今年度選定された７団体の中間支援活動については、定期的な進捗報告によるプロセスごとの課題や成果の共有に加えて、現地でヒアリングを行い、可能な範囲で活動内容の視察も実施したことにより、７団体と事務局との間で進捗状況や事業の進め方等について円滑に共有を図ることができた。その結果、７団体の事業の効率性の向上や成果の拡充にある程度寄与できたと考える。今年度の７団体の取組を通じた成果について、以下に整理した。

●支援対象の自立に貢献
　下記に示す通り、７団体全ての取組において、支援対象の自立に寄与する効果的な支援が実施された。
[1]北見NPO サポートセンター：福祉系NPO の商品開発や販路開拓を実現させた
[2]WATALIS：将来的な自立を見据えて女性製作者の取組意識の向上につなげた
[3]コミュニティビジネスサポートセンター：事業者の商品のレベルアップや販路開拓につなげた
[4]しんきん南信州地域研究所：新たな事業に取り組む支援対象を段階的に支援した
[5]都岐沙羅パートナーズセンター：新たなNPO と企業のマッチングを実現した
[6]コミュニティ・ユース・バンクmomo：地域金融機関の職員をプロボノとして育成した
[7]みらいファンド沖縄：おもちゃ美術館の企画・運営を担う森林組合の意識改革を図った

●中間支援のモデルの確立
　平成25 年度の事業を通じて、中間支援のモデル確立に向けて新たなネットワークを構築したり、中間支援の手法を開発・拡充したり、中間支援の拡充に大きく寄与したと考えられる。今後は、自立した中間支援モデルへ発展していくことが求められる。
[1]新たな連携先とのネットワークを構築（北見NPO サポートセンター、コミュニティビジ
　ネスサポートセンター）
[2]新たな中間支援の手法を開発した（WATALIS、都岐沙羅パートナーズセンター）
[3]これまで取り組んできた支援のプロセスや手法を更に充実させた（しんきん南信州地域
　研究所、コミュニティ・ユース・バンクmomo、みらいファンド沖縄）

●中間支援コンテンツの充実
　平成24 年度までの事業と比較して、平成25 年度の事業では、過年度事業のフォローアップも含めて実施するとともに、今年度選定された７団体についても、現地でのヒアリング等を通して詳細に活動の状況を把握できたことから、より詳細な取組事例の情報収集が可能となった。そのため、昨年度と比較してより詳細なコンテンツの分析・整理が可能になったとともに、コンテンツの数や種類の充実にもつながった。

●中間支援の「見える化」
　中間支援のコンテンツ整備が本事業の大きな目的であったことから、各団体の中間支援の内容（工夫や苦労も含めて）について、現地にてヒアリング及び視察を実施し、客観的な視点で可能な限り文章等で整理することで、中間支援の具体的な内容を「見える化」し、中間支援や地域づくりに関わる関係者にとって参考となるとりまとめに寄与できたと考える。
　中間支援に取り組む団体の多くは、中間支援として参考となるポイントをポイントとして自覚していないことが多い。そのため、そのようなポイントについて、７団体へのヒアリングや意見交換を通じて抽出・共有が図れたことは、今後、各団体が中間支援活動の何をＰＲして取組の周知や拡大を図っていけばよいかを考える上でも重要な材料になると考えられる（例：「地域円卓会議」の開催にあたって事前の会議出席者の人選と対話の積み重ねが会議を成功させる大きなポイントになっていたことを抽出・共有／みらいファンド沖縄）。

●中間支援活動の進化
　平成24 年度と平成25 年度の両方に取り組んだコミュニティ・ユース・バンクmomo は、いずれも地域金融機関の職員をプロボノとして育成することに取り組んだが、平成24 年度の取組で得られた課題を改善させて、平成25 年度事業に取り組んでおり、中間支援の効果を高めている。
　支援対象の自主性を重視してワークショップ手法を取り入れたWATALIS やしんきん南信州地域研究所、NPO と企業のマッチングに結びつけるワールドカフェの手法を用いた会議を行った都岐沙羅パートナーズセンター、会議出席者全員に当事者意識を芽生えさせる地域円卓会議を行ったみらいファンド沖縄等、ステークホルダー等による会議の手法に関して、特に支援対象の主体性や自立性を醸成するという点で、工夫や特徴が見られる事例が多く見られた。

●地域金融機関の積極的な関わり
　過年度のフォローアップや今年度の実証的収集を通じて、地域金融機関の積極的な関わりが浮き彫りになってきた。地域の産業が衰退していく中で、新たな創業や事業化支援を通じた地域活性化によって雇用創出等に結びつけていくことが、地域に根ざした信用金庫等の金融機関にとってより重要になってきていることから、中間支援活動へ積極的に参画する事例が増加していると考えられる。

●中間支援に関する取組の周知に寄与
　本事業では、７団体の取組に関して、対外的に周知を図る場として成果報告会を実施するとともに、取組状況を定期的にFacebook にて配信したことで、中間支援に関する取組周知に一定の成果があったと考える。特に、Facebook による情報発信では、広告も活用することで、中間支援や地域づくりに関心はあるものの、平成25 年度の取組を知らない層への効果的な周知を図ることができ、周知の効果向上につながったものと思われる。