１．アンケート調査
　平成２３年度及び平成２４年度に国土交通省が支援した中間支援活動の事例（全２１事例）について、全体的な傾向、取組状況の把握等を目的として、アンケート調査を実施しました。
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２．ヒアリング調査
　アンケート結果を基に、中間支援活動の継続性、発展性、自立性の観点から全１１事例を抽出し、詳細な内容、支援にあたっての留意点や工夫等について、ヒアリング調査を実施しました。
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１．中間支援の類型化
　過年度実施事例の追跡調査及び平成２５年度の取組事例（全７団体）を踏まえて、中間支援活動の類型化を行いました。
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２．事例とりまとめ
　平成２３年度から平成２５年度までの中間支援活動の全取組について、取組毎に成果と課題、中間支援が上手くいった（あるいは上手くいかなかった）ポイント等をとりまとめしました。
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３．中間支援における工夫、特徴
　平成２３年度から平成２５年度までの中間支援活動の全取組の調査結果を基に、中間支援活動の工夫、特徴について、整理・分析しました。
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４．中間支援の自立に向けた取組
　中間支援活動を自立的に継続していくためには、資金確保が大きな課題となっております。これまでの調査結果を踏まえて、具体的事例の整理、自立に向けた方向性の検討を行いました。
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今後の展望

　平成23 年度から平成25 年度までに取り組まれた中間支援活動を見ると、中間支援によって支援対象の活動の活性化や自立に寄与しているものが多くあったことから、地域づくり活動に取り組むNPO 等や創業・事業化を検討している個人・団体にとって、中間支援は必要不可欠なものであることが改めて明らかとなった。一方で、NPO、地域住民、事業者等、中間支援の対象は様々であり、ニーズや課題も商品開発や販路開拓、創業・事業化、資金調達など多岐にわたってきていることから、中間支援組織としても、多様なテーマや課題に対応できる体制づくりや、専門性の高い課題・ニーズに対応できる知見・ノウハウが求められるようになって来た。
　このような中で、今後、特に地方部において中間支援組活動を展開していくためには、組織単独で取り組んでいくことは不可能であり、平成24 年度モデル事業より特に取り組まれてきたように、他のNPO や企業、金融機関、行政といった多様な主体と協力・連携を図り、それぞれの強みを活かしながら中間支援に取り組んでいくことが重要となる。これまで取り組まれた中間支援活動においても、そのような協力・連携体制が組まれて取り組まれたものが多いが、大きな課題としては自立的な支援体制を継続する（収益性の確保等）ことである。
　中間支援の自立に向けては多くの組織が取り組んでいるところであるが、上手くいっている事例はそれほど多くないのが現状である。しかしながら、中間支援の自立に関する取組では、CESA くにたちのシェアオフィス事業、御祓川の「能登留学」や「うまみん」、大阪NPOセンターの基金とコンサルティングを組み合わせた支援、WATALIS の「FUGURO」関連商品の販売、コミュニティ・ユース・バンクmomo やみらいファンド沖縄の融資や基金運用など、自主事業として収益につながっているものや、事業として成立しているものも見られる。
　以上より、今後、中間支援活動の拡充を図っていくためには、支援対象とする地域や課題ごとに、企業、NPO、金融機関、大学といった多様な主体と緩やかな協力・連携体制（プラットフォーム）を構築し、支援対象の抱える課題等に応じて柔軟に参画する主体を変えながら支援活動を担う体制づくりが重要である。また、上述した中間支援の自立に関する取組に関して、プラットフォーム構築によってさらにそれらの質の向上や規模の充実等を図っていくことが必要となる。