東京都北区

• 建設部管理課では、官民境界、道路台帳等、土地・地図に関する大量の情報が蓄積し、情報の整理も進んでいなかった。そこで、平成7年度から地籍調査、公共基準点整備事業に着手した。
• 窓口での業務では、施設・敷地の位置・範囲について信頼性が高く専門的な情報を提供する必要があるにもかかわらず、図面・文書等空間情報の整備が追いつかす、情報提供が不十分となっている。

• 大規模なGISを導入することなく、空間情報が集積する部署を中心として、既存業務の枠内で流れを大きく変えず、行政がもつ空間情報の蓄積に努め、情報の互換性を保つという整備方針で進めている。
• 空間情報を新規事業とせず、予算・内容とも既存の枠内により進めることで続いている。
• 「絵の無いGIS」という形で、情報流通を意識したデータの基準つくりを行った。

• 集積する大量の空間情報を利活用が容易な状況で保管し、蓄積・更新を継続して行なう。
• 公共物（施設）の敷地境界や管理区域界が明らかで、施設の状態や工事履歴などが正しく管理・更新され、いつでも情報提供ができる状態になること。

（1）大縮尺空間情報蓄積に特化した取り組み

• 一般的な地図情報提供サービスは民間ベンダーに任せ、必要に応じて自治体もそれを利用し、自治体では地籍図・道路台帳など大縮尺高精度な地理空間情報整備に特化し、蓄積していくという考え方。