取り組みの概要
標茶町は庁内前端末で閲覧・編集できる庁内共用GIS(統合型GIS)と特定業務における個別GISの導入を平成19年度から行ってきた。現在、「統合型GIS導入計画書」及び「統合型GIS管理運用規定」に則り、統合型GIS及び特定業務GISの運用・管理を行っている。
また、酪農学園大学・標茶町農業協同組合等と「地域総合交流に関する協定」を締結し、GISの利活用に関しても新たな展開を模索している。
当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報
個別型 GIS |
統合型 GIS |
公開型 GIS |
担当部署の 設置 |
推進組織の 設置 |
庁内共用の 事例 |
庁外共用の 事例 |
その他 |
○ | ○ | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
GISに関するこれまでの取り組み
GIS構築への取り組み
標茶町では、①行政コストの低減、②行政事務の効率化、③住民サービスの向上を命題とし、業務のOA化、情報の一元化・共有化、行財政改革・意識改革などを行ってきました。
平成5年からは、庁内に存在する地図の統一化を図ることを目的にした庁内協議を開催、順次デジタル化を図るとともに庁内のOA化を推進してきました。また、平成14年度には庁内横断的組織である標茶町統合型GIS推進検討委員会及び専門部会を設置し、統合型GISの導入に向けたシステムの検討や庁内での普及啓蒙を行いました。
現在、統合型GIS基本計画書に基づく、「統合型GIS導入計画書」及び「統合型GIS管理運用規定」に則り、統合型GIS及び特定業務GISの運用・管理を行っています。
その他
平成23年、酪農学園大学・標茶町・標茶町農業協同組合・北海道標茶高校による「地域総合交流に関する協定」が締結されました。酪農学園大学は、①GIS(地理情報システム)技術の活用や衛星・無人飛行ロボットからのモニタリングによる牧草地の収量増加と品質向上、②土壌診断結果データベース作成、③エゾシカの農業被害対策や野生動物の生態調査などを行い、標茶町の産業・文化・生活・観光・教育等の振興と発展について協力するとしています。
地方公共団体情報
団体名 | 北海道標茶町 |
団体連絡先 |
住所:北海道川上郡標茶町川上4-2 電話番号:015-485-2111(代表) |
団体URL | http://www.town.shibecha.hokkaido.jp/yakuba/ |
団体種別 | 市区町村 |
人口 | 8,285人(平成22年国勢調査) |
担当部署 | 管理課土地情報係 |
当該団体の個別事例詳細
- GIS導入のための推進体制づくり
平成14年度に、全庁的なGIS構築を推進するために「標茶町統合型GIS推進検討委員会」を設置し、平成19年度に統合型GISの導入に至った。 - GIS運用のための取り組み
「標茶町統合型GIS基本計画書」、「標茶町統合型GIS管理運用規定」により、副町長を統括責任者、管理課長を総括管理者と統合型GISの管理・運用を行っていくこととしている。
また、副町長を委員長として、統合型GISの円滑な管理運用を図るための運営委員会を設置している(運営委員会の委員は、庁内及び出先機関の各課長級で構成されている)。
地域総合交流に関する協定による大学との連携(北海道標茶町)
担当部署:標茶町農林課等
取り組みの背景
平成23年に、酪農学園大学は標茶町・標茶町農業協同組合(JAしべちゃ)・北海道標茶高校「地域総合交流に関する協定」を締結した。協定は、酪農に関すること・GISに関することでの交流を目的にしている。標茶町役場とは農業支援、標茶町農業協同組合とはGISの技術支援、標茶高校には研究紹介を主な内容としている。
取り組みの内容
課題解決型の協力として、標茶町農業協同組合からの相談に対して、GISの利活用による課題解決に向けて動き始めている。現在、標茶町から提供されたデータを基に、圃場台帳整備を行っている。
今後の展開
酪農学園大学を中心として、標茶町や標茶町農業協同組合とだけでなく、他の主体も一緒に、協力・連携の輪を広げて地域の課題解決に向かっていくことを考えている。
関連する事例詳細
統合型GIS導入への全庁的な取り組み(北海道標茶町)
担当部署:標茶町管理課土地情報係など
取り組みの背景
住民サービスの向上、行政事務の効率化、行政コストの低減を命題とし、①業務のOA化、②情報の一元化・共有化、③その他、行財政改革・意識改革などに取り組む中で、現状・課題の分析やGIS効果の評価を行った。また、システム・機器の低価格化、ネットワークの高規格化、データ仕様の標準化、国土空間データ基盤構想などが追い風となり、平成19年1月に「標茶町統合型GIS基本計画書」策定に至った。
取り組みの内容
参考にしたい工夫ポイント
(1)①庁内横断的な協議によるGIS導入の検討
検討の初期段階から、庁内横断的な推進組織を設置しシステム導入を検討。また、アンケートやヒアリングにより庁内意向調査等を行うことにより必要なデータについての検討を行った。