国土交通省国土政策局国土情報課

京都府宇治市

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取り組みの概要

現在、業務に密着した柔軟な全庁的なシステムの構築により、効率化・高度化が実現した業務は、課をまたぎ約80の業務に及んでいる。この継続的なGIS利活用推進を支えるためにGIS導入前からGIS利用促進検討委員会を立ち上げ、人材育成に力を入れてきた。

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当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報

個別型
GIS
統合型
GIS
公開型
GIS
担当部署の
設置
推進組織の
設置
庁内共用の
事例
庁外共用の
事例
その他
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GISに関するこれまでの取り組み

GIS構築への取り組み

  • 1991年 固定資産税 地番図データ1/500レベルで整備、1999年稼働。
  • 1994年 総合計画支援システム(個別GIS導入)基礎的な情報を1/2500レベルで整備。
  • 1997年 建築確認申請支援システム(個別GIS導入)1/2500レベルで整備。
  • 2001年4月 市民・民間企業による地図利用の拡大を目指した,産学官の連携による宇治市GIS利用技術検討協議会(座長林京大防災研教授)を発足,2004年「うじ安全・安全マップ」公開。
  • 2003年 庁内に「GIS利用促進利用検討会」立ち上げ,年度末に庁内統合型WebGIS稼働。
  • 2005年U-Map(宇治市地理情報配信サイトを構築したが、2008年京都府と市町村による京都府自治体情報化推進協議会が運用する「庁内統合型GIS」、「住民公開型GIS」へ全面移行を行った。

GISの構成

  • 京都府自治体情報化推進協議会が運用する「庁内統合型GIS」「住民公開型GIS」を庁内各部署からアクセスできる。
  • 個別業務支援GISとして、固定資産税業務,法定外公共物管理業務,水道業務,建築確認業務を支援するシステムを持つ。
  • 上記のシステムとは別に、IT推進課に汎用GISを設置し、地理空間情報に関する相談、庁内統合型GISデータの変更,個別のGIS処理に対応している。

uji-system

資料:地理空間情報を用いた業務プロセス改革及び住民サービス向上に関する調査研究報告書P.30(H24.3株パスコ)

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地方公共団体情報

団体名 京都府宇治市
団体連絡先 住所:京都府宇治市宇治琵琶33
電話番号:0774-22-3141
団体URL http://www.city.uji.kyoto.jp/index.html
団体種別 市区町村
人口 189,609人(平成22年国勢調査)
担当部署 総務部IT推進課
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当該団体の個別事例詳細

    「GIS利用促進検討委員会」の設置による人材育成(京都府宇治市)

    担当部署:総務部IT推進課

    取り組みの背景

    日常的な業務におけるGISの活用、必要性について理解が進まず、GISの利活用が広がっていない。

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    取り組みの内容

    庁内に「GIS利用促進検討委員会」を設置し、横断的な地理空間情報の管理・運用を行うと同時に、以下の方針を立てて推進を図っている。

    1. 部門間の連携
    2. 講習会によるGIS及びITリテラシーの向上
    3. 他自治体・大学との交流

    具体的には、年1回程度、全職員を対象とした「GIS講習会」を開催(20名程度の規模)している。

    ※都道府県・市町村とが共同して地理空間情報を整備している団体では、類似の取組が行われている。具体的には、岐阜県ふるさと地理情報センター、三重県市町村総合事務組合などで行われている。

    ※人材育成のGIS講習会に関するテキストとして、国土政策局国土情報課で実施してきたサイト、テキストは有益である。

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    得られた効果

    • 講習会の実施により、GIS利用スキルの向上、利用事例の周知などを通じ、着実にGISを利用する人材を育成している。
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    今後の展開

    • GISの活用に際しては、IT技術の習得が必要となるため、人材育成は最も大きなテーマとなっている。
    • また、今後のGIS活用に際しては、業務とGISとを直感的に結び付けることができない職員に対しても、教育プログラムを作成することが重要になっている。
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    参考にしたい工夫ポイント

    (1)人材育成ビジョン

    • 上記の取り組みで示した方向性、目的意識について、全職員の情報共有を図りながら、解決を図っている。

    (2)GIS講習会

    • 自治体内で実施するGIS講習会の内容、アンケート等による内容の改善などのノウハウは、他団体で実施する際に有益である。

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    都道府県・市町村の整備したWebGISを活用してGIS運用コストを削減(京都府宇治市)

    担当部署:総務部IT推進課

    取り組みの背景

    2005年、行政の持つ情報の提供を目指したU-Mapを構築したが、運用コストを考慮し、2008年,京都府・市町村の共同運用する「庁内統合型GIS」、「住民公開型GIS」へ全面的に移行した。

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    取り組みの内容

    • 宇治市は庁内に、固定資産税業務、法定外公共物管理業務、水道業務、建築確認業務を支援するシステムを持つ。
    • 一方統合型GIS及び公開型GISは、独自に持たず、京都府自治体情報化推進協議会の運用に委ねている。
    • IT推進課のみ汎用GISを導入し、個別のGIS処理の対応を図っており、ライセンス料の削減を図った。
    • 庁内に「GIS利用促進検討委員会」を設置し、横断的な地理空間情報の管理・運用を行っている。
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    得られた効果

    • 庁内のシステムは、必要最小限にし、統合型システム、公開型システムは共同利用として運用コストを抑えた構成となっている。
    • 一方、庁内では、地理空間情報の流通に関する検討、運用を集中的に行うことができる。
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    今後の展開

    • GISを利用した事例の積み重ねを通じて、庁内の地理空間情報の利活用を促進させることが必要である。
    • 特に全域で整備したアドレスマッチングのコード(AMD)活用が重要である。
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    参考にしたい工夫ポイント

    (1)必要最小限のシステム構成

    • 京都府下の市町村は、京都府自治体情報化推進協議会の運用するGISを利用することができるため、自治体内で保有するシステムは、団体特有の業務に限定して構築している。
    • さまざまな地理空間情報の変換や、個別のニーズに対応した処理のため、IT推進課で高度なGISを導入しており、職員のGISに対する理解を促している。

    (2)庁内で保有する地理空間情報の利活用

    • アドレスマッチングのコード(ADM)を整備し、個々の業務で管理る台帳情報の活用を図っている。
    • 庁内に設置された「GIS利用促進検討委員会」を活用して地理空間情報の流通を図っている。

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