施策名

施策の概要

施策の対象者

（経済企画庁）

　法人格を付与すること等を通じて、ボランティアをはじめとする民間非営利団体の活動を促進するため、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が、平成10年12月1日に施行された。法の普及やＮＰＯに関する調査研究等を行い、ボランティア活動を促進するための環境整備を図っている。

市民活動団体等

（内政審議室、経済企画庁、国土庁）

　公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業方式であるＰＦＩ（Private Finance Initiative）を推進するため、ＰＦＩの考え方、実施プロセス、課題への対応等について、コンセンサスの形成、普及・啓発に努めるとともに、地方公共団体等におけるＰＦＩ事業の早期の形成・実施を支援。

都道府県、市町村等

（環境庁）

　環境庁と国連大学が共同で開設している「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点として、市民、企業、ＮＧＯ、自治体等のあらゆる主体の環境保全活動に関する資料や各種環境情報、交流の場の提供等を行うとともに、「環境カウンセラー登録制度」等により市民や事業者などの環境保全活動を推進している。

市町村等

（環境庁）

　国民一人ひとりが地域の中での体験活動等を通じ、今日の環境問題についての関心、理解を深め、環境保全型の生活を自ら実践することを促すような体系的な環境教育・環境学習プログラムを開発し、地域での環境学習講座の開催等によりその普及を図る。

市町村等

（国土庁）

　複数の地方公共団体をメンバーとする連絡協議会等の組織が、複数省庁が所管する公共事業を含む、活力と特色ある地域づくりを目的とした地域連携事業等に関する計画を策定し、関係省庁の合意の下にその計画を推進することに対して、その地域連携事業の一部である道路、海岸、港湾等の整備事業に対して上記の調整費を充当する。

（国）

（国土庁）

（Ｂタイプ）　地域の個性、魅力を形成するための施設整備、地域活動、情報発信、地域間交流を推進する。地域づくりの立ち上がり期にある事業や既存の資源を活かしながら実施する事業を支援する。

（国土庁）

　地域の活性化、交流の促進を図るため、各界の専門家の参集を得て、まちづくり活動を支援する「地方振興アドバイザー派遣制度」を実施するとともに、地域活性化を支援するための各種調査を実施する。また、これらの地域活動等の支援、周知を図るため、地域づくり交流会議等を実施し、総合的かつ一体的な運動の推進を図る。

（国）

（厚生省）　

　ボランティア活動入門講座の開催、情報誌の発行、登録・あっせん・相談等を行う市区町村ボランティアセンター活動事業に対し補助を行う。

市町村

（厚生省）

　社会人等にボランティア活動の機会を提供する社会人福祉活動体験事業、シニアボランティア団体の育成・運営の方法等の習得を目的とした養成研修等を内容とする都道府県・指定都市ボランティアセンター活動事業に対し補助を行う。

政令指定都市

（厚生省）　

　地域住民の参加と関係機関との連携のもと、地域に即した創意と工夫により具体的な課題に対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、市区町村社協を中心として共に支え合う地域社会づくりを行う事業、及びこれを支援する都道府県・指定都市社協の事業に対し補助を行う。

市町村

（通商産業省）

　都道府県、政令指定都市、公的試験機関、商工会議所、中小企業団体中央会等が連携を図り、中小企業への経営支援を効率的・効果的に実施することができるよう、その窓口において、広域的な情報ネットワークを活用して共有化されたデータに応じた助言や中小企業のニーズにあわせて中小企業診断士、公認会計士、技術士等の専門家の派遣又は紹介を行うための経費や情報ネットワークの整備に係るコンピュータの設置、運営の経費等を補助する。

民間企業等

（郵政省）

　地方公共団体が発信する観光・イベント情報、産業情報等の各種情報を収録した印刷物、ビデオテープ等のリストを郵便局に備えた冊子（情報カタログ）又はインターネットにより提供し、この中からお客様が希望する情報を郵便で申し込むと、後日、自治体から情報が郵送されてくる。

個人

（労働省）

　ボランティア活動に対する社会的関心が高くなっている。しかしながら、ボランティアに関する情報の不足やボランティア活動に至るきっかけがないために、実際にボランティア活動に参加する勤労者は低い水準にとどまっているのが現状である。このため、（財）勤労者リフレッシュ事業振興財団内に勤労者ボランティアセンターを設置して、企業等に対して勤労者がボランティア活動に参加しやすくなるような環境整備について啓発するとともに、勤労者がボランティア活動に参加するきっかけづくり、さらには勤労者に対する情報の提供・相談体制の整備を図っているところである。

（労働省）

　高齢者、特に企業退職者のボランティアを促進するため、企業退職者のボランティア活動に関する普及・啓発や情報提供等を行う。

民間企業

　市民、企業等の各界各層が都市における様々な課題に主体的に取り組めるよう、情報入手、意見交換等を行える仕組みを整備する。

市町村等

（建設省）

　新全総（昭和44年）以来、国土計画を地域レベルに具体化していく役割を担ってきた「地方生活圏計画」が見直しの時期を迎えていることから、「新しい地方生活圏計画のあり方についての検討委員会」を平成10年１月に設置し、「参加と連携」を重視した今後の地域づくりのあり方について検討を行っている。本年６月までに最終報告をとりまとめる予定。

広域行政組織、市民活動団体等

　現在、道路事業の計画段階から基本的なルートや構造などについて検討の背景となる情報を示しながら関係住民等と積極的に意見交換し、聴取した意見を反映しつつ事業を進める方式を一部のバイパス事業等で試験的に実施している。

道路管理者

（建設省）

　社会的に大きな影響を与える可能性が高い新しい施策の導入に当たって、施策の効果を把握するとともに、地域住民等の合意を形成する手段として、渋滞対策、地球温暖化対策等に資する施策を対象に社会実験を推進する。

地方公共団体等

（建設省）

　道路利用者の声が円滑に道路管理者に届き、ニーズ等が道路政策に的確に反映されるよう道路に関する意見、相談等を常時受け付ける窓口である「道の相談室」に関する取組を全国で展開する。

関係公団・公社

（建設省）

　具体的には、国民のニーズ・満足度等を調査、把握し、それらを反映した評価指標を用いて事業の評価を行うとともに、交通安全対策等の施策について国民のニーズ等を反映した指標及び目標を設定し、効果の評価、施策内容の見直しに反映する施策の評価手法の検討を行う。また、評価の結果について情報提供を行い、国民とのコミュニケーションを推進する。

（自治省）

　交通網や情報ネットワーク等を活用した広域的連携による地域の活性化､自然や歴史等地域資源を活用した地域間交流の促進による活力ある地域づくり､既存の行政圏域を越えた連携による公共サービス等の効率化等のための先導的な取組に対し､地方債・地方交付税による支援を行う。

市町村等

（自治省）

　市町村や都道府県が行う市町村合併の取り組みについて、法律改正や財政措置の拡充などの行財政上の支援を行う。

（自治省）

広域行政組織

（自治省）

　全国各地で行われているまちづくりへのさまざまな取組みを推進するため、地方公共団体が自立自助と連携の意識の下に、地域の実情に即して地方単独事業を効率的に実施する必要がある。このため、地方債の活用等により個性的で魅力あるまちづくり、地域づくりを積極的に推進する。

広域行政機構

（自治省）

　地域の自立的発展が見込まれる地方都市及びその周辺地域を一体とした圏域について、「ふるさと市町村圏」の選定を行い、地方債の活用等により、ふるさと市町村圏基金の設置を支援するなどその総合的、重点的な整備を推進する。

広域行政機構等

（自治省）

地方公営企業の経営基盤の強化、経営効率化・健全化を図る観点から、地方公営企業の広域化等を推進する団体に対し、所要の支援措置を講じる。

市町村