスを行う。
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都道府県、市町村 |
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交流・ふれあいトンネル橋梁整備事業 （建設省） |
地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等において、地域間の交流を促進するため、それらを連絡する大規模なトネンルや橋梁の重点的な整備を行い、交通不能区間の解消、連絡時間の短縮、事前通行規制の解消を行うことにより、広域的な市町村の連携や行政サービスの広域化、通勤・病院等利用圏域の拡大等による地域の活性化を図る。
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都道府県、市町村 |
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地域連携強化支援道路事業 （建設省） |
複数市町村が連携して、公共施設の共同利用・整備等地域住民等の利便性の向上や地域固有の魅力ある観光資源を活用した観光によることを目的に、地域の特性や課題に対応して複数市町村が計画を策定し、その計画に位置づけられた道路の整備を計画的・総合的に実施する場合、重点的に支援する。
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都道府県、市町村 |
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道路の防災・雪寒対策の推進 （建設省） |
新道路整備５箇年計画に基づき、道路防災対策として、道路防災総点検等を踏まえ土砂崩落、落石対策等の対策を約56,700箇所、また雪寒対策として、新積雪寒冷特別地域道路交通確保５箇年計画に基づき、冬期の道路空間の確保を目指して、除雪・防雪・凍雪害防止を推進する。
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都道府県、市町村、公団、（国） |
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新ふるさとマイホーム推進事業 （建設省） |
良好な居住環境をもつ「新しいふるさと」への住み替えを推進するとともに、地域の活性化及び健全な発展を図ることを目的とする。 対象となる宅地開発事業について、住宅金融公庫の融資制度の優遇措置や認定事業に関連する公共事業の整備促進を図る。
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都道府県、市町村、公社、民間企業等 |
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多自然型川づくり （建設省） |
河川改修に当たって、瀬と淵を保全または再生し、川幅を広くとれるところは広くし、法勾配は緩勾配とし、植生や自然石を利用した護岸を採用するなど自然の川のもつ構造的な多様性を尊重し、川が有している多様性に富んだ環境の保全を図るなど「自然にやさしい川づくり」「川らしい川づくり」を実施することにより、生物の良好な育成環境に配慮し、併せて、美しい自然景観を保全・創出する。
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河川管理者 |
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自然作用を活かした共生型川づくりに関する研究 （建設省） |
自然作用の中の侵食・堆積作用を利用した瀬や淵、河岸や高水敷形成に関する研究を行い、河川の持つ自然作用を適切に評価し、これを最大限に生かした川づくりの基本的な方法の確立に資する。 |
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公営住宅等整備事業 （建設省） |
地方定住、地域間交流、多様な選択可能性の確保による住生活空間の拡大等に資する優良な住宅の建設を促進するため、公営住宅、特定優良賃貸住宅の整備等を推進する。
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都道府県、市町村、公団、公社、民間企業等 |
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田園居住区整備事業 （建設省） |
市街地の周辺地域において、地域の特性にふさわしい良好な居住環境が確保された田園居住区の整備を進める。このため、田園居住区整備推進指針、整備・保全構想、田園居住区整備計画の作成、田園土地区画整理事業に対して補助を行う。
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都道府県、市町村、組合等 |
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緊急土砂災害防止対策 （建設省） |
近年において災害等が発生した箇所等、土石流等の発生により人命・財産に被害を及ぼす危険性が高く、緊急に対策を必要とする箇所について土砂災害対策を実施し、５年間で解消する。
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都道府県、市町村 |
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災害弱者関連土砂災害対策 （建設省） |
高齢者や乳幼児等災害時に迅速な避難が困難な災害弱者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の施設を被害想定区域内に含む土砂災害危険箇所において砂防ダム等の土砂災害防止施設を重点整備する。
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都道府県、市町村 |
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活火山対策 （建設省） |
全国８６の活火山のうち、特に活動が活発で、現在警戒避難体制の整備に取り組んでいる火山について、大規模火山泥流対策施設等の整備を重点実施するとともに、ハザードマップの作成を促進する。
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都道府県、市町村 |
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水辺の情報空間の整備 （建設省） |
災害時及び平常時の土砂災害情報伝送システムの確立のため、河川等管理用光ファイバー等の整備を促進する。
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都道府県、市町村 |
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重要交通網保全対策 （建設省） |
主要道路、幹線鉄道等の被害による広域的な物流の遮断や地域の孤立化など社会経済的に極めて重大な被害が発生するのを防止するため、重要交通網集中地域に係る土石流等の土砂災害防止対策を実施する。
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都道府県、市町村 |
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総合土砂管理対策 （建設省）
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海岸浸食、河床低下など土砂管理上問罪が顕在化している流砂系において、オープンタイプ砂防ダムの整備、ダムへの排砂設備の設置等により土砂の流下を可能とするとともに、海岸浸食対策のための養浜等を実施する。 |
都道府県、市町村 |
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急傾斜地崩壊対策事業 （建設省） |
中山間地域等においては、がけ崩れ災害の危険性のある土地に居住地域や道路等の公共施設が立地している地区が少なくないため、急傾斜地崩壊防止施設や警戒避難体制の整備により、安全で安心して暮らせる生活基盤の整備を行う。
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都道府県 |
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地すべり対策事業 （建設省） |
中山間地域等においては、地すべり災害の危険性のある土地に居住地域や道路等の公共施設が立地している地区が少なくないため、地すべり防止施設や警戒避難体制の整備により、安全で安心して暮らせる生活基盤の整備を行う |
都道府県 |
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雪崩対策事業 （建設省） |
豪雪地帯の中山間地域等においては、雪崩災害の危険性のある土地に居住地域や道路等の公共施設が立地している地区が少なくないため、雪崩防止施設や警戒避難体制の整備により、安全で安心して暮らせる生活基盤の整備を行う。
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都道府県 |
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緑の斜面整備 （建設省） |
中山間地域等においては、良好な樹林が成立して豊かな自然環境を提供するとともに、がけ崩れの危険性を孕んだ斜面地が少なくないため、既存樹木を活用して斜面の安定を図る工法による斜面整備を推進し、緑豊かな斜面空間を創出する。
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都道府県 |
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特定利用斜面保全事業 （建設省）
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平地の少ない中山間地域等において、斜面防災対策によって新たに創出される安全な土地における地域防災拠点や観光拠点の整備と一体となって、がけ崩れ対策や地すべり対策を実施し、地域活性化を支援する。 |
都道府県 |
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特定地下水関連地すべり対策事業 （建設省） |
生活用水等の不足しがちな中山間地域等において、対策工から排出される地下水の生活用水や農業用水等への有効利用と一体となった地すべり対策事業を実施し、地域活性化を支援する。
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都道府県 |
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カントリーパーク整備事業 （建設省）
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都市計画区域外の一定の町村における農山漁村の生活環境の改善を目的とするカントリーパークの整備を推進する。 |
町村 |
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豊かで活力ある街づくりに資する下水道事業の推進 （建設省）
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全国どこでも豊かさを実感できる生活環境づくりをめざし、下水道の整備を積極的かつ緊急に推進するため、執行体制の整備、技術開発を推進する他、地域の実情に応じた効率的・弾力的な下水道の整備を展開する。 |
都道府県、市町村 |
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安全で安心できる街づくりに資する下水道事業の推進 （建設省） |
安全で安心できる街づくりのため、雨水渠や雨水ポンプ所による速やかな雨水排除に加え、貯留・浸透施設による流出抑制型の雨水対策施設整備を推進する。 また、都市化による雨水流出量の増大等に伴う相対的な安全度の低下に対応するため、河川事業との連携を強化し、効率的・効果的な雨水対策の推進を図る。
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都道府県、市町村 |
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清らかな水環境づくりに資する下水道事業の推進 （建設省） |
公共用水域の水質を保全し、清らかな水環境を創出するため、下水道整備を推進するとともに、湖沼、閉鎖性海域等の重要水域において高度処理を推進する。 |
都道府県、市町村 |
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美しくアメニティに満ちた地域の管理と保全 |
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エコ・ミュージアム整備事業（自然公園等事業） （環境庁）
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国立・国定公園内の主要利用エリアにおいて、自然を生かしつつ自然解説と指導を行えるエコ・ミュージアムセンターと野外で実際に観察などが行えるエコ・フィールドからなる「エコ・ミュージアム」を整備する。 |
都道府県 |
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自然体験滞在 （環境庁）
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国立・国定公園等のすぐれた自然の中で、家族が自然とふれあいながら快適に長期滞在できる環境に優しいキャンプ場を整備する。また、大自然の中で暮らし、学び、冒険を通じて自然や地域との共生を体験するため、自然体験ハウス、コテージ等簡素な宿泊施設、冒険の森等を備えた「ふれあい自然塾」をソフト事業と連携を図りつつ国立・国定公園内で整備する。
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都道府県 |
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環境共生推進特別整備事業（共生プラン２１）（自然公園等事業） （環境庁） |
自然公園等において、CO2吸収源である植生の復元、環境共生型施設等（ソーラー利用ビジターセンター、自然エネルギー利用トイレ等）地球環境にやさしい施設を整備する。 |
都道府県 |
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自然公園核心地域総合整備事業（緑のダイヤモンド計画）（自然公園等事業） （環境庁） |
国民の生活水準の向上や余暇時間の増大、身近な自然の喪失などにより、自然とのふれあいの場の確保に対する要求が高まっており、特に、自然との共生を図る観点から、質の高い自然とのふれあいの場の整備が緊要の課題となっている。 このため、国立・国定公園の核心地域において、わが国を代表するすぐれた自然の保全や修復を一層充実するとともに、野生動物の観察や原生的な自然の体験などの自然学習・体験の場を確保するための整備事業を計画的に推進する。
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都道府県 |
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長距離自然歩道整備事業（自然公園等事業） （環境庁） |
歩くことを通じて自然に親しみ、心身の健全を図る長距離自然歩道の整備を行う。また、快適で安全な利用を促進するため、利用情報提供機能や宿泊施設等を備えた利用拠点を整備する。 |
都道府県 |
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ふるさと自然ネットワーク整備事業（自然公園等事業） （環境庁） |
身近な自然を保全しつつ、いきものとふれあい、自然の中で憩うことのできる場づくりを推進するため、“ふるさといきものふれあいの里”、“ふるさと自然のみち”、“ふれあいやすらぎ温泉地”、“ふるさとふれあい水辺”、“ふるさと自然塾”など多様なメニューの中から地域のニーズにマッチした事業を選択し、国民が自然との共生を実感できるふるさと自然ネットワークを整備する。
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都道府県、市町村 |
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国土生態系ネットワーク形成モデル地域計画策定事業 （環境庁） |
広域的な生物生息環境のネットワークが必要と考えられるモデル地域を選定し、この地域において、生物生息環境の改善・形成・創出等に関する事業の実施の方策を調査検討し、生態系ネットワーク化に必要な事業計画を策定する。 |
（国） |
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地方自治体における生物多様性保全モデル地域計画策定事業 （環境庁） |
地域の自然的・社会経済的状況に応じて生物多様性の保全を図るため、野生生物の生息・生育地の中心となる保護区域等の中核的自然と小規模な生息・生育空間（ビオトープ）や移動経路（コリドー）を組み合わせた生物多様性保全のためのネットワーク化を含む地域保全計画の策定ガイドラインを作成するとともに、代表的なモデル地域において、モデル地域計画の策定を行う。
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（国） |
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里地自然の保全方策策定調査事業 （環境庁） |
里地の生物多様性保全の観点から、その多様性保全上の一般的配慮指針を策定するとともに、生物多様性保全上重要な地域を抽出し、その地域ごとに保全に当たっての方針を策定することによって、地方公共団体等が行う里地の生物保全の取組を支援する。 さらに、抽出した地域の中から選定したモデル地区において実証調査を行う。
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（国） |
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自然共生型地域づくり事業 （環境庁） |
地方自治体が地域の自然環境の状況を踏まえて、野鳥やトンボなどの多様な生きものが生息する身近な自然を回復・整備し、ネットワークする事業に対し、その費用の一部を補助し、生物の生息空間の保全・形成を図る。
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都道府県、市町村 |
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野生生物保護管理施設等の整備 （環境庁） |
野生動植物の生息・生育地として重要な地域等において、希少な野生動植物や固有の生態系に関する調査研究、保護増殖、普及啓発等の事業を総合的に推進するための拠点等の整備を行う。 解説施設の整備等により、希少な野生動植物の生態などを一般の来訪者にわかりやすく紹介し、渡り鳥の飛来状況を観察する機会を提供するなど自然環境保全に関する意識の向上を図る。
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（国） |
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野生鳥獣管理適正化事業 （環境庁） |
野生鳥獣の生息状況を把握し、生息環境の整備を行うとともに、鳥獣の主要な生息域から農地等人間の生活域への進出を極力防止し、棲み分けを図るための技術・手法の普及定着を行う。
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都道府県、市町村 |
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自然ふれあい体験学習等推進事業 （環境庁） |
自然公園等を利用する一般国民の多彩な自然とのふれあい活動を推進するため、各地の自然資源や社会状況に応じたプログラムや利用案内を作成し、ビジターセンター等の施設において適切に利用者を指導、案内するための機能を確立する必要がある。本事業は、そのために必要なソフトの部分の検討調査を行う。
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（国） |
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身近な水辺環境再生事業 （環境庁）
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地域住民に人の生活との関わりを再認識してもらい、水質保全を推進するため、水路等の修復による水辺環境の再生を行い地域住民の自発的・積極的な保全活動を喚起、支援していくとともに、住民への啓発の効果を高めるための当該水辺周辺での遊歩道・植栽・ベンチ・休憩所等の整備や普及啓発施設の整備を行うため、必要な経費に対して補助を行う。
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市町村等 |
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総合環境学習ゾーン・モデル事業 （環境庁） |
体験を通じ、環境にやさしいライフスタイル、ビジネススタイルを普及させ、21世紀の新しい経済社会づくりの担い手を作ることを目的に全国４地域（①日本海東北部、②東海、③京滋・阪神、④瀬戸内海中央）において、地球温暖化、化学物質、自然環境などの多様な環境問題について、体験的な学習を行えるモデル的な現場やその相互のネットワークを整備する。
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都道府県、市町村等 |
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流域水循環健全化プログラム等の推進 （国土庁） |
都道府県等が従来から策定している水需給に関する長期計画等を、地域の実情に応じて流域における健全な水循環系確立のための基本計画として発展させていく取組を支援する。
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国、都道府県 |
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ふるさとＣ＆Ｃモデル事業 （国土庁） |
本事業は、過疎地域において現在使用されていない家屋等について、有効活用（クリエイト）と整備（クリアランス）を行うことにより、交流の場として再生を図り、地域の振興及び地域イメージの向上並びに都市との交流の促進に資することを目的としている。 具体的には、過疎法第２条により公示された市町村を対象とし、現在使用されていない空家（学校など市町村有施設を含む）の取得、移転、増築、改築等に要する経費に対し補助を行う。
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市町村 |
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リフレッシュふるさと推進モデル事業 （国土庁） |
本事業は、過疎地域の魅力を活かしながら行う都市との交流事業や地域資源を活用した新たな「ふるさとづくり」等を推進することにより、過疎地域のイメージを向上させることを目的としている。 具体的には、過疎法第２条により公示された市町村を対象とし、自然観察体験施設、学習創作施設、スポーツ・レクリエーション施設等の整備に要する経費に対して補助を行う。
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市町村
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農村アメニティの向上事業 （国土庁）
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子ども長期自然体験村事業 （文部省） |
本事業は、21世紀にふさわしい人と自然の新しい関係を構築し、自然体験の機会を幅広く子どもたちに提供するため、学校の夏季休業日等に長期間にわたって宿泊が可能な農家やユースホステル等を「子ども長期自然体験村」に指定し、異年齢集団の中で行われる自然体験活動、環境学習等の事業を実施する。委嘱先は地域の青少年関係団体等の関係者で構成される子ども長期自然体験村実行委員会とする。
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市町村等 |
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重要無形文化財保存特別助成事業 （文部省） |
重要無形文化財の各個認定保持者に対して、技芸・技術の錬磨、後継者養成を実施するための費用を助成する。 |
保持者 |
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重要無形文化財保持団体補助事業 （文部省） |
重要無形文化財の総合認定保持者の団体等又は保持団体等が行う研修会・講習会及び実技指導、伝承者の養成の研修の成果発表会、資料の収集整理等の事業に要する費用に対して補助を行う。
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保持団体等 |
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文化財保存技術保存団体・保持者補助事業 （文部省）
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国の選定保存技術の保存団体や保持者が行う、伝承者養成、技術・技能の錬磨、記録作成及び刊行事業に対して補助を行う。 |
保存団体 |
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民俗文化財伝承・活用等事業 （文部省）
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重要有形及び無形民俗文化財等について、伝承者養成事業、記録作成や資料整理、施設の修理・防災事業、用具の新調・修理事業等に対して補助を行う。 |
都道府県、市町村又は個人・市民活動団体等 |
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民俗芸能緊急調査 （文部省） |
各地域に古くから伝承されている民俗芸能についてその実態を把握し、その保存伝承に資することを目的として行う緊急調査に要する経費について都道府県に対して補助を行う。
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都道府県 |
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ふるさと文化継承活動支援事業 （文部省） |
各地域の民俗芸能や伝統技術などに関する子どもの参加体験や学習活動の機会の提供など地域における次世代への文化継承活動の支援方策に関する研究開発を都道府県に委嘱し、その成果を全国に普及する。
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都道府県 |
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伝統文化伝承推進事業 （文部省）
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国指定以外の無形文化財・無形民俗文化財・有形民俗文化財、国選定以外の文化財保存技術について、保存と活用のための総合的な取り組みを支援することにより、各地の特色ある伝統文化の伝承を推進する。 本事業は文化庁が伝統文化の保存と伝承に適当と認められる地方公共団体の保存伝承計画を文化庁の伝統文化伝承バンクに掲載し、それらの中から緊急性及び重要性の高い事業について国庫補助を行う。
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都道府県、市町村
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国際民俗芸能フェスティバル （文部省） |
文化庁と開催都道府県教育委員会等の共催事業として、日本の民俗芸能とそれらに関連する海外の民俗芸能を一堂に集め、民俗芸能の公開やシンポジウムを開催する。
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― |
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日本伝統工芸展（「伝統工芸子ども鑑賞コース」） （文部省） |
日本伝統工芸展を関係団体等と協力して全国１０ヶ所で開催し、陶芸、染織等の作品を展示しているが、平成11年度からは、特に、地方展９会場において、心の教育の機会とするとともに、鑑賞者を青少年層へと広げることを目指し、子どもを対象とした展覧会の鑑賞、講師による解説、製作実演等を新たに実施する。
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民間企業 |
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人間国宝の「わざ」と文化財を守る技術の公開 （文部省） |
重要無形文化財の「わざ」や、これまで公開する機会が少なかった有形・無形の文化財を支える伝統的な技術・技能を、作品や関係資料等によって広く国民一般に公開することを、文化庁と都道府県教育委員会等の共催で実施する（１年に２会場にて開催）。 |
― |
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日本芸術文化振興会による伝承者養成事業及び鑑賞教室等 （文部省） |
国立劇場、国立芸能堂及び国立文楽劇場において、歌舞伎俳優、歌舞伎音楽、大衆芸能、能楽、文楽の新人の養成研修を行うほか、若手の伝承者に対しても技芸向上のための研修を行う。 また、伝統芸能に関する演出・演技の向上に資する上演資料集、録画・録音・写真等による公演記録の作成等を行う。 さらに、歌舞伎、能楽、文楽等の青少年等に対する鑑賞教室を実施するほか、芸術文化振興基金から伝統芸能公開活動、民俗文化財の保存活用活動、伝統工芸技術・文化財保存技術を保存し、伝承する等の活動を行う団体に対して助成を行う。
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個人 |
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文化財建造物保存修理等事業 （文部省） |
文化財建造物の保存と活用を推進し、歴史や文化を感じる魅力あるまちづくりを支援するため、調査の上重要文化財の指定や登録有形文化財の登録を行い、保存修理等に要する経費の一部を文化財所有者等に対して補助を行う。
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個人 |
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伝統的建造物群保存修理等事業 （文部省） |
歴史的に重要な建造物を文化財として保護するという観点から、群としての伝統的建造物及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境の保存を行うことを目的として、伝統的な集落等の保存対策調査を行い、重要伝統的建造物群保存地区を選定し、地区内物件の修理、修景、防災、買上事業を行うもので、国は市町村の行う事業について支援を行う。
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市町村 |
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史跡等公有化助成 （文部省） |
史跡、名勝、天然記念物は一定の地域的広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。このため、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存していくことを目的として、また指定に伴う土地利用制限の補償の代替措置として、地方公共団体が緊急に史跡等を公有化する事業に対する補助を行う。
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都道府県、市町村 |
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史跡等保存修理 （文部省）
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歴史的に由緒ある遺跡、城跡、古庭園等の記念物は、学術的にきわめて価値が高いものであるばかりでなく、日本の文化と歴史を物語る記念碑として後世に伝えるべき貴重な財産であり、公共のために大切に保存し、これを公開するなど広く国民生活の中で活用されるべき文化財である。地域の開発が進められる中で、歴史的文化的環境の保全は重要な課題であり、史跡等の整備に対する補助を行う。
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都道府県、市町村、公益法人、民間企業、個人等 |
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地方拠点史跡等総合整備事業（歴史ロマン再生事業） （文部省） |
当該地域の歴史的・文化的なシンボルとなっている史跡等については、当該地域の歴史や文化にふれあい、子どもが親や住民と共に学び、ふれあうことにより、精神的な豊かさを実感できる「心の教育」の場として積極的に整備活用していく必要がある。 このため、地方の歴史・文化の中心・拠点として、郷土の文化に触れ、親しむことにより様々な知識、豊かな歴史や自然を得るための広がりを持つ場として、史跡等の総合的・複合的な整備を推進する。
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都道府県、市町村 |
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史跡等活用特別事業（ふるさと歴史の広場） （文部省） |
史跡等については、国民がふるさとの歴史や伝統的な文化と触れ合い、これに慣れ親しむ場所として活用することが必要であり、また、各地方ごとに特色をもつ史跡等を広く国民の活用に供することは、ふるさとづくり、地域おこしを進める方策の一つとしても、積極的に推進する必要がある。 このため、全国の史跡等のうち、活用の観点から、特に有効と認められるものを選定し、その整備・活用に必要な経費の一部を補助する。
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都道府県、市町村 |
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歴史の道整備活用推進事業 （文部省） |
古くから、人、物、情報の交流の舞台となってきた道や水路等の歴史の道を、地域の文化財を繋ぐネットワークの軸線として、交通関連遺跡等と一体的に整備・活用し、歴史的・文化的遺産を活かした地域づくりを推進する。
原則として都道府県が、「歴史の道」を軸とするネットワークにより、近隣する文化財を総合的に機能させるための総合計画を策定するとともに、それらを地域の文化の核として活用するためのソフト事業を実施する。 (2)整備事業 原則として市町村が、歴史の道及び交通関連遺跡の復元整備を行うとともに、道に関わる情報発信施設の整備を行い、道を軸に地域の歴史と文化に親しむことのできる環境づくりを推進する。
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都道府県、市町村 |
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ふれあい歴史のさと事業 （文部省）
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国民の貴重な財産である記念物（史跡・名勝・天然記念物）を活用促進していくための基礎的な研究開発及び実践的・具体的な研究開発を行うこととし、地域の実情等を考慮して、次の研究課題の中からテーマを定めて行う。
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都道府県、市町村 |
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埋蔵文化財の保護 （文部省） |
周知の埋蔵文化財包蔵地において、やむを得ず埋蔵文化財の破壊が避けられない場合、発掘調査を行い記録保存の措置を講ずるため、地方公共団体に対して補助を行う。また、貴重な出土遺物について、滅失を防ぎ永久保存が図れるよう適切な科学的保存処理に対する補助を行う。さらに、発掘調査及び出土品の整理・研究・収蔵を行うとともに、出土資料の公開活用を積極的に図るため、埋蔵文化財センターの整備を推進する。
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都道府県、市町村 |
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ふるさと水と土ふれあい事業 （農水省）
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土地改良施設等の有する多面的機能の維持増進を総合的に図る事業を実施する。これら土地改良施設等の保全・利活用に係る地域住民の共同活動の活性化、及び事業後の地域住民活動等の広域的普及を図る。 |
市町村 |
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中山間ふるさと・水と土保全対策事業（農水省）
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中山間地域を中心として、土地改良施設及びこれらを一体的に保全することが必要な農地の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民活動を推進する人材の育成、施設の利活用及び保全整備等の促進に対する支援を実施する。 |
市町村 |
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棚田地域等緊急保全対策事業 （農水省）
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棚田地域等の条件不利地域を対象に、平成９～12年度のＵＲ対策期間中、緊急的に保全整備を実施する。 本事業の導入により、地域住民の保全・利括用活動を促進、棚田オーナー制度等の都市住民との交流の促進等により、耕作放棄の抑制を図る。 |
市町村 |
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棚田地域水と土保全事業 （農水省） |
農山村の優れた景観の保全等、多様な機能を有する棚田地域に対する国民的理解の醸成と棚田等保全の輪への都市住民の参加を促進し、棚田地域の持続可能な保全・利活用活動の促進のための支援体制の構築を図る。
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市町村 |
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基幹水利施設更新支援対策 （農水省） |
農業用水の有する生活用水、水質浄化用水、地下水安定、景観・生態系保全用水、防火用水、消流雪用水等の地域用水機能の増進を通じ、非農家も参加した地域社会における新たな支援体制を構築し、水利施設を次世代に継承する。
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市町村、土地改良区等 |
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水質保全対策事業 （農水省） |
農地等の有する自然浄化機能の活用やレキを利用した浄化水路等の整備若しくは耕土の流出を防止するための沈砂池等の整備を行い、湖沼等の公共用水域へ排出される農業用用排水の水質浄化対策を総合的に実施する。
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市町村 |
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農用地等の防災・保全整備を通じた農村地域資源の適切な機能発揮 （農水省）
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農山漁村の有する国土保全・環境保全等の公益的機能を適切に発揮するために必要な農用地、ため池等の農業用施設の防災・保全整備を行う。 |
都道府県、市町村等 |
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田園空間整備事業 （農水省） |
農村が有する豊かな自然、伝統文化等多面的機能を再評価し、地域の特性を活かした伝統的農業施設及び美しい農村景観等の保全・復元に配慮した整備を実施する。
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都道府県、市町村等 |
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農村環境整備事業 （農水省）
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快適で豊かな農村環境を形成するため、自然環境や農村景観の保全に配慮した、水辺空間、緑地空間、生態系保全空間等の整備を実施する。 |
都道府県、市町村 |
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ふるさとのまつり推進事業 （農水省） |
農山漁村地域の景観・風土・伝統を背景とした農林水産業の営みを通じて育まれてきた地域伝統芸能等を保存・活用した地域活性化を図るため、市町村等が行うお祭り、イベント、伝統芸能保存伝習活動等に対して補助を行う。 |
市町村等
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森林整備を通じた地球温暖化防止への取り組み強化 （農水省）
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温暖化防止のための森林造成の重点的実施、間伐等森林整備の促進、地球温暖化防止のための森林整備の条件整備を行う。 |
都道府県、市町村、森林組合、森林所有者等 |
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子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト （文部省、農水省）
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子どもたちの海や水産業とのふれあいにふさわしい漁港を選定し、体験活動に適した施設整備や市民への情報提供を行うことによりその利用を推進する。 |
都道府県 |
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自然調和型漁港づくり推進事業 （農水省） |
自然海浜、藻場・干潟、生態系等自然環境や良好な漁場環境を保全しつつ、沿岸水域を高度に利用していくために、水質の保全、周辺環境への影響緩和等自然環境との調和に配慮した漁港施設の整備を積極的に推進する。
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都道府県、市町村等 |
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港湾・漁港・沿整事業の連携による豊かな沿岸域整備事業の創設 （農水省、運輸省）
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港湾整備及び漁港整備から発生する浚渫土砂を沿岸漁場整備に活用することによりコスト縮減や閉鎖性海域の水質・底質の改善を図るなど、各事業の連携による豊かな沿岸域の整備を行う。 |
港湾管理者、都道府県、市町村 |
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安全な海岸、利用され親しまれる海岸の整備 （農水省、運輸省、建設省） |
第６次海岸事業七箇年計画に基づき、 ①国民の生命・財産を守り、国土保全に資する質の高い安全な海岸の創造 ②自然との共生を図り、豊かでうるおいのある海岸の創造 ③利用しやすく親しみのもてる、美しく快適な海岸の創造 を実施するため、海岸保全施設、海岸環境の整備等の事業を推進する。
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都道府県、市町村等 |
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高潮、侵食対策事業を着実に進めるため面的防護方式による海岸保全施設の整備 （農水省、運輸省、建設省）
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護岸、海浜、離岸堤などの海岸保全施設を面的に配置し、海岸災害に対しねばり強く、施設の耐久性に優れ、また海辺へのアクセス等にも優れた信頼性の高い「面的防護方式」による海岸整備を重点的に実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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海岸保全施設の耐震・液状化対策や水門等の遠隔操作化など海岸の防災機能の高度化 （農水省、運輸省、建設省）
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海岸保全施設の耐震性に配慮するなど安全を確保するとともに背後の土地利用や市民の利用と調和した海岸の整備を行う都市海岸高度化事業を実施し、また、水門・陸閘等の遠隔操作などを行う海岸保全施設緊急防災機能高度化事業等を実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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魚を育む海岸づくり事業の創設 （農水省、運輸省、建設省）
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海岸事業において水産庁所管の沿岸漁場整備開発事業と連携し、離岸堤と増殖場の一体的な整備等により、投資の効率化を図り、水産物の安定供給に資するとともに、海岸の防護による国土の保全を図る。 |
都道府県、市町村等 |
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海と緑の環境整備対策事業（白砂青松の復元）の実施 （農水省、運輸省、建設省）
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海岸事業による砂浜の復元等と治山事業による保安林の整備を一体的に行うことにより、海水浴、森林浴を同時に行えるような白砂青松海岸を復元していく事業を実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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ボートパーク等の整備 （農水省、運輸省） |
運河、水路、漁港等の既存の静穏水域等を利用した簡易な係留施設とその近隣に駐車場、トイレ等必要最低限の施設を備えたボートパーク等を整備する。
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都道府県、市町村 |
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環境と共生する港湾（エコポート）の形成 （運輸省） |
港湾が沿岸域における物流、産業、生活の中心的な空間として、将来にわたって社会の多様な要請に応え、その役割を果たしていくため、良好な環境の保全と創造に総合的に取り組み、健全で豊かな港湾環境を実現するとともに次世代に継承する。
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港湾管理者等 （国） |
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ビーチ利用促進モデル事業 （運輸省） |
安全な地域づくりに資するとともに、広域的な市民利用のための海浜創出と海岸環境の整備を行う。
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個人 |
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港湾関係民活事業による活力ある質の高いウオーターフロント空間づくりの推進 （運輸省）
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国民生活の質の向上と地域経済活性化のため、関連する港湾整備事業等との連携と役割分担の下に、民活法等に基づく港湾関係民活事業による活力ある質の高いウオーターフロント空間づくりを推進する。 |
民間企業 |
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エコ・コースト事業 （農水省、運輸省、建設省）
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海岸事業において生態系保全を考えたエコ・コースト事業を実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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健康海岸事業 （農水省、運輸省、建設省）
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海岸背後の福祉施設や健康増進施設等の整備と、砂浜の保全・復元、高齢者や身障者も利用しやすい緩傾斜堤、階段工等の整備を一体的に進めることにより健康で活力ある海岸域を創出する事業を実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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いきいき・海の子・浜づくり事業 （文部省、農水省、運輸省、建設省） |
海岸事業と野外教育・社会教育、生涯スポーツ活動等の施策と連携により、青少年を中心とする自然・社会教育活動の場、マリンスポーツの場として利用しやすい海岸づくりを行う事業を実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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渚の創生事業 （農水省、運輸省、建設省）
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港湾や漁港の港内や海岸で過剰に堆積した土砂を、侵食が進んで砂浜が失われた海岸へ輸送するシステム（サンドバイパス）を整備し、美しい渚の再生を推進する。 |
都道府県、市町村等 |
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海と陸の緑のネットワーク事業 （農水省、運輸省、建設省）
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農水省、建設省等の自然環境保全事業（ビオトープ事業等）との連携を図り、海岸事業における防潮林、植栽及びこれに関連する管理道路等の整備を実施する。 |
都道府県、市町村等 |
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準用河川改修事業 （建設省） |
地域の生活に密接した河川である準用河川のうち、浸水被害の著しい河川、宅地開発関連河川、下水道関連河川等を計画的に改修することにより生活基盤の整備を図るとともに、水質の汚濁の著しい都市部の単独水系の準用河川について水質の浄化を行い、清浄な流水の確保を図る。
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市町村 |
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水と緑のネットワーク整備事業 （建設省）
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下水道、農業、都市公園等の関係部局と連携し、健全な水循環系を確保するため、既存の河川、都市下水路等のネットワーク化を図り、流水を相互に融通することにより都市の生活環境の改善を図る。また、隣接する都市公園とも一体的な整備を行うことにより、良好な緑地環境を創出する。
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河川管理者、市町村 |
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水辺の楽校プロジェクト （建設省）
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(1)各地の教育委員会、PTA、各種団体等と連携を図りながら、河川等が子供達の遊び、教育の場として活用されるための体制を整備する。
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河川管理者、市町村 |
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地域交流拠点「水辺プラザ」 （建設省） |
市町村等と連携して、川を基軸に歴史・文化や豊かな自然等を素材にした流域の人々の交流ネットワークを地域に構築し、この交流ネットワークの核となる交流拠点として親水、自然の学習、休憩、交流・連携、地域のシンボル、流域・地域の情報発信等マルチ機能を有する「水辺プラザ」を設置する。
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河川管理者、市町村 |
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ふるさとの川整備事業 （建設省） |
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河川管理者、市町村 |
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河川環境整備事業 （建設省）
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河川管理者、市町村 |
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桜づつみモデル事業 （建設省） |
河川管理者は堤防側帯の整備を、市町村長は植樹その他地域住民が水辺空間に親しむための施設の整備を行い、併せて関連する諸施策の積極的実施を図ることにより、良好な水辺空間の形成を促進する。
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河川管理者、市町村 |
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河川再生事業 （建設省） |
大都市、主要な地方都市及び観光地等の中小河川で、周辺の環境に対し河川環境が著しく劣悪な河川について、河道の拡幅により河岸の緩傾斜化、瀬や淵を有する河道を形成するなど、地域のシンボルとしての河川整備を推進する。
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都道府県、市町村 |
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ダム湖活用環境整備事業 （建設省）
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ダム湖周辺を憩いの場として提供し、ダム湖そのもののレクリエーション資源として価値を高め、水源地域の活性化に資することを目的とし、河岸の整備・緑化、環境保全施設の設立等の事業を推進する。 |
河川管理者 |
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ダム貯水池水質保全事業 （建設省）
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ダム貯水池の水質悪化に緊急に対処することを目的とし、底泥浚渫、栄養塩類の除去、濁水防止等の事業を推進する。 |
河川管理者 |
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ダム水環境改善事業 （建設省）
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ダム貯水池及びダム下流の水環境改善対策を総合的に推進することを目的とし、環境改善放流施設、魚道等の整備を推進する。 |
河川管理者 |
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道路空間の活用計画の推進 （建設省） |
豊かな生活空間づくりを目的に、祭りや朝市など地域の活性化につながる道路空間の活用計画を推進する。道路空間の活用計画を道路管理者や自治体等が策定した場合に、道路空間の柔軟な利活用および、空間利用に配慮した道路事業を試行的に実施する。
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都道府県、市町村 |
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ウォーキング・トレイル事業 （建設省） |
国民の歩くニーズに応え、歩くことを通じた健康・福祉活動を支援するとともに、魅力ある地域づくりを図るため、生活者がゆとりとうるおいを実感できる質の高い歩行者区間を形成することを目的としている。地方自治体等の道路部局が公園・河川等関係部局と連携を図りつつ、地域住民や関係団体からの参加を得ながら計画を策定し、計画に基づいた各種道路施設の整備に対し、国が支援を行う。
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都道府県、市町村 |
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自然環境に配慮した道路整備の推進（建設省） |
道路整備において、事業の計画、設計段階から、貴重な自然環境のある場所ではできるだけ回避し、回避できない場合は、影響の最小化や代替措置を講じることを基本とし、環境の保全・回復を図る。また、道路の法面等を緑化し、河川空間や公園空間等と一体となってビオトープネットワークを形成する。
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都道府県、市町村、公団・公社 （国） |
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街なみ環境整備事業 （建設省）
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生活道路等の地区施設が未整備であること、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及びまちづくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成を図る。
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市町村 |
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都市山麓グリーンベルト （建設省） |
市街地に隣接した山麓斜面における一連の樹林帯の形成等を推進し、身近なうるおいを感じられる良好な水辺環境や緑豊かな都市環境を創出する。
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都道府県、市町村 |
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野外活動拠点整備 （建設省） |
土砂災害危険箇所において、地域と一体となって公園等の野外活動拠点を整備し、自然とふれあえる良好な水辺空間の形成を促進する。
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都道府県、市町村
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生態系の保全・生息空間の創造技術の開発 （建設省） |
水域を対象とした生物と環境の関係の把握を基礎とし公共事業が生態系に与える影響を予測する手法を開発するとともに、その影響を可能な限り抑止し、新たな生息空間を創造するための技術開発を行う。
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（国） |
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国土保全対策事業 （自治省） |
農山漁村地域が果たしている、水資源の涵養、自然環境の保持等、国土保全のための重要かつ多面的な公益的機能を維持し高める見地から、地方公共団体が国土保全対策を総合的に推進する取組に対し、ソフト・ハード両面にわたる支援を行う。
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都道府県、市町村、広域行政組織等 |
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ふるさとづくり事業 （自治省） |
昭和６３年度から平成元年度にかけて推進された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした自主的・主体的な地域づくりの取組を永続的なものに発展させていくため、市町村、都道府県の取組状況に応じ、支援を行う。
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都道府県、市町村 |
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地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業 （自治省） |
歴史と伝統の香り豊かで個性的な地域社会の形成を図るため、地域主導による文化財の保全及び地域の歴史的遺産・伝統的文化を活用した地域おこしの促進に係る単独事業に対して、ソフト・ハード両面にわたり積極的に支援を行う。
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都道府県、市町村 |
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エコツーリズム（自然体験型環境学習）を通じた地域活性化推進調査 （沖縄開発庁、環境庁、運輸省） |
エコツーリズム事業を具体化するため行政機関、地域住民、旅行交通事業者等の連携のもと、魅力的で安全かつ自然環境への影響を必要最小限に抑えたエコツーリズムのあり方検討、開発、導入を図るとともに、その全国的な広報とプロモーション活動を実施し、新しいタイプの地域活性化施策の推進を図る。
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都道府県、市町村、民間企業、個人等 |
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総合保養地域整備の促進 （国土庁、農水省、通産省、運輸省、建設省、自治省） |
ゆとりある国民生活の実現と地域振興を図るため、総合保養地域整備法に基づいて良好な自然条件を有する地域において、自然や文化等地域資源を生かした総合保養地域の整備を行う。承認を受けた基本構想に基づいて民間業者が行う施設整備に対し、税財政面・金融面での支援、公共施設の整備、「農地法」等の運用面での配慮等各種の支援措置を講じる。 地方公共団体の求めに応じたリゾート整備アドバイザーの派遣等のほか、新たに地域振興効果の検討及び環境にやさしく親しむエコ・リゾート活動の推進方策の検討を実施して、総合保養地域の整備を長期的視点の下で着実に推進する。 多自然居住地域の自由時間関連産業の展開、地元出身者の雇用の場の確保等に資する。
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都道府県、市町村、民間企業等 |
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過疎地域滞在施設整備モデル事業 （国土庁） |
本事業は、過疎地域の有する優れた地域資源を有効活用することで、国民一般が手軽に利用しうる滞在型施設の整備を推進し、ゆとりある生活に対する国民の欲求の充足と過疎地域の活性化に資することを目的としている。具体的には、地域の特性や魅力を施設の利用者にアピールできるような施設（温泉等を活用した宿泊施設、フィールドアスレチック、バーベキュー広場、体験施設等）の整備に要する経費に対し補助を行う。
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市町村 |
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山村担い手・産業育成促進事業の推進 （国土庁） |
若年層を中心とする人口の流出、高齢化の進行する山村地域の活性化を図るためには、山村の多様な地域資源を活用した産業を育成するとともに、地域産業の担い手となるリーダーシップを有した優れた人材の育成・確保が重要であり、このための山村地域における総合産業育成ビジョンの策定、地域産品の販売促進活動、地場産業の担い手となる人材の育成、山村・都市交流等のイベント開催等に対し補助を行う。
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市町村 |
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振興山村開発総合特別事業 （国土庁） |
代表的な振興山村において、地方公共団体が、その時々の社会的経済的情勢の推移を見極め、地域産業の振興、生活環境の整備などに向けて時代の流れにあった新しい山村振興構想の策定やその実現のアプローチの方法を開発し、その成果を他の多くの山村に波及させることを目的としたモデル事業を推進する。
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市町村 |
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豪雪地帯対策特別事業の推進 （国土庁） |
「豪雪地帯対策特別措置法」に基づいて指定された地域において、地方公共団体が雪害を防除し、産業の振興と民生の安定を図るために実施する事業に対して補助を行う。 ①個性と活力に満ちた雪国創造事業 雪を克服する克雪活動、雪と親しみ、雪を資源として活用する利雪・親雪活動、冬期の健康増進及び世代間交流促進、雪国の地域特性を活かした地域間交流促進、高齢化社会への対応等に必要な施設整備に補助を行う。
特に降雪量の多い特別豪雪地帯において、先導的な克雪・利雪技術を導入する等総合的な雪対策を推進するために必要な施設整備等に補助を行う。
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市町村 |
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コミュニティ・アイランド推進事業 （国土庁）
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島の特性を活かした産業の活性化、他地域と交流を通じたコミュニティを形成する。 |
市町村 |
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「農山漁村でゆとりある休暇を」推進事業 （農水省） |
農山漁村で育まれた自然環境、農村生活、農村文化等のストックを生かしたグリーン・ツーリズムは農山漁村地域等の活性化や都市と農山漁村の新たな共生関係構築のため積極的な推進が求められており、平成５年度から本事業を実施する。 こうした中で、グリーン・ツーリズムに係る調査研究モデル整備構想の策定、農林漁業体験民宿に対する支援体制の整備のほか都市住民等に対する体験民宿関係情報の本格的な提供等の推進、農林漁業体験活動指導者の能力向上や活動促進等を実施する。
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都道府県、市町村、農協、第三セクター等 |
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地域農業基盤確立農業構造改善事業 （農村資源活用型農構） （農水省） |
地域に賦存する緑豊かな自然、農用地、伝統文化等多様な諸資源を総合的に活用し、グリーン・ツーリズム等都市との交流を基盤として、農業・農村地域の活性化を図るため、地域農業生産の振興や、農産物加工流通、農業体験の場の提供、農家民宿等多様な就業所得機会の創出に必要な地域連携協定の締結・実践、土地基盤・近代化施設・交流施設の整備等を総合的に実施する。
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都道府県、市町村、農協、第三セクター等 |
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地域農業基盤確立農業構造改善事業 （地域連携確立農構（情報基盤型）） （農水省）
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広域にわたる農業者等の連携の下に、農業・農村情報の受発信体制の確立及びその利活用による農業生産性の向上等を図るため、情報通信施設等を整備する事業を実施する。 |
都道府県、農協、第三セクター等 |
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農業振興情報システム推進事業 （農水省） |
農業構造改善事業等による情報通信施設整備による都市との情報格差の是正及び農業・農村の十全な機能発揮をより一層図るため、低コスト情報システムに関する調査研究、地域情報化の人材育成、微気象情報応用システムの開発を実施する。
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民間企業等 |
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新山村振興等農林漁業特別対策事業 （農水省） |
山村等中山間地域の振興を一層促進するため、地域の特性を生かした農林漁業をはじめとする多様な産業の振興、山村地域と都市との間の交流の促進とこれを支援する豊かな自然環境の保全及び地域の担い手の確保に必要な事業を総合的に実施する。
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市町村、都道府県、農協、漁協、森林組合、第三セクター等 |
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中山間地域総合整備事業 （農水省） |
近年の厳しい農業情勢の中、特に土地利用型農業の生産性の向上等が困難な中山間地域においては、地域の立地条件を生かした農業の確立と地域資源の効率的な利活用等を通じて、農業・農村の活性化を図ることが緊要である。本事業はこのような農業の生産条件等が不利な地域の活性化を図る。
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都道府県、市町村 |
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重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通し （農水省） |
重要な林産物の長期的な需要及び供給を明らかにすることにより、国の施策の指標となり、また、個々の林業経営、木材産業経営の参考となる。
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（国） |
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林業生産性向上のための機械化の促進 （農水省） |
林業生産性向上のための機械化を促進するため、高性能林業機械の開発、オペレーターの養成、作業システムの普及・定着等の総合的な対策を実施する。
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都道府県、市町村、森林組合、第三セクター等 |
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特用林産の振興 （農水省） |
広域的な低コスト・安定供給産地の整備、特用林産と木材生産等との複合経営による安定的な林業経営の確立、特色のある地域特産物の産地整備及び獣害防止の施設整備を促進するとともに、特用林産物生産者の組織的な経営改善活動への支援体制の整備等を促進する。
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都道府県、市町村等 |
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沿岸漁場整備開発計画の策定・推進 （農水省） |
沿岸漁場整備開発計画により ①我が国周辺水域の水産資源・生産量の増大への取組 の強化
等の事業を推進する。
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都道府県、市町村等 |
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漁港整備長期計画の策定・推進 （農水省） |
漁港整備長期計画に基づき、漁港漁村事業による水産物の安定供給のための基盤づくり、水産業をはじめ都市交流の促進による観光産業等の就業機会の創出、集落排水施設等による漁村の生活環境の向上、沿岸域の自然環境の保全、アメニティに満ちた地域づくり等を図る。
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都道府県、市町村等 |
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農村地域等工業等導入資金融通促進事業（農水省） |
農村地域工業等導入促進法に基づき、地方公共団体等が工業用地を取得・造成する場合（工業用地等取得・造成資金）、企業等が工業等導入地区に立地するために設備等を導入する場合（設備等導入資金）にこれらの資金を融通した農協系統団体に助成した都道府県に対し国が利子補給を行う。 |
都道府県、市町村及びその出資等を行う非営利法人、民間企業 |
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農村地域工業等導入支援事業 （農水省） |
農村地域工業等導入促進法に基づき、農村地域への工業等導入の促進及び導入企業等を中心とした地域の内発的発展を進めるため、（財）農村地域工業導入促進センターにおいて、企業の立地情報・工業団地の情報を収集・提供・あっせん、地域資源に関する調査等を行う。
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都道府県、市町村、民間企業
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海洋深層水供給施設の整備 （農水省） |
水産物の衛生的な取り扱い及びつくり育てる漁業を支援するため、海洋深層水を供給する施設を整備し、地域性を生かした産業の支援を行い、新たな就業機会の創出を図る。
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都道府県、市町村 |
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漁港活性化情報基盤の整備 （農水省）
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漁業活動などの各種活動の支援及び漁港利用の円滑化を推進するためのCATV施設等の情報基盤施設を整備する。 |
都道府県、市町村 |
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地域総合情報化支援システム整備事業 （通産省） |
システムエンジニア等情報化を促進するための人材の養成施設、情報技術に係る研究施設やベンチャー企業への支援施設等「地域総合情報化施設整備事業」で整備する中核施設への導入含め、地域全体の情報化を推進する先進的情報システムの開発を公募する。
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民間企業等 |
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地域総合情報化施設整備事業 （通産省） |
本事業では、システムエンジニア等情報化を促進するための人材養成施設、情報技術に係る研究施設やベンチャー企業への支援施設等、各地域の特色に応じた地域全体の情報化の支援を行うための「地域総合情報化施設」を「地域総合情報化支援システム整備事業」と一体的に整備する。
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都道府県、市町村等 |
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国際観光テーマ地区の整備 （運輸省） |
「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」に基づき、原則として複数の都道府県が共同して「外客来訪促進計画」を策定し、運輸大臣の同意を得て、当該計画地域（外客来訪促進地域：通称「国際観光テーマ地区」）への外国人観光旅客の来訪促進に向けて関係者が一体となった取組を行う。
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都道府県、民間企業等 |
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過疎地域におけるふるさと小包の開拓 （郵政省） |
ふるさと小包が開拓されていない過疎地域の市町村の中から「ふるさと小包開拓モデル市町村」を指定するとともに地元の郵便局、自治体及び農協等関係機関で構成される「ふるさと小包開拓協議会」を設置し、過疎地域におけるふるさと小包の開拓を行う。
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市町村 |
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テレワークセンター施設整備事業（地域・生活情報通信基盤高度化事業） （郵政省）
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テレワークのための共同利用施設としてテレワークセンター施設を地方公共団体等が整備する際の補助金による支援を通じてテレワークの普及を推進する。 |
都道府県、市町村、第三セクター |
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テレワーク促進税制 （郵政省） |
企業等のテレワーク導入に要する初期負担の軽減を図るための税制上の特例措置（地方税）を行う。
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民間企業等 |
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在宅テレワークの普及に資する情報通信システムの開発・展開 （郵政省）
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在宅テレワークの普及に向け、在宅テレワーカーのサポートに資する、使い勝手がよく高度な機能を持つ情報通信システムを構築・展開していくための研究開発を行う。 |
（国） |
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テレワーク普及促進事業（郵政省）
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テレワークの有用性を広く一般にアピールするための啓発活動を実施する。 |
民間企業等 |
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情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業（地域・生活情報通信基盤高度化事業） （郵政省）
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高齢者・障害者向けの情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンター施設を整備する地方公共団体等に対し、その整備に必要な経費の一部を補助する。 |
都道府県、市町村、第三セクター、公益法人 |
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研究開発用ギガビットネットワークを利用した研究開発の推進 （郵政省）
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豊かで活力のある高度情報通信社会を実現するためには、次世代超高速ネットワークの早期実現を図ることが重要であることから、通信・放送機構が、超高速光ファイバ通信網及び５カ所の共同利用型研究開発施設等から構成される研究開発用ギガビットネットワークの整備を行う。これを大学、企業、研究所、自治体等に広く開放し、次世代インターネット技術を始めとする超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発を促進する。 |
通信・放送機構 |
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テレワーク普及事業の推進 （労働省） |
大都市圏における通勤混雑は、勤労者にとって過大な負担となっており、通勤混雑の緩和は政府の重要課題となっているところである。このため、シンポジウムの開催等による普及啓発事業の実施、情報機器を備えたテレワーク体験・相談センターの開設などテレワーク普及事業を推進する。
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民間企業等 |
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人材地方環流促進事業 （労働省） |
Ｕターンセンターにおける総合的・専門的なＵターン職業相談、紹介等の実施、Ｕターンフェアの開催によるＵターン求職者への就職支援、Ｕターン相談員の配置による地方公共団体の行うＵターン事業の支援を継続して行うこととし、さらに、双方向の画像通信システムを活用した面接会及び企業説明会を実施する。
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民間企業、個人
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２１世紀活力圏創造事業 （建設省） |
産業の空洞化、景気の停滞等で経済が低迷している地域において、地域の活力と創造性を高め、２１世紀に向けた活力圏の形成を総合的・計画的に誘導することが必要である。そのため、地方公共団体が、地域の個性や創意工夫により広域的視点から ①中心市街地の活力と郊外部の地域拠点形成 ②新産業の育成と既存産業の活性化 ③生活基盤と産業基盤の整備 といった施策の組み合わせによるプランを地域自ら作成し、これに基づいて、道路整備、施設整備等のハード施策とソフト施策の両面について通商産業省及び建設省所管の各種施策を重点的に実施する。
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都道府県、市町村 |
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道の駅整備 （建設省）
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本事業は、疲労運転に起因する交通事故の防止など安全で快適な道路交通環境の形成を図るために、道路管理者が整備する休憩施設と、地元の市町村が整備する物産館などの地域振興施設を一体的に整備する。 「道の駅」の整備により、道路利用者の安全性・利便性の向上と併せて地域の活性化に寄与するものである。
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都道府県、市町村
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新たな山村振興対策の推進 （国土庁） |
２１世紀の国土のグランドデザインの策定を巡る議論を踏まえつつ取りまとめられた、国土審議会山村振興対策特別委員会意見書の趣旨を踏まえ、新たな山村振興対策として、平成１１年度以降おおむね１０年間に実施することを目処に、都市住民を含めた国民全体に係わる重要な課題であるという認識の下、豊かな自然環境とうるおいのある生活空間を有する活力ある山村社会の構築を目指し、積極的な振興対策を展開する。 |
－ |
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豪雪地帯対策基本計画の変更 （国土庁） |
「２１世紀の国土のグランドデザイン」における「豪雪地帯」の「整備の基本方向」との整合を図りつつ、豪雪地帯対策基本計画を変更した。 本計画は、豪雪地帯における雪害の防除に積極的に努めるとともに、積雪により劣っている産業等の基礎条件や生活環境の整備・改善を図り、併せて雪のもたらす各種資源の利活用や地域の特性を生かした多様な主体の参加と連携による地域づくりの推進に努めるなど、総合的な豪雪地帯対策を実施し、地域経済の発展と住民生活の向上に寄与することを目的としている。 基本計画として、(1)交通、通信の確保に関する事項、(2)農林業等の振興に関する事項、(3)生活環境施設等の整備に関する事項、(4)国土保全施設の整備及び環境保全に関する事項、(5)雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項が示されている。
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（国） |
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離島振興事業（公共事業） （国土庁） |
(1)交通ネットワークを通じた活発な交流と連携を図るため、道路、港湾、空港の整備を推進する。 (2)基礎的な保健・福祉等のサービスの提供を図るため、下水道、廃棄物処理、上水道等の各種施設の整備を推進する。 (3)自然環境、農地、森林、河川、海等地域の有する資源の再発見、農山漁村環境の積極的な創造を図るため、治山治水、海岸、漁港漁村、農業農村、森林保全等の事業を推進する。 |
都道府県、市町村 |
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広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業 （郵政省） |
テレワーク等に資する広域的な地域情報通信基盤整備に直結する優れた情報通信ネットワークのモデル構築を企画する複数の地方公共団体の連携主体に対して、広域的地域情報通信ネットワークの整備に資するモデル構築を委託する。また完成したノウハウを他の団体に提供することを通じて、広域的な地域情報通信基盤の整備を促進する。
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地方公共団体の連携主体、広域行政組織等 |
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ふるさと水と土ふれあい事業 （農水省） |
土地改良施設等の有する多面的機能の維持増進を図る事業に助成する。これら土地改良施設等の保全・利活用に係る地域住民の共同活動の活性化、及び事業後の地域住民活動等の広域的普及を図る。
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市町村 |
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森林資源に関する基本計画 （農水省） |
森林資源の長期的な整備の方向を明らかにすることにより、国の施策の指標とするもの。現行計画では、持続可能な森林経営を目指した森林の質的充実、公益的機能の重視、人が森林とふれあう「広く国民に開かれた森林」の拡大等を位置づけている。
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（国） |
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全国森林計画 （農水省） |
森林の有する多面的機能が総合的かつ高度に発揮されるよう44の広流域ごとに森林整備の目標を示し、これを達成するのに必要な事項等を定める。
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（国） |
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保安林整備計画 （農水省） |
計画的な保安林の配備と指定目的に応じた適切な森林整備を推進するための計画を策定する。
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（国） |
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国民参加による森林整備等の推進 （農水省）
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森林・緑・国民参加温暖化防止総合対策、緑化対策等を推進する。
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－ |
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木材の有効利用を通じた地球温暖化対策への取り組み （農水省）
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炭素を貯蔵し、再生産可能な資源である木材の有効利用を推進するため木材等の利用・加工技術等の向上、需要の拡大を図るとともに長期利用に関する調査等を行う。 |
森林組合、民間企業等 |
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国民の要請に応える多様な森林整備の推進 （農水省）
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森林の公益的機能の高度発揮に対する国民の要請に応えるため、森林の多様な整備を推進する。森林整備の体制強化や公益的機能の適切な評価等を実施する。具体的には、流域を単位とした森林の整備のための取り組み強化、広葉樹林等の整備を推進する。 |
都道府県、市町村、森林組合、森林所有者等 |
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林業構造改善事業の推進 （農水省）
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担い手である林業経営体及び林業事業体の育成のための条件整備、流域内での安定した木材供給のための体制整備及び森林の多様な資源を活用した地域づくりの推進等を実施する。
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都道府県、市町村、森林組合等 |
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森林病害虫等防除対策 （農水省） |
まつくいむし防除、その他森林病害虫防除を推進する。
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都道府県、市町村、森林組合等 |
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鳥獣害対策の推進 （農水省） |
野生鳥獣の被害対策として、森林の機能発揮と野生鳥獣との共存を目指した多様な森林整備を実施する。
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都道府県、市町村等
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森林保全管理推進対策事業 （農水省）
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各種森林被害防止のための保全管理体制の整備を推進する。 |
都道府県、市町村、森林組合等 |
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優良種苗確保対策 （農水省）
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優良種苗の計画的、安定的な生産、供給を推進する。 |
森林組合、民間企業等 |
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保安林整備管理 （農水省） |
保安林制度の適正な運用につとめ、保安林の計画的整備を推進する。
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都道府県等 |
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間伐総合対策の推進 （農水省） |
戦後造成された森林の質的充実と公益的機能の高度発揮を図り、安全で豊かな国土を形成していくため、間伐等を推進するとともに、間伐材の利用促進を図る。
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都道府県、市町村、森林組合等 |
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林業担い手の育成・確保 （農水省） |
林業生産性の向上、林業労働力の確保のため、高性能林業機械の開発、流域を単位とした林業事業体の育成強化、新規参入の促進、林業技術の指導・研修等を実施する。
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都道府県、市町村等 |
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森林組合の育成強化 （農水省） |
地域林業の中心的な担い手である森林組合を育成強化するため、広域合併の促進や事業の多角化等により森林組合の経営基盤の強化を図るとともに、森林組合による地域の森林整備を推進する。
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都道府県、市町村、森林組合等 |
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森林と農用地の一体的整備 （農水省） |
森林開発公団が実施している水源林造成の指定地域であって、農業生産条件の不利な地域において、農林業を振興するとともに、これを通じ公益的機能の維持増進に資するため、水源林造成と一体として森林及び農用地を整備する。
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公団 |
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森林の総合利用の推進 （農水省） |
森林総合利用森林の計画的整備と利用促進、滞在型の森林空間整備、森林林業への市民参加促進に係る整備、地域住民の積極的参加による自然との共生の森林整備等を実施する。
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都道府県、市町村等 |
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中山間地域対策の総合的推進 （農水省） |
総合的な対策を講じることにより林業・山村の活性化を図り、活力ある地域づくりを推進する。 |
都道府県、市町村等 |
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木材産業対策 （農水省） |
厳しい需給状況にも十分対応しうる力強い産業構造とすることを基本とし、経営の安定を図るため、木材産業の体質強化、木材乾燥の促進、木材需要の拡大に係る施策を総合的に推進する。
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森林組合、民間企業等 |
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防災機能の強化 （農水省） |
各地で山地災害が発生している状況等を踏まえ、災害に強い安全な国土の形成を図るため、防災機能の高い森林の造成・整備等を推進する。
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都道府県 |
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国有林野事業 （農水省） |
国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与する。
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（国） |
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くらしのみちづくり事業 （建設省） |
地区の関係者が一体となって、面的に質の高い道路整備を行うことにより、道路と沿道の調和が図られた道路整備や、誰もが安全で使いやすい道路整備を進め、生活者の豊かさと活力ある地域づくりを支援することを目的とする。市町村と関係道路管理者が、地域住民等の参画を得て、対象地区の道路の使い方、歩行者空間、道路景観等の整備に関する統一的な整備計画（くらしのみちづくり計画）を策定し、この計画に基づき、当該地区内の各種道路整備事業を面的に一括して実施する。
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都道府県、市町村 |