神奈川県横浜市

現在、横浜市では、都市計画基本図（DM）データを共通基盤データ（背景図）として、個々の業務の高度化・効率化を目的とした展開（フェーズ１：自立・分散型）から、行政内部の情報共有・共用や地域連携等コミュニケーションツールとしての利用を目的とした展開（フェーズ２：自律・協働型）を図っている。

• 昭和58年（1983年）：都市計画分野でGISの取り組み開始
• 昭和63年（1988年）：都市計画情報提供システム「マッピー」運用開始
• 平成3～5年（1991～1993年）：GISの共通基盤データとして、DMデータの作成
• 平成14年（2002年）：WebGIS版「i-マッピー」運用開始（WebGISによる情報提供の始め）。
• 平成16年（2004年）：横浜市のアントレプレナーシップ事業提案で「街づくり支援ツールとしてのGISの展開」が採用される。
• 平成17年（2005年）：GISの新たな展開へ向けた取り組み開始
• 平成18年（2006年）：WebGIS「よこはまっぷ」プロトタイプ構築（オープンソースで構築。その後、平易な操作性を阻害しない範囲で、常に必要に応じた機能改良・追加を行っている。）

当初のGIS利用は「局」を中心に個別GISによる業務支援主体の自立・分散型であったが、新たな展開を具現化するツールとしてWebGIS「よこはまっぷ」を構築し、「区」を中心に組織横断的な情報共有・共有、さらに市民協働のまちづくり支援や地域のコミュニケーションツールとして活用するなど自律・協働型の仕組み作りに取り組んでいる。

GISの新たな展開にあたっては、個別GISとWebGISの運用形態における特性を踏まえて、適切に利用するための役割分担を、次のように整理している。

①個別GIS（スタンドアローン）

• 業務の高度化・効率化、適正化等で、特化した情報処理ツールとしてのGIS利用。
• 個人情報など、セキュリティ面で独立的に運用する必要のあるGIS利用。
• 高度な情報処理や精度の高い地理空間データの入力を行うGIS利用。

②WebGIS庁内版（イントラネット）

• 軽易な業務処理支援ツールとしてのGIS利用。
• 組織横断的な情報共有・共用などを行うGIS利用。
• YCAN(横浜市の庁内イントラ)を通して、職員全てがGISを利用できる環境を整備。

③WebGIS公開版（インターネット）

• 行政から外部への情報発信のツールとしてのGIS利用。
• 市民・行政相互の情報の発信・共有を支援するGIS利用。
• 地域主体のまちづくりや地域連携を支援するコミュニケーションツールとしてGIS利用。

• 【横浜市地図情報ポータルサイト】
  URL: http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/gis/mapportal.html
• 【横浜市行政地図情報提供サービス】
  URL: http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/
• 【みんなでつくるよこはまっぷ】
  URL: http://gistat.city.yokohama.lg.jp/yokohamap/
• 【横浜市統計GIS】
  URL: http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/gistat/

地元大学等と連携した研修プログラムの実施（神奈川県横浜市）

担当部署：横浜市政策局政策部政策課

取り組みの背景

横浜市では、個別GISとWebGISの役割分担を明確にしている。GISの入門編の研修としてGIS の基礎知識とWebGIS「よこはまっぷ」を使った様々なマップづくりを学習。次のステップが「課題解決型研修」で、個別GISを利用して集計・分析に進んで行くという研修の流れを持っている。

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取り組みの内容

• 地元大学（横浜市立大学）と民間事業者（GISベンダー）との連携により、テーマ（行政課題等）を設定し、解決のプロセスの中でGISをツールとして利用する課題解決型の研修を平成21年から実施している。
• 平成24年は、大学の情報処理実習室を利用し、①GISで何ができるのか、②GIS活用事例～情報のみかた、考え方～、③GISソフトの基本的な操作実習、④課題解決実習（グループごとに課題を設定し、現状や課題の把握、解決の検討などの実態経緯）というプログラム。１日単位で3回実施、69人が参加した（1回あたり23人）。
• 課題解決型GIS研修では、①地域特性の分析・評価、②施設等立地評価、③高齢者・弱者対策検討、④危機管理対策検討等の4つのテーマイメージによりグルーピングを行い、GISを利用し検討、発表・講評を行った。
• 研修の実施にあたっては、基調講演やグループでの作業の補助も含め、大学から2人、民間事業者から4人、横浜市から3人、合計9人の体制でフォローした。

※課題解決型研修に先立ち、GISの基礎を学ぶ入門編「WebGIS研修」（直営）を職員研修所で実施。平成24年は半日単位で９回延べ238名参加。

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得られた効果

• 課題解決型研修の応募者は、年々増えており、GISが着実に浸透していることがうかがえる。
• グループ研修による課題解決に向けた検討は、様々な業務の視点が加わる。
• 情報の共有・共用や分析により、GISのメリットがより認識される。
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今後の展開

研修後のアンケート等から研修内容を常に検証し、応用実務としてのGIS利用を推進する。

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関連する事例詳細

• 庁内有志の集まりによる検討から正式な推進組織へ（福岡県直方市）
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市民が自由に利用できるWebGIS『よこはまっぷ』（神奈川県横浜市）

取り組みの背景

横浜市では、個別GISとWebGISの役割分担を明確にしており、WebGISでは、個別業務支援、地域情報提供に始まり、地域連携支援ツールとして、市民、行政相互の地域情報の共有・発信を行っている。また、地縁型コミュニティやテーマ型コミュニティの活動を支援するとともに、コミュニティ間の連携を支援している。

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取り組みの内容

横浜市におけるWebGISの利用イメージは次の通りである。

1. 個別業務支援：区・局の抱える個々の軽易な業務を支援するとともに、イントラネットを介して区・局内（及び区局間）での情報共有・共用を促進することを支援する。
2. 地域情報提供：市民生活に密着した「区民生活マップ」を、インターネットを介して区民情報発信するとともに、様々な地域の魅力資源や安心・安全の地域レベル情報を発信する。
3. 地域連携支援：市民、NPO、行政相互の地域情報の共有・発信を支援する。さらに、地縁型コミュニティやテーマ型コミュニティの活動を支援するとともに、コミュニティ間の連携を支援する。

上記の利用イメージを具現化するものとしてオープンソースのWebGISを基に「よこはまっぷ」を構築。平成24年12月現在で、公開、非公開を合わせて200を超えるマップが利用されている。「よこはまっぷ」のサイト管理者は政策課、マップ管理者は区局の担当部署。

◆地域連携支援型マップの事例

• 二つの小学校のそれぞれの学習成果を連携して作成した「みんなの戸塚マップ」
• ママさんたちが重要な地域の子育て情報共有のために作成した「てらおままっぷ」

※ WebGIS「よこはまっぷ」の背景図は、航空写真と昭和30年代の地形図の選択もでき、特に昭和30年代地形図は地域アーカイブとしてもよく見られている。

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得られた効果

• WebGISをコミュニケーションツールとして活用することにより地域連携が進みつつある。
• 隣接した小学校で作成したマップが一体化され、より広がりのある地域情報が公開されている。
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今後の展開

まちづくりのテーマ型及び地縁型コミュニティを融合するツールとしての展開

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