施策名

施策の概要

施策の対象者

(1)うるおいのある都市空間への転換

�@ゆとりある都市空間の形成

●美しいまちづくり

　一体的に整備及び保全を図るべき地区について、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園等の施設の整備、建築物の建築等に関し必要な事項を一体的かつ総合的に定め、地区計画の内容に従った秩序ある開発行為、建築物の建築等が行われるように、開発許可制度及び建築確認制度とあいまって、これらの行為を規制し、誘導することにより、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区の整備及び保全を図る。

（建設省）

　土地区画整理事業において施行地区の一定の区域を「地域の顔」として位置づけ、当該区域において個性的で魅力ある都市空間の形成を図るため、住民や専門家等で構成される「街づくり委員会」において整備計画（顔づくり計画）を定め、計画に沿った質の高い公共施設の整備を行う。

組合　　等

　安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、災害に強いまちづくり、情報通信ネットワークの信頼性の向上、地域活性化等を図るため、新電線類地中化計画に基づき、平成１１年度から平成１７年度までの７年間で３，０００ｋｍ程度の電線類地中化を実施することを目標として電線共同溝等の整備を一層推進する。

民間企業等

　地区の関係者が一体となって、面的に質の高い道路整備を行うことにより、道路と沿道の調和が図られた道路整備や、誰もが安全で使いやすい道路整備を進め、生活者の豊かさと活力ある地域づくりを支援することを目的とする。市町村と道路管理者が、地域住民等の参画を得て、対象地区の道路の使い方、歩行者空間、道路景観等の整備に関する統一的な整備計画（くらしのみちづくり計画）を策定し、この計画に基づき、当該地区内の各種道路整備事業を面的に一括して実施する。

（建設省）

　豊かさを実感できる身近な生活空間の整備や、より質の高い街路空間の整備に対するニーズの高まりに応えるため、幹線道路の整備や地区レベルの街路の再整備を面的に実施し、２１世紀の豊かな都市空間形成に向けた先導的なまちづくりを支援する。

市町村

（建設省）

　道路の整備にあたっては、景観に配慮した調査設計が行われるよう必要に応じ早期段階から専門家の参画等を図るとともに、調査・設計から施工、管理まで一貫した考え方に基づいた事業を行うことにより良好な景観の形成を図る。

（国）

　文化財建造物の保存と活用を推進し、歴史や文化を感じる魅力あるまちづくりを支援するため、調査の上重要文化財の指定や登録有形文化財の登録を行い、保存修理等に要する経費の一部を文化財所有者等に対して補助する。

個人

（文部省）

　歴史的に重要な建造物を文化財として保護するという観点から、群としての伝統的建造物及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境の保存を行うことを目的として、伝統的な集落等の保存対策調査を行い、重要伝統的建造物群保存地区を選定し、地区内物件の修理、修景、防災、買上事業を行う市町村の事業について支援を行う。

　史跡、名勝、天然記念物は一定の地域的広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。このため、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存していくことを目的として、また指定に伴う土地利用制限の補償の代替措置として、地方公共団体が緊急に史跡等を公有化する事業に対する補助を行う。

　歴史的に由緒ある遺跡、城跡、古庭園等の記念物は、学術的に極めて価値が高いものであるばかりでなく、日本の文化と歴史を物語る記念碑として後世に伝えるべき貴重な財産であり、公共のために大切に保存し、これを公開するなど広く国民生活の中で活用されるべき文化財である。地域の開発が進められる中で、歴史的文化的環境の保全は重要な課題であり、史跡等の整備に対する補助を行う。

個人　　等

（文部省）

　このため、地方の歴史・文化の中心・拠点として、郷土の文化に触れ、親しむことにより様々な知識、豊かな歴史や自然を得るための広がりを持つ場として、史跡等の総合的・複合的な整備を推進する。

　このため、全国の史跡等のうち、活用の観点から、特に有効と認められるものを選定し、その整備・活用に必要な経費の一部を補助する。

　周知の埋蔵文化財包蔵地において、やむを得ず埋蔵文化財の破壊が避けられない場合、発掘調査を行い記録保存の措置を講ずるため、地方公共団体に対して補助を行う。また、貴重な出土遺物について、滅失を防ぎ永久保存が図れるよう適切な科学的保存処理に対する補助を行う。さらに、発掘調査及び出土品の整理・研究・収蔵を行うとともに、出土資料の公開活用を積極的に図るため、埋蔵文化財センターの整備を推進する。

（文部省）

　�B　 複数の市町村の連携による活用

市町村

●オープンスペースの確保

（建設省）

　敷地内に公開空地を設けるなど一定の要件を満たす良好な建築計画について、計画を総合的に判断して市街地環境の改善に資すると認められる場合に、特定行政庁の許可より容積率制限、斜線制限等に関する特例を認める。

民間企業等

（建設省）

　市民の日常生活に定着し、コミュニティ形成の場、スポーツ・レクリエーションの場、震災・火災等の災害時の避難地として多様な機能を有する、近隣公園、地区公園等の基幹公園を整備する。

市町村

（運輸省）

　大都市圏を中心に、内陸部で廃棄物最終処分場を確保することが困難となっており、港湾における最終処分場の確保が強く求められている。そこで、東京港、川崎港等において廃棄物海面処分場を整備する

港湾管理者

●歴史的建築物・港湾施設の活用

（建設省）

　施行地区内に、地域の景観に資する歴史的建築物等があり、一体整備を行うことにより適正な街区形成が期待される市街地再開発事業について、市町村が歴史的建築物等活用型再開発計画を定め、通常の市街地再開発事業の助成措置に加え、歴史的建築物等の再生、活用を図るために必要な費用について補助を行う。

（運輸省）

　歴史的な港湾施設の保全、活用や周辺整備を港湾整備事業等の既存の事業制度を活用し、運河、煉瓦造りの倉庫等の歴史的港湾施設を港湾文化の貴重な財産として保全、活用するとともに周辺地域を歴史的雰囲気の漂うウォーターフロント空間として形成する。

（運輸省・建設省）

　臨海部及びその周辺の地区で、港湾整備と市街地整備の一体的整備により活性化が期待される地区において、活力ある地域づくりを支援するため、港湾関係事業・施策と市街地整備関係事業・施策を連携させることにより、にぎわいと潤いのあるウォーターフロントのまちづくりを促す。

民間企業

●都心居住の推進

（建設省）

　三大都市圏の都心地域等の都心居住を図るべきとされた区域において、一定の要件を満たす良好な建築計画のうち延べ面積の３／４以上を住宅の用に供する建築物について、基準容積率の２倍かつ４００％以内の容積率割増、斜線制限等に関する特例を認める。

（建設省）

　都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導すべき地区を都市計画において位置付け、容積率の引上げ、斜線制限の緩和、日影規制の適用除外等を行う。

市町村

（建設省）

　大都市地域における住宅宅地供給を促進するため、土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業の施行に必要な資金及び土地区画整理事業の業務代行者が土地区画整理事業の推進に資する施行地区内の用地を取得する場合に必要な資金の貸付を行う。

大都市居住環境整備推進制度（建設省）

　大都市圏等の居住立地構造の改善のために良好な住宅市街地の整備を行うべき地域として、相当規模の地域を、建設大臣が「都市・居住環境整備重点地域」として指定し、住宅市街地整備関係事業の重点的実施を図る。

民間企業等

　三大都市圏の都心地域において、都市基盤整備を伴いつつ一体的・総合的に良好な住宅供給を行い、都心居住の推進による住宅立地の改善及び都心住宅市街地の整備を図る。

民間企業等

住宅市街地整備総合支援事業（建設省）

　大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成を図りつつ、職住近接型の良質な市街地住宅の供給と関連する公共公益施設の整備により、良好な住宅市街地の形成を総合的に行う。

民間企業等

（建設省）

　三大都市圏や地方拠点都市地域等における住宅宅地事業に関連して必要な公共施設の整備を促進することにより、良好な住宅宅地の供給に資する。

市町村

（建設省）

　幹線道路の沿道において、沿道環境（騒音、大気質）の環境基準が超えていると認められる地域において、関係する各道路管理者の連携を図りつつ、沿道環境の改善のための施策を総合的・集中的に実施し、もって沿道環境の改善を図る。

市町村

（建設省）

　鉄道整備と計画的市街地開発の一体的な整備を図る常磐新線プロジェクトの推進により、都心へのアクセス性が強く、職住近接を実現する住宅宅地供給を促進する。

公団　　等

�A安心できる地域社会の創造

●就労機会の拡大

（郵政省）

　テレワークのための共同利用施設としてテレワークセンター施設を地方公共団体等が整備する際の補助金による支援を通じてテレワークの普及を推進する。

第三セクター

（郵政省）

　企業等のテレワーク導入に要する初期負担の軽減を図るための税制上の特例措置（地方税）を講じる。

（郵政省）

　在宅テレワークの普及に向け、在宅テレワーカーのサポートに資する、使い勝手がよく高度な機能を持つ情報通信システムを構築・展開していくための研究開発

（国）

（郵政省）

　高齢者・障害者向けの情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンター施設を整備する地方公共団体等に対し、その整備に必要な経費の一部を補助する。

公益法人

（労働省）

　大都市圏における通勤混雑の緩和を目的として、シンポジウムの開催等による普及啓発事業の実施、情報機器を備えたテレワーク体験・相談センターの開設などのテレワーク普及事業を推進する。

民間企業等

（労働省）

　年間総労働時間１８００時間の実現に向け、完全週休２日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削除を推進し、労働時間短縮の促進を図る。

●子育て環境の整備

（文部省）

　家庭教育の在り方についての説明や、家庭教育に役立つ情報や相談窓口等を盛り込んだ手帳・ノートを該当するすべての親に配布。

都道府県

（文部省）

　子供を持つことの楽しさや意義を啓発するリーフレットを作成し、成人式の機会を活用して、これから親となる成人男女に配布。

都道府県

（厚生省）

　多様化する保育需要に的確に対応できるよう、低年齢児受入枠の拡大や延長保育、一時保育の拡充等「緊急保育対策等５か年事業」を推進する。

社会福祉法人　等

　育児休業、介護休業等を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備、育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備、育児や家族の介護のために退職した者に対する再就職支援等を行う。

個人　　等

●バリアフリー化

　高齢者・障害者に配慮したまちづくりを推進し、高齢者等の社会参加を促進するため、動く通路、スロープ、エレベーター等市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進を図る。

民間企業

（建設省）

　市街地の駅、商店街、病院、福祉施設等の周辺及びそれらを連絡する道路において、幅の広い歩道等の設置、既設歩道の段差・傾斜・勾配の改善、スロープ付き・昇降装置付き立体横断施設の整備等を推進する。

（建設省）

　高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するため、市町村における地域高齢者住宅計画等に基づき、住宅政策と福祉政策の緊密な連携の元に、ハード・ソフト両面にわたり高齢者の生活特性に配慮した住宅の供給を推進する。

公団、公社　　

（建設省）

　民間の土地・住宅所有者等の経営意欲の誘導等により、低所得高齢者世帯に対し、バリアフリー化され、緊急時対応サービス等を備えた優良な賃貸住宅を低廉な価格で供給する。

公団、公社　　等

（運輸省）

　本格的高齢社会の到来、障害者の社会参加の要請の高まり等を背景に、日常生活における移動手段として重要な役割を果たしている鉄道サービスについて高齢者、障害者等の移動制約者が安全かつ身体的負担の少ない方法により享受できるようにするため、鉄道駅におけるバリアフリー化設備整備に対し補助を行う。

（運輸省）

　市街地再開発事業、土地区画整理事業、駅前広場、自由通路の整備等都市側の事業が周辺で一体的に行われる、利用者の利便性の向上や安全性の確保等鉄道駅機能の強化が必要と判断される駅の構造を総合的に改善する事業について、国及び地方の助成措置を講じる。

第三セクター

（警察庁）

　高齢者等が安心して通行できる空間を作り出すため、高齢者が利用する施設の周辺等を中心として、最高速度規制、大型車通行禁止等の交通規制を組み合わせたシルバーゾーン等を設置するほか、視覚障害者信号機、弱者感応信号機、音響信号機の整備を推進する。

（自治省）

　高齢者・障害者はもとより、女性や子供、外国人等すべての人にやさしいまちづくりを推進する地域主導の取組に対して地方債の活用により積極的に支援を行う。

市町村

●リニューアルの推進

（文部省）

　昭和４０〜５０年代にかけて建設された学校施設について、その老朽化の進捗状況に応じて既存の学校施設を改築・改造して新しいメディアの活用など新しい機能を持たせたり、耐震性能の向上のための耐震補強や環境に配慮したエコスクールの整備、さらには、他の公共施設との複合化、連携を推進するとともに、余裕教室を地域住民に開放したり、福祉施設などの学校以外の施設への転用を図ることなどにより、地域コミュニティの拠点としての学校施設の機能の強化、高度化を図る。

(2)環境と共生した社会システムの構築

�@自然との調和の促進

●緑地の創出、保全

（建設省）

　市民、行政、民間企業等が連携した住民参加による民有地等の緑化活動（グラウンドワーク）の支援による都市緑化推進を図るため、都市緑化基金の活用による「住民、企業、行政」を一体化した事業主体のあり方、対象となる民有地の形態、民有地の緑化の方法、管理手法等の検討を都市公園事業調査費によりモデル的に実施する。

（建設省）

　民有緑地について、地方公共団体等が土地所有者と契約を締結し、住民の利用に供する緑地として整備、管理を行うことにより、良好な都市環境を確保する。

緑地管理機構　等

（建設省）

　土地所有者等が、市街地の良好な環境を確保するため、樹木の保全植裁など、緑地の保全又は緑化に関する事項について協定を締結する。

土地所有者

　幹線道路の整備にあたっては、地域の自然環境の特性等に応じた緑化を行うことにより、環境との調和に配慮した道路整備を行う。

（国）

（建設省）

　都市のがけ地は崩壊の危険を持つ一方で、開発を逃れて緑の残された空間として都市内の良好な景観やアメニティを保つ重要な要素となっていることが多いため、既存樹木を活用して斜面の安定を図る工法による斜面整備を推進し、安全で緑豊かな斜面空間を創出する。

市町村

（建設省）

　市街地に隣接した山麓斜面における一連の樹林帯の形成等を推進し、身近なうるおいを感じられる良好な水辺環境や、緑豊かな都市環境を創出する。

市町村

（建設省）

　緑地保全地区（近郊緑地特別保全地区を含む）内において建築物の新築等一定の行為について都道府県知事の許可を得ることができないために受けた損失補償に要する費用と、当該土地を買い入れるべき旨の申し出があった場合に、土地の買い入れに要する費用について国庫補助を行う。

市町村

（農林水産省）

　森林の維持・造成やこれに必要な施設の設置等により、山地災害から国民の生命・財産を保全し、また、水資源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る。

市町村　等

（農林水産省）

　保安林制度の適正な運用につとめ、保安林の計画的整備を推進する。

市町村　等

●健全な水循環の形成

　公共用水域の水質を保全し、清らかな水環境を創出するため、下水道整備を推進するとともに、湖沼、閉鎖性海域等の重要水域において高度処理を推進する。さらに、新世代下水道支援事業制度（水環境創造事業）により、健全な水循環系の再生を図るための下水処理水の再利用、雨水の地下水涵養及び親水性のある水辺空間の整備等を行う地方公共団体に対し必要な助成を行う。

（国土庁）

　都道府県等が従来から策定している水需給に関する長期計画等を、地域の実情に応じて流域における健全な水循環系確立のための基本計画として発展させていく取組みを支援する。

都道府県

●自然とのふれあいの場

（建設省）

市の生活環境の改善を図る。また、隣接する都市公園とも一体的な整備を行うことにより、良好な緑地環境を創出する。

市町村

（建設省）

　国民の歩くニーズに応え、歩くことを通じた健康・福祉活動を支援するとともに、魅力ある地域づくりを図るため、生活者がゆとりとうるおいを実感できる質の高い歩行者空間を形成することを目的としている。地方自治体等の道路部局が公園、河川等関係部局と連携を図りつつ、地域住民や関係団体からの参加を得ながら計画を策定し、計画に基づいた各種道路設備の整備に対し、国が支援を行う。

市町村

（建設省）

　「緑の基本計画」に定められる「緑化の推進を図るべき地区」のうち、まちの顔の創出、水と緑のネットワークの形成、地球温暖化の防止を図る地区において、緑地の整備又は公共公益施設の緑化事業を推進し、都市環境の改善を図る。

市町村

（建設省）

　市街地内の良好な都市環境の形成に資する生産緑地の有効活用を図るとともに、家族とともに土とふれあう場として、市民農園の整備促進を図る。

市町村

（建設省）

　大都市等の中心市街地及びその周辺部の河川のうち、改修が急務でありながら良好な水辺空間の整備の必要性が高く、また周辺の市街地の状況等からみて、沿川における市街地の整備とあわせて河川改修を進めることが必要かつ効果的と考えられる河川について、河川沿川の市街地整備に関する事業（再開発、区画整理等の面的整備事業、及び道路、公園等の整備事業）と一体となって、水辺環境の向上に配慮した河川改修を行う。

市町村

（環境庁）

　地方自治体が、地域の自然環境の状況を踏まえて、野鳥やトンボなどの多様な生きものが生息する身近な自然を回復・整備し、ネットワークする事業に対し、その費用の一部を補助し、生物の生息空間の保全・形成に資する。

市町村

　地域住民に人の生活との関わりを再認識してもらい、水質保全を推進するため、水路等の修復による水辺環境の再生を行い地域住民の自発的・積極的な保全活動を喚起、支援していくとともに、住民への啓発の効果を高めるための当該水辺周辺での遊歩道・植裁・ベンチ・休憩所等の整備や普及啓発施設の整備を行うため、必要な経費に対して補助を行う。

（農林水産省）

　森林や林間広場の整備など、親しみやすい森林空間、集落道として重要な役割を果たす林道などの整備により、健康づくりや文化・教育の場として森林環境の整備等を行う。

市町村　等

�A環境への負荷の軽減

●マルチモーダル施策の推進

バス利用促進等総合対策事業（運輸省）

　道路混雑の緩和、地域環境の改善に資するため、バス利用促進等総合対策補助制度により、関係地方公共団体と協調して、バス利用促進、共同輸配送の促進等の都市交通の安全・円滑化に資する施策に要する経費の一部を補助する。

民間企業

●環境に対する負荷の低減

（環境庁）

　大規模な開発事業を行うに当たり、環境への影響の調査、予測、評価を行い、住民、地方公共団体などの意見を聴く「環境アセスメント手続」の実施を義務づけることにより、事業を環境保全に十分に配慮したものとする。また、国直轄事業について、自ら環境アセスメントを行う。

市町村

特定品目リユース・モデル事業（環境庁）

　リターナブルシステムについて、技術面、環境負荷、経済性等の観点から検証を行い、その普及に向けた課題やその課題の解決に必要な対策について整理を行う。

市町村　等

（運輸省）

　港湾が沿岸域における物流、産業、生活の中心的な空間として、将来にわたって社会の多様な要請に応え、その役割を果たしていくため、良好な環境の保全と創造に総合的に取り組み、健全で豊かな港湾環境を実現するとともに次世代に継承する。

港湾管理者　　等

　環境負荷の軽減や福祉空間の形成、安全市街地の構築といった２１世紀に向けた政策課題への対応に資する市街地再開発事業等に対して、国が特別な助成を行う。

公団、公社

（建設省）

　都市における環境、新エネルギー・省エネルギー、防災、高度情報化等に関連する技術のうち、都市及び都市システムに関連する技術を複合・統合化し、現実の都市への適用を先導的に行うパイロット事業を推進する。

市町村

　地球温暖化防止等の地球規模での環境問題に総合的に配慮した環境共生住宅を普及するため、住宅の断熱構造化、省エネ設備、敷地内緑化等一定の要件を満たしたモデル性の高い住宅市街地の整備改善を図る。

民間企業

（建設省）

　屋上緑化施設を備えるなど、良好な都市環境の保全・創出への適切な配慮がなされている建築物の整備に対し、開銀等からの融資を行う。

民間企業

（建設省）

　廃棄物焼却灰等の建設資材への再利用及び屋上緑化、壁面緑化等の新たな都市内緑化の推進に関する新技術の開発に対し、開銀からの融資を行う。

民間企業

（建設省）

　断熱構造化、太陽光発電設備の設置などの環境共生住宅工事を行った場合に、通常の融資額に加え割増融資を行うなど、環境対策を行った住宅に対して、優遇措置を与える。

（建設省）

　都市内における自転車交通の活用を図るため、駅・商店街・学校の周辺等において、自転車道、自転車歩行者道等の整備、または自転車利用者の利便を図るとともに、路上放置自転車の縮減を図るため、鉄道駅等の周辺における自転車駐車場の整備を実施する。

市町村

（建設省）

　大都市圏においては、再資源化施設及び最終処分場の需給が逼迫しており、公的支援による当該施設の適正な立地促進を進めるとともに、リサイクル促進のための新たなしくみづくり等を行う

公団、公社

都市熱源ネットワークの整備（建設省）

　都市における有効な環境保全、省エネルギー対策の観点から、都市基盤として複数の地域熱区域や未利用エネルギーの熱源をネットワーク化する、都市熱源ネットワークの整備を推進する。

民間企業

（建設省）

　下水処理水・下水汚泥・下水熱等の利用、下水道管理用光ファイバーの整備・活用により、下水道資源・施設の有効利用を推進する。さらに、新世代下水道支援事業制度（リサイクル推進事業）により、積雪排除や渇水時の緊急対応としての下水処理水等の利活用等を推進し、リサイクル型社会の構築を支援する。

市町村

（運輸省）

　建設発生土のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクトを推進する。

市町村

家電製品のリサイクルの推進（厚生省、通商産業省）

　家電製品等のリサイクルを推進するため、平成１０年６月５日、家庭用機器廃棄物について、小売業者に引き取り、製造業者に再商品化を義務付ける特定家庭用機器再商品化法を公布した。本格施行は平成１３年度の予定。

民間企業

(3)高次都市機能の高質化

�@既存機能の活性化

●物流システムの効率化

（建設省）

　多様化・高度化する物流ニーズに対応しつつ、交通渋滞、騒音・排気ガス等の環境悪化といった問題を改善するため、利用者のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、良好な交通環境を創造するため、マルチモーダル施策を進める中での道路整備を着実に推進するとともに、広域物流ネットワークの構築や車両大型化への対応、物流拠点の整備支援、都市内物流の効率化等、物流システムの高度化・効率化を推進する。

公団、公社

（運輸省）

　トラックターミナル、倉庫、上屋等の物流施設について、日本開発銀行等の融資等により、従来の荷捌き、保管といった物流機能の充実、強化を図るとともに、流通加工、情報処理等の物流機能強化のための施設、物流事業者の用に供する会議場施設、研修施設その他共同利用施設も有する高度な物流拠点の整備促進を図る。

民間企業

（運輸省）

　高度道路交通システム（ＩＴＳ）の活用等により、安全、円滑でかつ環境にやさしい交通を実現するため、道路・運送事業関係の情報化システムについて、その整備に係る課題の抽出、システムの開発、実証実験等を実施する。

●都市機能の活性化の推進

（建設省）

　都心部等において機能低下した建築物が集積する地区で、１０棟以上の建替えを行うべき相当規模の地区について、これらの建築物の建替えを促進する。

民間企業

（建設省）

　大都市の都心地域を対象に、現に高水準で整備されている基盤施設のストックを活用しつつ、老朽化した建築物の建替えに併せて都市機能の更新を適切に誘導するため、都市計画で地区を指定して望ましい建築物を誘導する「高度利用地区」について、誘導すべき用途を特定した上で、これに対応して容積率の割増しを適用する「機能更新型」を創設する。

市町村

（建設省）

　民間の持つノウハウ、資金力を活用した市街地の再開発を推進するため、再開発を促進すべき地区において、都道府県知事の認定を受けた優良な再開発事業に対し、税制の特例措置を講じる。

民間企業

（建設省）

都市の再構築を進めるため、重点的整備が必要不可欠な地域を都市・居住環境整備重点地域として建設大臣が指定するとともに、当該地区内で都市基盤施設整備、面的整備等の事業を一体的かつ総合的に実施すべき相当規模の区域において、多様な主体の参画と連携を促進しつつ、都市整備への集中的な投資を行う仕組みを構築することにより、事業者のニーズに沿った整備を総合的かつ集中的に支援する。

民間企業

（建設省）

　都市化の進展により汚水発生量や雨水流出量が増加し、相対的に整備水準の低下した都市機能の高度化を図るための下水道施設の再構築を行う。さらに、下水処理水や雨水のリサイクル、光ファイバー網の整備や下水道の有する未利用エネルギーの活用等、都市機能の高度化を支援する施策を推進する。

市町村

�A新たなニーズに対応した中枢機能の整備

●基幹施設の整備

（運輸省）

　民間事業者が行う民活法特定施設（旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、港湾文化交流施設、国際会議場施設等）の整備に対し、財政・税制上の支援措置を講じることにより、整備の促進を図る。

民間企業

●情報インフラの整備

（郵政省）

　原因となる建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害が発生している地域において、受信障害解消のための共同受信施設を設置することにより、地域間に存在する情報格差の是正を図る。

（建設省）

　高度情報化の進展に的確に対応した都市整備を推進するに当たって、高度情報通信基盤・システムを必須の都市基盤施設として位置付け、併せて総合的な都市整備に必要な各種事業を一体的に実施することにより、高度な都市活動の確保と良好な都市環境の形成を図り、多彩な魅力に富んだまちづくりを支援する。

市町村

（建設省）

　下水道管渠に下水道管理用光ファイバーケーブルを設置し、事業所や一般家庭の排水量等の自動検針や降雨レーダー情報等の提供を行うとともに、民間通信事業者等による利用のための環境整備を促進することにより、情報化社会への対応を積極的に図る。

市町村

（建設省）

　道路管理の高度化と併せて、民間の全国的な光ファイバーネットワークの構築にも配慮しつつ、道路管理用光ファイバーを収容するとともに、その予備空間に民間事業者の光ファイバーも収容可能な情報ＢＯＸを整備する。

道路管理者

（建設省）

　河川管理の適正化や高度情報化社会に即した効率化を図るため、河川管理用光ファイバの設置を推進し、その収容空間を民間事業者に開放することにより、広域的な情報通信ネットワークの整備を支援する

民間企業

�B知的資源ストックの活用

●新規創造産業の育成

（通商産業省）

　国際水準の研究機関が存在、又は産学官連携活動が活発な地区に、新事業創出促進法に基づく新事業支援施設（インキュベータ）を整備することにより、新事業の創出を加速化する。

民間企業等

（通商産業省）

　これまでに各地域に形成されてきた産業集積を活用して新事業・雇用の創出を促進するために、新事業創出促進法に基づき、産業支援機関（テクノ財団、中小企業振興公社等）を広域的にネットワーク化し、研究開発から事業化までの一貫した支援体制（地域プラットフォームの整備を促進する。

中核的支援機関（支援体制の要となる産業支援機関）

●研究開発拠点の整備

（国土庁）

　筑波研究学園都市建設法（昭和４５年法律第７３号）に基づき筑波研究学園都市の整備を推進する。

研究・教育機関、県、市町　　　等

（国土庁）

　関西文化学術研究都市建設促進法（昭和６２年法律第７２号）に基づき、産・学・官の連携を図りながら、文化・学術・研究における国際的、学術的、業務的な交流を推進する。

研究・教育機関、府県、市町　　等

(4)大都市構造の再構成

�@広域的な都市・交通基盤の整備

●混雑問題への対応

（警察庁、運輸省、建設省）

　各都道府県ごとに「第３次渋滞対策プログラム」を平成１０〜１４年度を計画期間として策定し、これに基づきバイパス整備・交差点改良等の交通容量拡大策に加え、交通需要マネジメント施策、マルチモーダル施策、公安委員会が行う対策等を実施する。

道路管理者　　等

（建設省）

　複数の幹線道路と鉄道との立体交差化を行い、多数の踏切を一挙に除去することにより踏切事故の解消、道路交通の円滑化、市街地の一体的発展を図る。

市町村

（建設省）

　多くのバス路線が集中しバスの運行本数が多い区間で、道路拡幅、交差点改良、バスレーンのカラー舗装化、パーク・アンド・バスライド駐車場整備、バス停のハイグレード化等を重点的かつ総合的に実施。

道路管理者

（運輸省、建設省）

都市交通の円滑化と総合的な交通体系づくりを図るために、鉄道バスの中間の需要に対応するモノレール、新交通システム、ガイドウェイバスシステム及び路面電車を導入することにより、公共交通機関の整備を図る。

（建設省）

　ＮＰＯ法に基づく交通円滑化活動を行う非営利団体（ＮＰＯ）に対して、その活動を支援し、永続的で実効のある「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策」を定着させる。

ＮＰＯ

（運輸省）

　公営事業者等が行う地下鉄の新線建設及び緊急耐震補強工事やニュータウン鉄道、空港アクセス鉄道等の新線建設及び緊急耐震補強工事、民鉄事業者等が行う大都市における鉄道輸送の安全の確保、輸送力の増強、輸送サービスの向上等を図る事業に対し、資金面の助成を講じることにより、整備の促進を図る。

（運輸省）

　大都市部の都心至近にありながら、開発の遅れた貨物鉄道の沿線地域の活性化、通勤・通学混雑緩和を図る。

第三セクター

（警察庁、郵政省、建設省）

　平成１２年度までに全国の都道府県の主要なエリアにおいてサービスを実施する。

公益法人等

（警察庁）

　ＩＴＳの実現に向けて、光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信により、ドライバーに対してリアルタイムの交通情報を提供するとともに、交通の流れを積極的に管理し、「安全・快適にして環境にやさしい交通社会」の実現を目指すＵＴＭＳ（Universal Traffic Management Systems）を推進する。

都道府県公安委員会

（警察庁）

　交通管制システムと連動して、駐車場の位置、満空状況、誘導経路、交通渋滞等に関する情報を運転者に提供し、空き駐車場への誘導を行う駐車誘導システムの整備を推進する。

都道府県公安委員会

●交通需要マネジメントの推進

（警察庁、運輸省、建設省）

　パークアンドライド、時差通勤、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の整備を始めとする各種のＴＤＭ施策を推進する。

都道府県公安委員会

（警察庁、建設省）

　都市圏交通円滑化総合計画における渋滞の著しい地区や交通結節点を対象とした特定地区の交通改善プログラムに基づき、環状道路の整備等の交通容量拡大策、交通結節点の整備等のマルチモーダル施策、パークアンドライド等の交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策を重点的かつ総合的に実施する。

都道府県公安委員会

（労働省）

　労働者がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを可能とするため、フレックスタイム制の普及促進を図る。

民間企業等

●都市基盤の再編

（農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省）

　居住人口の減少や空き店舗の増加により空洞化が深刻化している中心市街地において、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進する。

地元住民　　　等

（建設省）

　集客力が低下し、不振に陥っている商店街の再活性化を図るため、商店街の関係者と地元自治体が、地域住民等の参画を得ながら、町並みの快適性の向上やアクシビリティの確保等に必要な道路整備等について各種事業を総合的に実施する。

市町村

（建設省）

　既成市街地の再生・再構築に重点をおいて事業を推進するとともに、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展を図るため魅力ある拠点市街地を形成する事業を推進する。

組合　　等

（運輸省、建設省）

　流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図ることを目的として整備される流通業務市街地に、流通業務団地、流通業務施設の集約立地が図られるよう所要の措置を講じることにより、流通業務市街地の整備の促進を図る。

民間企業

（国土庁）

　多極分散型国土形成促進法第４条第１項及び第２項に基づく移転基本方針及び昭和６３年の閣議決定に基づく「国の行政機関等の移転について」に則り、国の行政機関等の東京都区部外への移転の推進を図る。

（国）

（国土庁）

　大都市の既成市街地等を構成する各地域において、２１世紀に向けた都市空間の再編整備を推進するための総合的なプログラムを策定することとし、その策定・支援のための調査等を実施する。また、東京圏における国際文化拠点の整備方策を検討調査する。

（国）

（国土庁）

　大深度地下について、公共的利用の円滑化を図るとともに、適正かつ計画的な利用を確保するため、その制度化の推進を図る。あわせて、大深度地下利用のための技術指針の策定、地下空間利用が高度化、複雑化した大都市地域の大深度地下マップの作成、大深度地下利用に関する情報整備等を行う。

民間企業

●安全な歩行空間の整備

（警察庁、建設省）

幹線道路における事故が特定の区間に集中していることに鑑み、事故多発地点について、交差点改良、道路照明の設置等の事故削減策を計画的重点的に推進する。

都道府県公安委員会

コミュニティ・ゾーン形成事業（警察庁、建設省）

　住居系地区等において、通過交通の進入を抑え、地域内のくらしの安全を確保するため、公安委員会による地区内速度規制等とあわせて、コミュニティ道路（歩道をゆったりととり、車道を曲線化して車のスピードを抑制する道路）や歩車共存道路（歩道と車道が分離されていない道路で、ハンプやクランクを組み合わせて、車のスピードを抑制する道路）等の面的整備を行う。

地元住民

�A安全な都市空間への転換

●震災対策の推進

（国土庁）

　中央防災会議大都市震災対策委員会提言で指摘された、関係機関の連携による予防対策及び応急対策の備えを推進する。特に、南関東地域においては、改訂された「南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に掲げられた各種対策を推進するとともに、応急対策の分野ごとに順次、実践的なアクションプランの策定を検討する。

　　―

（建設省）

　新しい耐震基準に基づく耐震性の向上、既存施設の補強を促進するとともに幹線管渠や処理場のネットワーク化など下水道システムの地震対策を推進する。また、処理水や雨水の防災用水としての再利用や処理場上部空間を活用した防災拠点化等を推進する。

市町村

●防災拠点の整備

（建設省）

　大規模な地震による被害を軽減するとともに、被災後の防災拠点等としての機能が維持できるよう、現行の建築準を上回る高度な防災性能を有する建築物の整備を促進する。

市町村

（建設省）

　大震災時における国民の生命、財産を守るため、大都市地域等において、都市の防災構造を強化し、避難地、避難路として機能を有する都市公園（防災公園）を緊急かつ重点的に整備する。

市町村

（運輸省）

　震災時の幹線物流機能と緊急物資・人員の輸送の確保のための耐震強化岸壁及び住民避難や緊急物資の集積、復旧救援活動の拠点となる防災拠点緑地を整備する。また、耐震強化岸壁を補完する施設として「浮体式防災基地」を整備する。

都道府県公安委員会

地域一体型防災街づくり推進事業（国土庁）

　防災拠点整備等の広域的な災害対策をも配慮しつつ行う防災緑地網の整備に対して補助する。

市町村

　●市街地の防災性の向上

（建設省）

　地域主導のまちづくりを推進するため、大都市等の防災上危険な密集市街地や活力低下の見られる地方都市等の中心市街地を対象として、適用すべき事業手法が未確定な地区を含め、事業着手以前の段階での住民等の主体的なまちづくり活動を醸成し、これを積極的に支援する。

地元住民　　　等

（建設省）

　住宅地区改良法に基づき、構造や設備が老朽化した住宅（不良住宅）が密集して、保安、衛生等に関し危険または有害な状況にある地区において、不良住宅の全面的な除却、道路・公園等の公共施設・地区施設の整備、従前居住者用の賃貸住宅（改良住宅）の建設を行い、健全な住宅市街地の形成を図る。

市町村

密集住宅市街地整備促進事業（建設省）

　防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地の整備を図るため、老朽建築物等の除却や建替え、従前居住者の住宅確保、道路、公園等の地区施設の整備等を総合的に行う。

市町村

（建設省）

　震災や大火に対して防災上危険な密集市街地の防災性向上のために、住民等のまちづくり活動の活性化を図るとともに、多様な都市整備事業との連携を図りつつこれらを重層的に実施するなど、総合的な施策を講じることにより、都市の防災構造化を推進する。

市町村

（建設省）

　住宅等が密集している市街地等においては、がけ崩れによる災害発生のおそれの高い土地に多くの人家が立地している地区が少なくないため、急傾斜地崩壊防止施設の整備や、警戒避難体制の整備により、がけ崩れに対する防災性の向上を図る。

都道府県

（建設省）

　三大都市圏等における地区内の基盤等が未整備で、防災上危険な木密集市街地を解消し、防災性の高い市街地の形成を推進する。

組合　　等

（建設省）

　安全で安心できる街づくりのため、雨水渠や雨水ポンプ所による速やかな雨水排除に加え、貯留・浸透施設による流出抑制型の雨水対策施設整備を推進する。また、都市化による雨水流出量の増大等に伴う相対的な安全度の低下に対応するため、河川事業との連携を強化し、効率的・効果的な雨水対策の推進を図る。

市町村

（建設省）

　背後地に人口、資産等が集積した低平地及び海面下にある地域等をかかえる大都市地域の大河川において、その上部で通常の土地利用を行うことのできる幅の広い緩傾斜の堤防を整備する。また、人口・資産の集積の著しい地域において、治水安全度の向上及び地震対策の強化に加え、良好な水環境の創出を図るため、民間活力を活用した市街地の再開発等を一体として、沿川に計画的な盛土を行うことによりスーパー堤防を築造する。

（建設省）

　特に市街化の著しい大都市地域における都市河川を対象に、近年の災害河川、下水道関連河川、住宅宅地開発関連河川の改修を重点的に促進する。

河川管理者

（建設省）

　近年の都市化の進展に伴う都市水害の増大に対応するため、市街化の著しい都市及び主要な地方中核都市の市街化区域にかかる浸水被害の著しい河川、宅地開発関連河川、下水道関連河川の改修を図る。

河川管理者

（建設省）

　都市化の著しい河川流域における洪水流出量の増大等に対し、治水の安全度を確保するため、学校、公園等の施設又はその施設を貯留浸透機能を持つ構造とする工事、既成市街地の個人の住宅の敷地等に貯留ます、浸透トレンチ等を設置する工事の他、宅地開発に伴い設置された暫定調整池や流域に存在する自然の池、沼、溜め池のうち潜在的に顕著な治水機能を持つものを恒久的な調整池として活用するための改良工事などを実施する。

（建設省）

　洪水調節、流下の能力の増大、流水の正常な機能の維持等の治水目的のためにダム、堰、湖沼水位調整施設、堀込み式貯水池等の新築事業を推進する。

（建設省）

　出水時は水防活動の拠点として、地震時等は避難場所、救護活動の拠点、物資輸送基地等として、また、平常時にはレクリエーション、コミュニケーションスペースとして多目的に活用できる防災拠点を整備する。

市町村

（建設省）

　我が国は有数な地震地帯に位置し、有史以来数多くの地震に見舞われ大きな被害を受けてきた。このため、震災時に生活物資や復旧物資等緊急物資輸送を確保するために必要な緊急輸送道路等の橋梁補強等の対策を行う。

（国）

（建設省）

　既設の急傾斜崩壊防止施設のうち、施工時と比較して地盤条件の変化等により、施設の災害防止機能が不足しているものや、その景観が周囲の環境と調和していないものについて、緊急に改築工事を実施して災害防止機能の確保と修景を図る。

市町村

（建設省）

　老朽化した既設の砂防ダム、床固工群等について修繕を行うことにより機能回復を図り、災害の発生を未然に防止する。

市町村

（建設省）

　高齢者や乳幼児等、災害時に迅速な避難が困難な災害弱者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の施設を災害想定区域内に含む土砂災害危険箇所において、砂防ダム等の土砂災害防止施設を重点整備する。

市町村

（農林水産省）（再掲）

　森林の維持・造成やこれに必要な施設の設置等により、山地災害から国民の生命・財産を保全し、また、水資源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る。

市町村　等

（農林水産省）（再掲）

　保安林制度の適正な運用につとめ、保安林の計画的整備を推進する。

市町村　等

（農林水産省）

　各地で山地災害が発生している状況等をふまえ、災害に強い安全な国土の形成を図るため、防災機能の高い森林の造成・整備等を推進する。

市町村　等

（農林水産省、運輸省、建設省）

　津波、高潮、波浪等による災害及び全国的に顕在化している海岸浸食に対処するとともに、自然と共生し快適でうるおいのある海岸環境の保全と創出を図るため、海岸保全施設及び海岸環境の整備を行う。

市町村　等

●防災体制の整備

（警察庁）

　災害時の道路交通状況を即座に把握し、緊急通行車両等の通行及び円滑な避難誘導活動を確保するため、主要幹線道路等において、各種車両感知器、交通監視用カメラ、交通情報板等の整備を進めるなど、災害に強い交通管制システムの構築を推進する。

都道府県公安委員会

（国土庁、建設省）

　平成８年１２月の「国土空間データ基盤の整備及びＧＩＳの普及の促進に関する長期計画」並びに平成１１年３月の「国土空間データ基盤標準及び整備計画」に基づき、高度空間データ基盤の整備及び地理情報システム（ＧＩＳ）の本格的な普及に努めるとともに、データの相互利用の促進に向けた環境づくり及びデジタル画像に関する具体的な利活用の方向性、効率的なデータ流通に向けた技術開発等について調査・検討を進める。

（国）

（自治省）

　災害に強い安全なまちづくりを推進するために、地方公共団体が策定する防災まちづくり事業計画に基づく事業に対し地域総合整備事業債（特別分・一般分）を充当し、特別分の元利償還金の一部について地方交付税措置を講ずる。

市町村

　公共・公用施設の耐震化、備蓄倉庫、ヘリポート等の防災基盤の整備について、緊急防災基盤整備事業債を認め、その元利償還金について地方交付税措置を講ずる。

市町村

（建設省）

　国土管理の主要課題である防災・環境を中心に、�@ＧＰＳ、リモートセンシング等の情報収集、�Aそこで得られた情報を管理するＧＩＳ等の情報処理技術、�Bそれらの成果を活用した社会資本の高度な管理等に資する国土管理技術を開発する。

（国）

（建設省）

　「国土マネジメント」を支援するための情報収集手段に関する技術開発の一つとして、人工衛星等の航空宇宙技術の建設技術への適用性に関する現状調査及び建設事業における人工衛星・センサー等の利用技術に関する研究を行う。

（国）

�B有効な土地利用の推進

●リサイクル拠点等の整備

（厚生省）

　ダイオキシン対策等の環境保全対策の強化、循環型社会への転換等を図るため、ごみ処理の広域化を図りつつ、市町村等が設置するごみ焼却施設等の廃棄物処理施設の整備に要する費用に対して補助する。

市町村　等

●低未利用地、遊休地の活用

（建設省）

　都市内に存する工場跡地等の低・未利用地について、必要があると認めるときは、市町村が都市計画に遊休土地転換利用促進地区を定め、その有効利用を促進する。

市町村

（建設省）

　整備、開発又は保全の方針に適合しつつ、良好な環境と健全な形態を有する建築物を建設し、併せて有効な空地を確保すること等により都市機能に適応した適正な街区を形成し、市街地の整備改善を図ることを目的に、建築物の容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める。

市町村

（建設省）

　既成市街地において都市基盤の整備を図り都心居住、土地の有効・高度利用を推進するため、区画道路等の再編による大きな街区の形成、立体換地建築物の整備等を行い、共同住宅の建設、民間活力を適切に誘導しつつ都市の再開発を推進する。

組合　　等

（建設省）

　大都市地域における市街化区域内農地等の低未利用地の無秩序な市街化を防止し、生産緑地の適正な再配置を行いつつ、宅地化農地の計画的な開発を推進する。

組合　　等

（建設省）

　市街地内の都市機能が低下していること等が認められる地域において、地区内の建築物の全面的な除却、中高層の不燃化共同建築物の建築、公園、緑地、街路等の公共施設の整備を行うことにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

組合　　等

（国土庁）

　土地取得後２年を経過した大規模な低・未利用地について、国土利用計画法に基づき、遊休土地として計画の策定等を促すとともに、当該低・未利用地の有効活用方策検討のための支援を行うことにより、その有効利用を促進する。

市町村

（国土庁）

を対象として土地利用の実態、課題の把握及び土地利用の転換に資する計画の策定を推進し、その有効利用の促進を図る。

市町村

●低未利用地の買い上げ、集約化の推進

（建設省）

　民間都市開発推進機構が、民間都市開発事業の用に供される見込みのある土地を先行取得し、必要な企画、調整、立案を行った上で、事業の施行者に対し土地の譲渡等を行う。

公益法人

（建設省）

　住宅都市整備公団が都心部の細分化された土地等、再開発の必要に迫られているにも関わらず、具体的な計画策定ができていない土地について、低未利用地の取得、整備計画の策定、基盤整備の実施等、土地の流動化促進に必要とされるまちづくりの推進にかかる事業を実施する。

公団

事業用地適正化計画認定制度（建設省）

　バブル期を通じて既成市街地等に大量に発生した不整形地等の低未利用地の有効利用を目的に、民間事業者が行う不整形地等の整形・集約化について、税制による支援制度等を講じる。

民間企業

●都市の再構築

（建設省）

　現行都市計画法の大枠である、都市計画区域、線引き、開発許可について、地域の実情に応じて必要かつ十分な規制・誘導措置をとりうるよう、必要な見直しを行う。

（国）

●臨海部の再開発

（運輸省）

　土地の遊休化、施設の陳腐化・老朽化、開発用地の不足等が顕在化している臨海部において、既存施設の撤去、用地取得及び整地（埋立を含む）並びに共同溝、緑地、公園、遊歩道等の基盤施設の整備に対し、日本開発銀行等からの融資を行うことにより、港湾の再開発を促進する。

（運輸省）

　港湾内に存在する民間等施設を港湾管理者が買い取り、適切な改良を加えることにより公共転用し、民間も含めた既存港湾ストックの有効活用を図る。

民間企業

（運輸省）

　臨海部の大規模工場跡地などの空間利用の再編・活性化を図るため、通産省等と連携し、環境調和型産業の立地の支援（エコタウン事業との連携）を行う。

民間企業

（運輸省）

　臨海部の大規模工場跡地などの空間利用の再編・活性化を図るため、通産省等と連携し、環境調和型産業の立地の支援（エコタウン事業との連携）を行う。

民間企業