施策名

施策の概要

施策の対象者

１．産業、研究開発分野

（通商産業省）

　ベンチャー企業が抱える資金調達を始めとする様々な課題を解決するために、ベンチャー企業と投資家等事業パートナーとの「出会いの場」を全国の通商産業局単位で実施する。また、各都道府県単位で行なわれる事業に対して補助金を交付する。

ベンチャー企業、都道府県

（通商産業省）

　中小企業者の新たな資源・情報・流通等のネットワークの構築等による創造的な事業活動を促進するため、都道府県、市町村又は財団等が異なる産地等の中小企業者との交流会等を開催する場合に必要な経費を補助する。

都道府県、市町村、公益法人

（通商産業省）

　これまでに各地域に形成されてきた産業集積を活用して新事業・雇用の創出を促進するために、新事業創出促進法に基き、産業支援機関（テクノ財団、中小企業振興公社等）を広域的にネットワーク化し、研究開発から事業化までの一貫した支援体制（地域プラットフォーム）の整備を支援する。

テクノ財団、中小企業振興公社等

（通商産業省）

　繊維産地の活性化を図るため、繊維産地を擁する主要都道府県の公益法人に繊維産地活性化基金を創設し、その運用益で、産地が複数の都道府県・市町村をまたぐような場合も含め、繊維産地間連携事業や産地組合再編・強化事業に対し助成を行う。

繊維関連企業、組合

（農林水産省）

　広域にわたる連携の下、地域の森林・林業を一体的に捉え、林業の担い手である林業経営体及び林業事業体の育成のための条件整備、安定した木材供給のための広域的体制整備、森林の多様な資源を活用した地域づくりを推進するとともに、木材の加工・流通拠点施設等の整備を重点的に実施する。

都道府県、市町村、森林組合、林業者等の組織する団体

（農林水産省）

　広域にわたる林業事業体の育成強化、高性能林業機械の開発、新規参入の促進、林業技術の指導・研修等を行うことにより、林業生産性の向上、林業労働力の確保を図る。

都道府県、市町村等

（農林水産省）

　広域的な視点のもと、地域ごとに木材の加工・供給体制を整備するため、以下の施策を総合的に推進する。地域の関係者が一体となって、地域木材産業の活性化に関するビジョンを作成する。地域木材産業の体制整備に関する診断・指導を実施する。木材加工業に対して原木を大ロットかつ安定的に供給するため、素材生産事業体の組織化・協業化を図り、組織的な素材生産体制の構築、機械化の推進等により素材生産の作業効率の改善を進め、効率的かつ低コストでの素材生産体制の整備を促進する。

森林組合、民間企業等

（科学技術庁）

　地域の優れた研究ポテンシャル、地域の特殊な自然環境を活かし、地域の活性化に資することを目的とした研究課題に関して、都道府県又は政令指定都市の提案を受けて科学技術会議政策委員会により選定されたものについて、民間研究機関・大学・国公立研究機関が分野横断的に連携することにより優れた研究者を広く結集し、地域中核オーガナイザーの指導の下で進める基礎的・先導的研究の実施について委託支援する。

大学、研究機関

（文部省）

　大学等における研究成果を発展させることにより、その成果が実用に移される可能性を持つ研究であって、国・地方公共団体・民間企業が行う地域における研究開発プロジェクト等と連携を図ることにより、広域的な地域経済・社会の基盤整備に資するような共同研究を支援する。

大学等の研究者

（科学技術庁、警察庁、北海道開発庁、防衛庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省）

　産学官の広域的な連携に資するため、国立大学や国立研究機関の敷地に国以外の者による共同研究施設が整備され、共同研究が促進されるよう、財政法の特例措置として当該施設の土地の対価を低く定めることを可能とすることを内容とする、研究交流促進法の一部改正を実施した。

都道府県、市町村、公益法人、民間企業

（文部省）

　民間企業との共同研究や受託研究、さらには民間企業等に対する技術相談等への対応、技術研修の実施等、国立大学における広域的な社会的連携・協力の推進を図るため、共同研究センターを設置する。

（国）

（農林水産省）

　地域に共通して適用可能な、基幹となる技術体系を確立する研究開発について、協力分担等による総合的・効率的な研究推進のため、都道府県が複数で共同研究を行なうのに対し財政支援を行う。

都道府県

（通商産業省）

　技術指導・技術相談にとどまらず、人的ネットワークの構築や研究コーディネーターとして産学官連携による効率的な研究推進体制を目指すとともに、工業技術院傘下の１５研究所のもつ技術シーズを円滑に産業界に提供することを目指すため、同研究所内の産学官連携推進センターを活用する。

民間企業、大学、都道府県等

（文部省、通商産業省）

　大学が有する技術に関する研究成果の産業界への移転（技術移転）の促進を図るため、大学と産業界とを広域的に結び付ける「技術移転機関（ＴＬＯ）」の技術開示活動への助成金の交付や債務保証等の支援を行う。

技術移転機関（ＴＬＯ）

（通商産業省）

　地域において産業界、学界、国等が強固な研究共同体（地域コンソーシアム）を組みつつ、国立研究機関、大学等が蓄積してきた技術シーズと研究能力を活用した新規産業創造のための技術開発を推進する。

民間企業、研究機関、大学等

（通商産業省）

　産学官が広域的に連携する機会を創出するため、大学、試験研究機関、特許提供企業、特許導入企業等が交流する場となるフェアを全国の通商産業局単位で開催する。

大学、研究機関、民間企業

（通商産業省）

　組合等が他の地域の中小企業等との技術交流等を行い、地域中小企業者への技術移転を促進する事業に対し、都道府県、市町村を通じて補助する。

地場産業振興センター等、組合等

（郵政省）

　地域のニーズに応じた独創性・新規性に富む研究開発課題を、地域の大学や民間企業、公的研究機関等の連携（広域的な連携を含む）により構成される研究共同体に対して公募し、優れた課題について研究開発支援を行う。

大学、民間企業、公的研究機関等から構成される研究共同体

２．観光・レクリエーション分野

（運輸省）

　「90年代観光振興行動計画（ＴＡＰ90’Ｓ）」に基づき、地域の観光振興方策を討議するとともに、重点的集中的なキャンペーン等を実施してきた成果を踏まえ、原則として地方ブロック単位で「広域連携観光振興会議（ＷＡＣ21）」を開催し、広域連携による観光振興を図る。

都道府県、市町村、民間企業等

（運輸省）

　「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進に関する法律」に基づき、原則として複数の都道府県が共同して「外客来訪促進計画」を策定し、運輸大臣の同意を得て、当該計画地域（外客来訪促進地域：通称「国際観光テーマ地区」）への外国人観光旅客の来訪促進に向けて関係者一体となって取り組んでいく。

都道府県、民間企業等

（運輸省）

　外客来訪促進地域における外客誘致の拠点として、地域の文化・歴史・自然等案内機能や体験機能、外客と地域住民との交流機能、外客来訪促進地域の広域的な観光情報提供機能をもつ施設等の整備に対し補助する。

都道府県、市町村

（建設省）

　複数市町村が連携して、公共施設の共同利用・整備等地域住民の利便性向上や地域固有の魅力ある観光資源を活用した観光による地域づくりを支援することを目的に、地域の特性や課題に対応して複数市町村が計画を策定し、その計画に位置づけられた道路の整備を計画的・総合的に実施する場合、重点的に支援する。

都道府県、市町村

（文部省）

　広域市町村圏内の各市町村に組織されたスポーツクラブを広域的にまとめる中核的組織として都道府県が「広域スポーツセンター」を整備するような事業に対して補助金を交付する。

都道府県

３．交通、情報通信分野

（国土庁、運輸省、建設省）

　広域的な視点での交通基盤の利用効率の向上を図るため、道路、空港、港湾の施設管理者と共同で、既存ストックの有効利用を含めた各種交通基盤間の連携強化を図る「広域交通基盤連携強化計画（仮称）」を策定し、その推進を図る。

道路、空港、港湾等の施設管理者

（通商産業省）

　中小企業によって構成される全国又はブロック単位の組合及び中小企業庁長官が必要と認めた任意団体が、物流機能の強化を図るために実施する共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業・実験的運営事業について補助金を交付する。

組合、任意団体

４．環境分野

（環境庁）

　広域な地域にわたって広がっている国立・国定公園等の自然とのふれあいの実現を図るため、自然環境の保全・復元、自然体験型の環境学習を行う場としてソフト事業と連携を取りつつ施設の整備を図る。

都道府県、市町村

（環境庁）

　広域的な生物生息環境のネットワークが必要と考えられるモデル地域を選定し、生物生息環境の改善等に関する実施方策を検討し、生態系ネットワーク化に必要な計画を策定する。

（国）

（通商産業省）

　個々の地域におけるこれまでの産業集積を活かしたリサイクル産業の振興を通じた地域振興を目的として、地域における産業界、地方公共団体、消費者の広域的連携により資源循環型システムの構築を目指す地方公共団体等が行うソフト事業（環境関連情報提供事業等）やハード事業（リサイクル関連施設への助成等）を支援する。

（文部省）

　古くから、人・物・情報の交流の舞台となってきた道や水路等の歴史の道を、地域の文化財をつなぐ広域的なネットワークとして関所跡等の交通関連遺跡等とともに整備を行う事業や、歴史の道に関わる情報発信施設設置等の施設整備を行う事業に対し補助する。

都道府県、市町村

（文部省）

　国民の財産である記念物（史跡・名勝・天然記念物）を活用促進していくための研究開発を、「複数の市町村の連携による活用」等の研究課題の中からテーマを定めて、地方公共団体に委託する。

都道府県、市町村

（農林水産省）

　広域的な視点のもと、地球温暖化防止のため、森林総合利用森林を活用した森林の役割について一般市民への普及啓発活動、国民参加に必要な条件整備や森林ボランティアの活動支援、身近な緑の保全・創出等総合的な対策を講じる。また、森林・緑に対する普及啓発を実施するとともに緑化に関する技術開発等を実施する等、緑化対策を推進する。

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（農林水産省）

　森林の公益的機能の高度発揮に対する国民の要請に応え、森林の多様な整備を積極的かつ計画的に推進していくため、事業量等に関する情報の収集・提供等の活動を推進するとともに、広域的な市町村の連携強化による森林整備等の促進を図る。

都道府県、市町村、森林組合、森林所有者等

（農林水産省）

　広域的な地域にわたって森林の適正な維持管理等を促進するため、ボランティア団体や都市に住む家族等が、森林づくりをできるような条件整備を整えることや、自然との共生等の理解の醸成、地域の森林の保全・管理の観点から、構想の段階から地域住民の広域的な参加のもとに、多様な体験・学習の基盤として森林の整備を行う。

都道府県、市町村等

５．教育・文化分野

（国土庁）

　関西地区において文化・学術及び研究の中心となる都市を建設するため、関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、関西文化学術研究都市の整備を推進する必要がある。このため、産・学・官の連携を図りながら、文化、学術、研究における交流を推進し、文化学術研究施設等の整備を図る。

（文部省）

　文部省から各都道府県等への教育情報等の提供や地域間における情報の交換・提供を行うことを目的として、文部省、国立教育会館、国立社会教育施設と都道府県、政令指定都市、学校、社会教育施設等を衛星通信で結んだ教育情報衛星通信ネットワークを活用する。

都道府県、市町村

（文部省）

　遠隔地の大学、大学院、高専間等の同時双方向の相互授業、合同授業等を実施する等、新たなシステムによる高等教育を推進するため、衛星通信を利用した情報通信ネットワークを整備する。

大学、大学共同利用機関

（文部省）

　多様化・高度化する地域住民のニーズや生活圏の拡大に伴う学習活動の広域化に対応するため、都道府県や大学、民間教育事業者など生涯学習関連機関・団体との連携・協力のもとに、市町村の行政区域を越えて広域的な学習サービス体制を整備する。

都道府県

（文部省）

　全国の公立文化会館に対する専門的なアドバイスや芸術家・芸術団体との仲介などの支援を行うことを目的として、公立文化会館と芸術家・芸術団体をつなぐ拠点として「芸術情報プラザ」を設置する。

（国）

（文部省）

　全国の公立文化施設、芸術家・芸術団体、地方公共団体間相互の情報交流を行うことができるようにするとともに、芸術文化に関する情報を収集し、データベース化して提供するため、情報通信ネットワークを整備する。

（国）

（文部省）

　国内外の芸術家が一定期間滞在して創作活動や交流等を行い、地域における芸術文化の向上と地域からの文化の発信を図る。

都道府県、市町村、諸外国の芸術家

（文部省）

　優れた芸術団体を、小・中・高等学校の教育現場へ派遣するほか、同様に未成年者のための舞台芸術の巡回公演を実施する等の事業を行う。

都道府県、市町村

（文部省）

　文化を通じた地域間交流の実施を支援する等、地域における「文化のまちづくり」を推進する。

都道府県、市町村

（文部省）

　都道府県が行う、全国ボランティア情報提供・相談窓口の開設、地域におけるボランティア活動の広域的な推進拠点となる生涯学習ボランティアセンターの開設、及び、ボランティア活動推進の中核的役割を果たすコーディネイトシステムの整備を国庫補助により支援する。

都道府県

（農林水産省）

　魅力ある田園づくりによる都市と農村の共生を推進するため、農村が有する豊かな自然、伝統文化等多面的機能を再評価し、地域の特性を活かした田園散策路、石積水路等の歴史的農業施設及び美しい農村景観等の保全、復元等の整備を広域的に行う。

（郵政省）

　地域の広域的な連携促進にも資する学校におけるインターネット利用を促進するため、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」に基づき、文部省と連携し、光ファイバ、ＤＳＬ、衛星通信、等の様々な種類の高速アクセス回線を複合的に利用した、新たなネットワークシステム構築技術について研究開発を実施する。

小中高等学校等

６．医療分野

（自治省）

　自治体病院間等における広域的な機能分担と連携等をさらに推進し、地域における効率的な医療供給体制の充実を図るため、広域的連携等の実施に伴い必要となる経費について所要の財政措置を行う。

都道府県、市町村

７．交通、情報通信基盤

（建設省）

　地域ブロックの自立的な発展や物流の効率化などを支援するため、都市圏の環状道路、地域ブロックの循環型ネットワークやダブルネットワーク道路を重点的に整備し、２１世紀初頭までに14,000ｋｍの高規格幹線道路網の整備を図る。

（国）、日本道路公団

（建設省）

　高規格幹線道路網と一体となって、地域発展の核となる都市圏の育成や地域相互の交流促進、空港・港湾等の広域交通拠点との連結に資することを目的とし、長期的には既存ストックの有効活用を含めて6,000ｋｍ〜8,000ｋｍの地域高規格道路の整備を図る。

（国）、都道府県、道路関係公団、地方道路公社等

（建設省）

　複数市町村が連携して、公共施設の共同利用・整備等地域住民の利便性向上や地域固有の魅力ある観光資源を活用した観光による地域づくりを支援することを目的に、地域の特性や課題に対応して複数市町村が計画を策定し、その計画に位置づけられた道路の整備を計画的・総合的に実施する場合、重点的に支援する。

都道府県、市町村

（建設省）

　地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等において、地域間の交流を促進するため、それらを連絡する大規模なトンネルや橋梁の重点的な整備を行う。

都道府県、市町村

（運輸省、建設省）

　複合一貫輸送を推進し、物流の効率化に資するため、港湾と内陸との連絡を強化する港湾・道路等の重点的整備を推進する。

道路，港湾の施設管理者

（建設省）

　新しい全国総合開発計画において、位置づけられている海峡横断道路プロジェクトの実現可能性を検証することを目的とし、長大橋等に係る技術開発、地域の交流、連携に向けた取組等を踏まえ調査を進め、その進展に応じ、周辺環境への影響、費用対効果、費用負担のあり方等を検討する。

（国）

（運輸省）

　国土の均衡ある発展と地域の振興を図るため、平成８年１２月の政府・与党合意及び平成１０年１月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果等に基づき、整備新幹線の着実な整備を推進する。

日本鉄道建設公団

（運輸省）

　幹線鉄道の高速化等を一層推進することにより、新幹線と在来線が一体となった全国的な高速鉄道網の形成を進める。

第三セクター、鉄道事業者

（運輸省）

　国際・国内ネットワークの形成及び強化を図るため、滑走路延長等の継続事業を中心として整備を進めることとし、これに加えて、既存空港の高質化等の整備を行う。

空港設置管理者

（運輸省）

　首都圏における国内航空交通の中心としての機能を将来にわたって確保するとともに、航空機騒音問題の抜本的解消を図るため、東京国際空港を沖合に展開する。

（国）

（運輸省）

　新たな国内ネットワークの拠点となりうる、首都圏における拠点空港の立地に関する調査を行う。

（国）

（運輸省）

　中部圏における航空旅客及び貨物取扱能力の増強のための中部国際空港の整備を実施する。

中部国際空港（株）

（運輸省）

　国際・国内交流拠点としての機能を向上させるため、関西国際空港において、平成１９年の平行滑走路供用開始を目指す。

関西国際空港（株）、関西国際空港用地造成（株）

（運輸省）

　離島等における生活物資の輸送や日常生活の足を確保するため、フェリー、定期旅客船対応施設を整備し、離島航路等の利便性・安定性の向上を図る。

港湾管理者

（国土庁、運輸省、建設省）（再掲）

　広域的な視点での交通基盤の利用効率の向上を図るため、道路、空港、港湾の施設管理者と共同で、既存ストックの有効利用を含めた各種交通基盤間の連携強化を図る「広域交通基盤連携強化計画（仮称）」を策定し、アクセス強化、交通結節点の改善、情報提供等の推進を図る。

道路、空港、港湾等の施設管理者

（運輸省、建設省）

　国際港湾、空港と高規格なアクセス道路等の計画的・一体的な整備により物流コストを削減するため、全国１３地域を指定し、重点的に整備する。

道路、空港、港湾の施設管理者

（警察庁）

　光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信により、ドライバーに対してリアルタイムの交通情報を提供するとともに、交通の流れの積極的な管理を行う新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の整備を推進する。

都道府県公安委員会

（警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省）

　最先端の情報通信技術等を活用し道路交通の安全性、輸送効率、快適性を飛躍的に向上させるとともに、新たな市場や雇用を創出するため、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）やＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の整備、ＡＨＳ（走行支援道路システム）の研究開発など、ＩＴＳの研究開発、整備を推進する。

（国）

（農林水産省）

　生産者と消費者及び農村と都市との幅広い交流等を図るため、ＣＡＴＶ施設等を核とした、高速、大容量及び双方向の通信等を可能とする情報通信基盤の整備をモデル的に行う。

都道府県、市町村等

（農林水産省）

　国土庁「農村総合整備計画」第6期対策を受けて、高齢化、高度情報化、環境保全、地域防災等の重点課題に対して、広幅員の歩道、情報基盤施設、緑化施設、消防用施設等を広域連携により整備する。

都道府県、市町村等

（通商産業省、郵政省）

　通産省、郵政省が連携して、ハード・ソフト両面から地方公共団体等が行う先進的情報通信システムのモデル事業を補助金により支援する。

都道府県、市町村、公益法人、第三セクター

（郵政省）

　地方公共団体等が行う情報センター等の情報通信拠点施設の整備を補助金により支援する。

都道府県、市町村、公益法人、第三セクター

（郵政省）

　インターネットの技術で築く地域の高速ＬＡＮ（地域イントラネット）の整備に取り組む地方公共団体等を国庫補助により支援する。

都道府県、市町村、公益法人、第三セクター

（郵政省）

　テレワークの普及を推進すべく、地方公共団体等が行うテレワークセンター施設の整備を補助金により支援する。

都道府県、市町村、第三セクター

（郵政省）

　次世代インターネット技術を始めとする超高速ネットワーク技術や、高度アプリケーション技術等の研究開発を促進するため、超高速光ファイバ通信網及び全国に５カ所の共同利用型研究開発施設等から構成される「研究開発用ギガビットネットワーク」を整備し、大学、企業、研究所、地方公共団体等に広く開放する。

通信・放送機構

（郵政省）

　高次機能の享受者を増加させるため、新しい先進的なアプリケーションを迅速に導入でき、子どもからお年寄りまで誰もがマルチメディアサービスを安心して簡単に利用しうるための統一的な通信手順（共通ミドルウェア）を開発する。

通信・放送機構

（郵政省）

　加入者系光ファイバ網整備のための日本開発銀行等からのＮＴＴ−Ｃ’融資に対する利子助成のための基金を造成する。

民間事業者

（郵政省）

　自主放送の実施による地域に密着した映像情報の提供又は双方向機能を活用して高度なアプリケーションサービスを提供するケーブルテレビ施設を整備する際に、所要経費の一部を補助する。

市町村、第三セクター

（郵政省）

　ＣＡＴＶ網、防災無線網等の様々な地域の情報通信インフラをデジタル通信技術でシームレスに接続し、地域連携軸の展開につながる広域デジタルネットワークを効率よく構築するために必要となる基盤的技術の研究開発を実施する。

（国）

（郵政省）

　テレワーク等に資する広域的な地域情報通信基盤整備に直結する優れた情報通信ネットワークのモデル構築を企画する複数の地方公共団体の連携主体に対して、そのモデル構築を委託する。また完成したノウハウを他の団体に提供することを通じて、広域的な地域情報通信基盤の整備を促進する。

地方公共団体の連携主体、広域行政組織等

（建設省）

　道路管理の高度化と併せて、民間の全国的な光ファイバーネットワークの構築にも配慮しつつ、道路管理用光ファイバーを収容するとともに、その予備空間に民間事業者の光ファイバーも収容可能な情報ＢＯＸを整備する。直轄国道の全線に道路管理用光ファイバーの収容空間を整備予定。（平成１４年度までに約24,000ｋｍ整備予定）また、地方公共団体が整備する場合に補助を行う。

都道府県、市町村

（自治省）

　光ファイバ網やＣＡＴＶ網による地域の情報通信基盤の整備を促進することにより、住民誰もが行政情報の提供を受け、各種の公共情報システムを利用することを可能とするとともに大量の情報伝送機能を生かして、情報通信格差の是正を図る地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援する。

都道府県、市町村